【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①製品及び仕掛品

個別法

②原材料

先入先出法

③貯蔵品

先入先出法

 

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　　定率法

　(2) 無形固定資産

　　　定額法

　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)で償却しております。

 

３　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

損益計算書関係

「支払保証料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「支払保証料」（前事業年度1,715千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」（当事業年度747千円）に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

短期金銭債権

66,495千円

66,463千円

短期金銭債務

―

14,097

 

 

※２　新株式申込証拠金は次のとおりであります。

当事業年度(平成27年12月31日)

 

株式の発行数

6,000株

資本金増加の日

平成28年１月12日

資本準備金に繰入れる予定の金額

2,970千円

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当事業年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

営業取引（収入分）

102,328千円

158,857千円

営業取引（支出分）

2,403

50,457

営業取引以外の取引（収入分）

2,640

2,880

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３.２％、当事業年度３．４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.８％、当事業年度96．６％であります。

　　　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

研究開発費

540,915

千円

401,937

千円

給料手当

85,773

 

84,963

 

支払手数料

71,164

 

100,941

 

減価償却費

1,693

 

1,188

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

子会社株式

79,076千円

115,157千円

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

 

当事業年度
(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

6,011千円

 

6,807千円

繰越欠損金

990,766

 

780,906

未払事業税

1,494

 

5,148

資産除去債務

8,785

 

8,109

関係会社株式

114,584

 

103,704

その他

4,044

 

4,235

繰延税金資産小計

1,125,686

 

908,912

評価性引当額

△1,125,686

 

△908,912

繰延税金資産合計

―

 

―

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

3,260千円

 

2,726千円

その他有価証券評価差額金

44,198

 

54,421

繰延税金負債合計

47,458

 

57,148

差引：繰延税金負債の純額

47,458

 

57,148

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

 

当事業年度
(平成27年12月31日)

法定実効税率

―

 

35.6％

（調整）

 

 

 

評価性引当額の増減

―

 

△48.1

住民税均等割等

―

 

0.5

試験研究費等の税額控除

―

 

△1.6

税率変更に伴う影響額

―

 

20.2

その他

―

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

 

6.3

 

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。