(1) 当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
当社グループは、当社創薬事業におけるライセンス契約の締結に伴う導出一時金の収益計上並びに当社創薬支援事業における安定的な収益の計上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は当期の第２四半期末時点で存在しないと判断し、以後、「１．事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 （５）経営成績 ①当期純損失の継続的な計上について」及び「２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）」は消滅しております。
(2) 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
②創薬事業
ｄ．導出した創薬パイプラインの開発に関するリスク
当社が大手製薬企業等に導出した創薬パイプラインは、主に導出先企業において導出後の医薬品開発を実施し、その開発の進捗に応じて、導出先企業よりマイルストーンを受領することで売上を計上するとともに、上市後は当該医薬品の売上高に応じたロイヤリティ収入を計上します。しかしながら、導出先企業における開発スケジュールが変更になった場合、また、当該医薬品開発が中断された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国において雇用拡大を背景に回復基調が継続するとともに、欧州でもユーロ安を背景とした輸出拡大に伴い回復傾向にあるものの、中国やその他新興国における成長の鈍化等により、輸出は減少傾向にあるとともに、個人消費の改善は緩慢な状況が継続するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する製薬業界におきましては、引き続き大手製薬企業における大型医薬品の特許切れに伴う収益力の低下から、新たな大型医薬品の開発が急がれており、新薬を生み出す研究開発競争は激しい様相を呈しております。このような環境の中で、大手製薬企業は自社研究に積極的に取り組むだけでなく、当社をはじめとするバイオベンチャーが研究開発した新薬候補化合物の導入等創薬パイプラインの強化を加速させており、当社が研究開発を行っている創薬テーマについても、継続して高い注目を集めてまいりました。
このような外部環境の中、当社グループは、キナーゼ創薬に係る創薬基盤技術を核とした創薬支援事業並びに創薬事業を積極的に展開し、事業の拡大を図ってまいりました。
セグメント別には、当期の第２四半期に実現した創薬事業における当社創薬パイプラインの導出をうけて、当社パイプラインへの関心が高まっており、積極的な導出交渉に努めるとともに、重点疾患領域であるガン領域を中心としたキナーゼ阻害薬の研究開発を精力的に行ってまいりました。また、創薬支援事業におきましては、小野薬品工業株式会社との大規模委受託契約に基づく受託試験の確実な遂行を図るとともに、新たな大規模キナーゼプロファイリング・スクリーニングサービスの委受託契約の獲得に向けた活動を国内及び北米市場で積極的に展開してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,277,146千円（前年同四半期比177.3％増）、営業利益は584,300千円（前年同四半期は411,635千円の損失）、経常利益605,455千円（前年同四半期は388,957千円の損失）、四半期純利益572,320千円（前年同四半期は390,242千円の損失）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
①創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベース・アッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は662,296千円（前年同四半期比43.8％増）、営業利益は307,268千円（前年同四半期比498.3％増）となりました。売上高の内訳は、国内売上は395,271千円（前年同四半期比59.6％増）、北米地域は190,861千円（前年同四半期比33.5％増）、欧州地域は62,154千円（前年同四半期比5.4％増）、その他地域は14,008千円（前年同四半期比26.6％増）であります。
②創薬事業
平成27年６月に締結した、ジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門であるヤンセン・バイオテック社とのライセンス契約に基づく導出一時金を当期の第２四半期において売上に計上するとともに、画期的なキナーゼ阻害薬の創製を目指し積極的に研究開発を推進してまいりました。これらの結果、創薬事業の売上高は、614,850千円（前年同四半期は売上高の計上なし）、営業利益は277,032千円（前年同四半期は462,990千円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,369,284千円となり、前連結会計年度末と比べて1,147,838千円増加しました。その内訳は、現金及び預金の増加1,204,109千円、売掛金の減少44,641千円、投資有価証券の増加19,313千円等であります。
負債は410,417千円となり、前連結会計年度末と比べて19,199千円増加しました。その内訳は、１年内返済予定の長期借入金の増加30,580千円、未払金の減少74,456千円、未払法人税等の増加34,897千円、長期借入金の増加40,224千円等であります。
純資産は1,958,866千円となり、前連結会計年度末と比べて1,128,638千円増加しました。その内訳は、四半期純利益572,320千円の計上、資本金の増加271,084千円、資本剰余金の増加271,034千円、その他有価証券評価差額金の増加17,097千円等であります。
また、自己資本比率は82.3％（前連結会計年度末は67.2％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は253,093千円であります。
また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
創薬事業 | 241,832 | 千円 |
創薬支援事業 | 11,261 | 千円 |