第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済において堅調さを維持するとともに、欧州においては追加の金融緩和策が講じられるなど、景気回復に向けた歩みを続けているものの、新興国においては経済の減速が依然として続いており、先行き不透明な状況で推移しました。わが国における経済状況においても、設備投資や個人消費が低迷するなかで停滞感が継続し、先行き不透明な状況で推移しました。
 当社グループが属する製薬業界におきましては、大型医薬品の特許切れに伴いジェネリック医薬品による代替が進み、大手製薬企業におけるオープンイノベーションが創薬研究の分野において主流となるなかで、次世代の収益の柱を広く社外から導入する動きが一段と激しさを増しております。さらに、昨年設立された日本医療研究開発機構(AMED)において、国を挙げて医療・医薬分野の英知を結集し、画期的な成果の創出を後押しする動きとして期待されております。
  このような状況下、当社グループは、キナーゼ阻害薬の創薬に係る創薬基盤技術の強化を図るなかで、創薬支援事業においては新規顧客の開拓や既存顧客への深耕を通して売上の拡大を目指すとともに、創薬事業においてはキナーゼ阻害薬の創製に係る研究開発、導出交渉等に積極的に取り組んでまいりました。

特に、創薬支援事業におきましては、主力市場である欧米地域での売上拡大を図るため、有力バイオベンチャー企業並びに大手製薬企業等への提案営業に引き続き注力してまいりました。さらに国内外の製薬企業等向け大規模キナーゼスクリーニングサービスの獲得に向けた活動を展開してまいりました。また、創薬事業におきましては、昨年6月におけるメガファーマへの当社創薬パイプラインの導出に続く新たな契約獲得を目指し、導出交渉に取り組むとともに、がん疾患及び免疫炎症疾患を重点領域として、研究開発を進めてまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は225,320千円(前年同四半期比32.6%減)、営業損失は114,330千円(前年同四半期は98,939千円の営業利益)、経常損失121,712千円(前年同四半期は97,936千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失11,485千円(前年同四半期は94,071千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

セグメント別の業績は次の通りです。

①創薬支援事業

  キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は225,320千円(前年同四半期比32.6%減)、営業利益は76,665千円(前年同四半期比63.5%減)となりました。売上高及び営業利益の大幅な減少は、前年同四半期において小野薬品工業株式会社向けの大規模スクリーニングサービスに基づく売上が集中して計上されたこと等によるものであります。売上高の内訳は、国内売上が148,828千円(前年同四半期比40.8%減)、北米地域は55,711千円(前年同四半期比9.6%減)、欧州地域は14,134千円(前年同四半期比16.3%減)、その他地域は6,645千円(前年同四半期比52.5%増)であります。

②創薬事業

当第1四半期連結累計期間の創薬事業において、売上高の計上はなく(前年同四半期は売上高の計上なし)、営業損失は190,996千円(前年同四半期は111,140千円の損失)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,297,592千円となり、前連結会計年度末と比べて40,017千円減少しました。その内訳は、現金及び預金の増加180,735千円、売掛金の減少70,840千円、投資有価証券の減少142,718千円等であります。
  負債は323,621千円となり、前連結会計年度末と比べて143,485千円減少しました。その内訳は、未払金の減少36,019千円、未払法人税等の減少33,163千円、長期借入金の減少13,899千円等であります。
  純資産は1,973,971千円となり、前連結会計年度末と比べて103,468千円増加しました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失11,485千円の計上、資本金の増加92,807千円、資本剰余金の増加92,788千円、その他有価証券評価差額金の減少57,176千円等であります。
  また、自己資本比率は85.7%(前連結会計年度末は79.7%)となりました。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は141,349千円であります。

また、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。

創薬事業

140,314

千円

創薬支援事業

1,035

千円