##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

CarnaBio USA, Inc.

株式会社ProbeX

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

製品及び仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～38年
機械装置及び運搬具　　　２～11年
工具、器具及び備品　　　２～15年

②無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

3) 重要な繰延資産の処理方法

①株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・　為替予約及び外貨預金

ヘッジ対象　・・・　外貨建売掛債権及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

重要な外貨建売掛債権及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため、為替予約及び外貨預金を行っております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

###### (表示方法の変更)

###### 連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「投資有価証券」286,382千円、「その他」16,733千円は、「投資その他の資産」303,115千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」57,148千円、「その他」525千円は、「その他」57,673千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 624,369 | 千円 | 669,648 | 千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　新株式申込証拠金は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年12月31日) |
株式の発行数 | 6,000株
資本金増加の日 | 平成28年１月12日
資本準備金に繰入れる予定の金額 | 2,970千円

当連結会計年度(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
売上原価 | 14,507 | 千円 | 20,609 | 千円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
研究開発費 | 417,249 | 千円 | 513,430 | 千円
給料手当 | 105,639 |  | 114,278 |
役員報酬 | 57,516 |  | 103,650 |
支払手数料 | 114,406 |  | 121,572 |

なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

用途 | 場所 | 種類
創薬事業 | 当社（神戸市中央区） | 工具、器具及び備品

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては、事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額8,425千円を減損損失として特別損失に計上しております。
固定資産ごとの内訳は、工具、器具及び備品8,425千円であります。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

用途 | 場所 | 種類
創薬事業 | 当社（神戸市中央区） CarnaBio USA, Inc.　C-Lab（米国） | 工具、器具及び備品 機械装置及び運搬具

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては、事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額25,811千円を減損損失として特別損失に計上しております。
固定資産ごとの内訳は、工具、器具及び備品24,781千円、機械装置及び運搬具1,030千円であります。

#### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)

その他の有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 44,754千円 | 8,719千円
組替調整額 | ― | △177,543
税効果調整前 | 44,754 | △168,823
税効果額 | △10,223 | 54,396
その他有価証券評価差額金 | 34,530 | △114,427
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △1,696 | ―
組替調整額 | ― | 1,696
繰延ヘッジ損益 | △1,696 | 1,696
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △915 | △3,389
その他の包括利益合計 | 31,918 | △116,120

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,318,100 | 574,600 | ― | 8,892,700

(変動事由の概要)

第14回新株予約権の権利行使による増加　 519,000株

ストック・オプションの権利行使による増加 55,600株

２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第13回新株予約権 | 普通株式 | 709,000 | ― | 709,000 | ― | ―
第14回新株予約権 | 普通株式 | 519,000 | ― | 519,000 | ― | ―
第15回新株予約権 | 普通株式 | ― | 794,000 | ― | 794,000 | 7,940
合計 | 1,228,000 | 794,000 | 1,228,000 | 794,000 | 7,940

(注)　目的となる株式の数の変動事由の概要

第13回新株予約権の減少は、行使の条件を満たさなくなったことに伴う消滅によるものであります。

第14回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

第15回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,892,700 | 346,300 | ― | 9,239,000

(変動事由の概要)

第15回新株予約権の権利行使による増加　 308,700株

ストック・オプションの権利行使による増加 37,600株

２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第15回新株予約権 | 普通株式 | 794,000 | ― | 308,700 | 485,300 | 4,853
合計 | 794,000 | ― | 308,700 | 485,300 | 4,853

(注)　目的となる株式の数の変動事由の概要

第15回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
現金及び預金 | 1,624,941千円 | 2,161,186千円
現金及び現金同等物 | 1,624,941 | 2,161,186

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期で安全性の高い金融商品等に限定しております。また、資金調達として銀行借入等を行っております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理等によりリスク低減を図っております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものについてのみ為替予約等によるヘッジを行っております。その他のものについては、短期に入金予定であるため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

投資有価証券は、時価の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。

買掛金及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、短期の支払期日となっております。また、外貨建て買掛金及び未払金は為替の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日となっているため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、一部について固定金利で行うことにより、支払利息の固定化を実施しております。また、社債の償還日及び借入金の返済日は、最長で決算日後10年であります。社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、手元資金については、高い流動性と厚めの資金量を確保維持することを基本方針としております。

また、重要な外貨建予定取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため外貨預金をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１)現金及び預金 | 1,624,941 | 1,624,941 | ―
(２)売掛金 | 191,740 | 191,740 | ―
(３)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 286,382 | 286,382 | ―
資産計 | 2,103,063 | 2,103,063 | ―
(４)買掛金 | 15,466 | 15,466 | ―
(５)未払金 | 69,531 | 69,531 | ―
(６)未払法人税等 | 38,767 | 38,767 | ―
(７)社債 | ― | ― | ―
(８)長期借入金(＊) | 213,617 | 212,376 | △1,240
負債計 | 337,382 | 336,142 | △1,240

(＊)１年内返済予定の長期借入金65,344千円を含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１)現金及び預金 | 2,161,186 | 2,161,186 | ―
(２)売掛金 | 122,924 | 122,924 | ―
(３)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,982 | 11,982 | ―
資産計 | 2,296,093 | 2,296,093 | ―
(４)買掛金 | 3,495 | 3,495 | ―
(５)未払金 | 76,907 | 76,907 | ―
(６)未払法人税等 | 4,959 | 4,959 | ―
(７)社債(＊１) | 200,000 | 197,551 | △2,448
(８)長期借入金(＊２) | 497,719 | 497,823 | 104
負債計 | 783,082 | 780,738 | △2,343

(＊１)１年内償還予定の社債28,000千円を含めて記載しております。

(＊２)１年内返済予定の長期借入金142,260千円を含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(１)現金及び預金、並びに(２)売掛金

これらの時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

投資有価証券の時価については、市場価格等によっております。

(４)買掛金、（５）未払金、並びに(６)未払法人税等

これらの時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(７)社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(８)長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利による借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,624,941 | ― | ― | ―
売掛金 | 191,740 | ― | ― | ―
合計 | 1,816,681 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成28年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,161,186 | ― | ― | ―
売掛金 | 122,924 | ― | ― | ―
合計 | 2,284,110 | ― | ― | ―

（注３）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 65,344 | 55,596 | 47,293 | 20,354 | 14,280 | 10,750

当連結会計年度(平成28年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 28,000 | 28,000 | 28,000 | 28,000 | 28,000 | 60,000
長期借入金 | 142,260 | 133,957 | 68,110 | 34,272 | 30,742 | 88,378
合計 | 170,260 | 161,957 | 96,110 | 62,272 | 58,742 | 148,378

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 274,369 | 105,871 | 168,497
(2)債券 | ― | ― | ―
(3)その他 | 12,013 | 11,603 | 409
小計 | 286,382 | 117,475 | 168,906
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ―
(2)債券 | ― | ― | ―
(3)その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 286,382 | 117,475 | 168,906

当連結会計年度(平成28年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | ― | ― | ―
(2)債券 | ― | ― | ―
(3)その他 | 11,982 | 11,899 | 82
小計 | 11,982 | 11,899 | 82
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ―
(2)債券 | ― | ― | ―
(3)その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 11,982 | 11,899 | 82

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 283,415 | 177,543 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 283,415 | 177,543 | ―