##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

CarnaBio USA, Inc.

株式会社ProbeX

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計処理基準に関する事項

1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

製品及び仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～38年
機械装置及び運搬具　　　２～11年
工具、器具及び備品　　　２～15年

②無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・　為替予約及び外貨預金

ヘッジ対象　・・・　外貨建売掛債権及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

重要な外貨建売掛債権及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため、為替予約及び外貨預金を行っております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

7) のれんの償却方法及び償却期間

７年間の定額法により償却しております。

8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」1,715千円は、「その他」1,715千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 598,066 | 千円 | 624,369 | 千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　新株式申込証拠金は次のとおりであります。

当連結会計年度(平成27年12月31日) |
株式の発行数 | 6,000株
資本金増加の日 | 平成28年１月12日
資本準備金に繰入れる予定の金額 | 2,970千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
売上原価 | 15,572 | 千円 | 14,507 | 千円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
研究開発費 | 561,433 | 千円 | 417,249 | 千円
給料手当 | 98,430 |  | 105,639 |
支払手数料 | 122,272 |  | 114,406 |
のれん償却額 | 36,309 |  | ― |

なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

場所 | 用途 | 種類
当社（神戸市中央区） | 創薬事業 | 工具、器具及び備品
㈱ProbeX（神戸市中央区） | 創薬支援事業 | のれん、特許権

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額692千円を減損損失として特別損失に計上しております。
創薬支援事業においては、連結子会社である株式会社ProbeXに関して、当初想定していた収益の計上が遅れていることから事業計画を見直した結果、同社株式に対するのれん及び同社の固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能額としての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額236,966千円を減損損失として計上しております。
固定資産ごとの内訳は、工具、器具及び備品692千円、のれん208,780千円及び特許権28,185千円であります。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

場所 | 用途 | 種類
当社（神戸市中央区） | 創薬事業 | 工具、器具及び備品

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては、事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額8,425千円を減損損失として特別損失に計上しております。
固定資産ごとの内訳は、工具、器具及び備品8,425千円であります。

#### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)

その他の有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 48,251千円 | 44,754千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 48,251 | 44,754
税効果額 | △17,185 | △10,223
その他有価証券評価差額金 | 31,066 | 34,530
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | ― | △1,696
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,440 | △915
その他の包括利益合計 | 32,507 | 31,918

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 82,650 | 8,235,450 | ― | 8,318,100

(変動事由の概要)

平成26年１月１日の株式分割による増加　8,182,350株

第14回新株予約権の権利行使による増加　　 46,100株

ストック・オプションの権利行使による増加　7,000株

２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第13回新株予約権 | 普通株式 | 7,090 | 701,910 | ― | 709,000 | 2,282
第14回新株予約権 | 普通株式 | 5,651 | 559,449 | 46,100 | 519,000 | 7,006
合計 | 12,741 | 1,261,359 | 46,100 | 1,228,000 | 9,289

(注)　目的となる株式の数の変動事由の概要

第13回新株予約権及び第14回新株予約権の増加は、平成26年１月１日の株式分割によるものであります。

第14回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,318,100 | 574,600 | ― | 8,892,700

(変動事由の概要)

第14回新株予約権の権利行使による増加　 519,000株

ストック・オプションの権利行使による増加 55,600株

２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第13回新株予約権 | 普通株式 | 709,000 | ― | 709,000 | ― | ―
第14回新株予約権 | 普通株式 | 519,000 | ― | 519,000 | ― | ―
第15回新株予約権 | 普通株式 | ― | 794,000 | ― | 794,000 | 7,940
合計 | 1,228,000 | 794,000 | 1,228,000 | 794,000 | 7,940

(注)　目的となる株式の数の変動事由の概要

第13回新株予約権の減少は、行使の条件を満たさなくなったことに伴う消滅によるものであります。

第14回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

第15回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
現金及び預金 | 626,742千円 | 1,624,941千円
現金及び現金同等物 | 626,742 | 1,624,941

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期で安全性の高い金融商品等に限定しております。また、資金調達として銀行借入を行っております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理等によりリスク低減を図っております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものについてのみ為替予約等によるヘッジを行っております。その他のものについては、短期に入金予定であるため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。

買掛金及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、短期の支払期日となっております。また、外貨建て買掛金及び未払金は為替の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日となっているため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、一部について固定金利で借入を行うことにより、支払利息の固定化を実施しております。また、借入金の返済日は、最長で決算日後６年であります。

また、重要な外貨建予定取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため外貨預金をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１)現金及び預金 | 626,742 | 626,742 | ―
(２)売掛金 | 95,313 | 95,313 | ―
(３)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 241,339 | 241,339 | ―
資産計 | 963,395 | 963,395 | ―
(４)買掛金 | 4,343 | 4,343 | ―
(５)未払金 | 107,707 | 107,707 | ―
(６)未払法人税等 | 7,073 | 7,073 | ―
(７)長期借入金(＊) | 160,876 | 160,755 | △120
負債計 | 280,001 | 279,881 | △120

(＊)１年内返済予定の長期借入金38,928千円を含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１)現金及び預金 | 1,624,941 | 1,624,941 | ―
(２)売掛金 | 191,740 | 191,740 | ―
(３)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 286,382 | 286,382 | ―
資産計 | 2,103,063 | 2,103,063 | ―
(４)買掛金 | 15,466 | 15,466 | ―
(５)未払金 | 69,531 | 69,531 | ―
(６)未払法人税等 | 38,767 | 38,767 | ―
(７)長期借入金(＊) | 213,617 | 212,376 | △1,240
負債計 | 337,382 | 336,142 | △1,240

(＊)１年内返済予定の長期借入金65,344千円を含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(１)現金及び預金、並びに(２)売掛金

これらの時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託受益証券は基準価額によっております。

(４)買掛金、（５）未払金、並びに(６)未払法人税等

これらの時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(７)長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利による借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 626,742 | ― | ― | ―
売掛金 | 95,313 | ― | ― | ―
合計 | 722,056 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成27年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,624,941 | ― | ― | ―
売掛金 | 191,740 | ― | ― | ―
合計 | 1,816,681 | ― | ― | ―

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 38,928 | 32,020 | 22,272 | 22,272 | 20,354 | 25,030

当連結会計年度(平成27年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 65,344 | 55,596 | 47,293 | 20,354 | 14,280 | 10,750

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 229,451 | 105,871 | 123,579
(2)債券 | ― | ― | ―
(3)その他 | 11,887 | 11,315 | 572
小計 | 241,339 | 117,186 | 124,152
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ―
(2)債券 | ― | ― | ―
(3)その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 241,339 | 117,186 | 124,152

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 274,369 | 105,871 | 168,497
(2)債券 | ― | ― | ―
(3)その他 | 12,013 | 11,603 | 409
小計 | 286,382 | 117,475 | 168,906
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ―
(2)債券 | ― | ― | ―
(3)その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 286,382 | 117,475 | 168,906

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。