(ストック・オプション等関係)

(1)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

①ストック・オプションの内容

	平成18年 ストック・オプション 第７回	平成18年 ストック・オプション 第10回	平成19年 ストック・オプション 第11回
付与対象者の区分及び数	従業員　８名	従業員　１名	取締役　２名 従業員　21名
ストック・オプションの数	普通株式　18,000株 （注)３	普通株式　5,000株 （注)３	普通株式　98,000株 （注)３
付与日	平成18年４月３日	平成19年１月４日	平成19年４月16日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成20年４月３日 至　平成28年３月28日 （注）２	自　平成21年１月４日 至　平成28年４月２日	至　平成22年４月16日 自　平成29年３月29日
権利行使価格	991円（注)１、３	991円（注)１、３	991円（注)１、３

(注) １．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。

２．平成19年８月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自　平成20年４月３日　至　平成28年４月２日」から「自　平成20年４月３日　至　平成28年３月28日」に変更することを決議しております。

３．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	平成19年 ストック・オプション 第12回
付与対象者の区分及び数	取締役　１名 従業員　４名
ストック・オプションの数	普通株式　39,000株 （注)２
付与日	平成19年７月17日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　平成22年７月17日 至　平成29年３月29日
権利行使価格	991円（注)１、２

(注) １．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。

２．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

a.ストックオプションの数

	平成18年 ストック・オプション 第７回	平成18年 ストック・オプション 第10回	平成19年 ストック・オプション 第11回	平成19年 ストック・オプション 第12回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効・消却	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	14,000	5,000	61,200	25,200
権利確定	―	―	―	―
権利行使	6,000	5,000	15,600	11,000
失効・消却	8,000	―	―	―
未行使残	―	―	45,600	14,200

b.単価情報

				（単位：円)
	平成18年 ストック・オプション 第７回	平成18年 ストック・オプション 第10回	平成19年 ストック・オプション 第11回	平成19年 ストック・オプション 第12回
権利行使価格	991	991	991	991
行使時平均株価	2,620	2,717	2,683	3,574
公正な評価単価 (付与日)	―	―	―	―

（注）行使時平均株価は、円未満を四捨五入して表示しております。

(2)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(4)ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　  67,813千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　73,210千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	14,473千円		18,207千円
繰越欠損金	843,253		888,103
未払事業税	4,821		1,471
資産除去債務	8,109		7,849
資産評価差益	6,793		5,218
その他	9,594		7,901
繰延税金資産小計	887,045		928,752
評価性引当額	△887,045		△928,752
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	2,726千円		2,391千円
その他有価証券評価差額金	54,421		25
繰延税金負債合計	57,148		2,416
差引：繰延税金負債の純額	57,148		2,416

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6％		―
（調整）
評価性引当額の増減	△50.4		―
住民税均等割等	0.5		―
試験研究費等の税額控除	△1.5		―
税率変更に伴う影響額	23.1		―
その他	△1.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		―

(注)  当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)当該資産除去債務金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数として見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)
期首残高	24,677千円	25,168千円
時の経過による調整額	490	500
期末残高	25,168	25,669

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループでは、創薬基盤技術をベースに「創薬支援事業」及び「創薬事業」を展開しており、この２つの事業を報告セグメントとしております。
  「創薬支援事業」では、キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス等を行っております。「創薬事業」では、キナーゼ阻害薬の研究開発を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	創薬支援事業	創薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	954,355	614,850	1,569,205	―	1,569,205
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	954,355	614,850	1,569,205	―	1,569,205
セグメント利益	412,610	60,171	472,781	―	472,781
セグメント資産	453,436	48,390	501,827	1,835,782	2,337,609
その他の項目
減価償却費	12,915	6,304	19,219	―	19,219
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,294	10,355	11,650	―	11,650

(注) １．セグメント資産の調整額1,835,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)及び投資有価証券等であります。

２．セグメント利益の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	創薬支援事業	創薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	712,670	98,928	811,598	―	811,598
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	712,670	98,928	811,598	―	811,598
セグメント利益又は損失(△)	192,059	△616,036	△423,977	―	△423,977
セグメント資産	315,996	53,322	369,318	2,196,977	2,566,295
その他の項目
減価償却費	8,924	12,876	21,801	―	21,801
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	7,893	36,978	44,872	―	44,872

(注) １．セグメント資産の調整額2,196,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。

２．セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

						(単位：千円)
	創薬支援事業				創薬事業	合計
	キナーゼ タンパク質	アッセイ開発	プロファイリング・スクリーニングサービス	その他
外部顧客への 売上高	324,627	29,092	457,693	142,942	614,850	1,569,205

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	北米	欧州	その他	合計
584,683	873,838	86,151	24,531	1,569,205

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Janssen Biotech, Inc.	614,850	創薬事業
小野薬品工業株式会社	317,478	創薬支援事業

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

						(単位：千円)
	創薬支援事業				創薬事業	合計
	キナーゼ タンパク質	アッセイ開発	プロファイリング・スクリーニングサービス	その他
外部顧客への 売上高	248,710	49,237	276,662	138,059	98,928	811,598

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	北米	欧州	その他	合計
418,673	298,775	72,095	22,054	811,598

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
小野薬品工業株式会社	194,677	創薬支援事業
ProNAi Therapeutics, Inc.	98,928	創薬事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	創薬支援事業	創薬事業	計
減損損失	―	8,425	8,425	―	―	8,425

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	創薬支援事業	創薬事業	計
減損損失	―	25,811	25,811	―	―	25,811

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要 株主	小野薬品工業株式会社	大阪府 大阪市	17,358 百万円	医療用、一般用医薬品の製造・販売	（被所有） 直接11.34	当社製品・サービスの販売 新規キナーゼのアッセイ開発に係る共同研究開発	当社製品・サービスの販売	317,478	売掛金	78,305

(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、一般的取引条件を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要 株主	小野薬品工業株式会社	大阪府 大阪市	17,358 百万円	医療用、一般用医薬品の製造・販売	（被所有） 直接10.92	当社製品・サービスの販売 新規キナーゼのアッセイ開発に係る共同研究開発	当社製品・サービスの販売	194,677	売掛金	24,169

(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、一般的取引条件を参考に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	吉野公一郎	―	―	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接2.24	―	当社銀行借入に対する債務被保証 (注)２、３	213,617	―	―

(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	吉野公一郎	―	―	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接2.92	―	新株予約権の権利行使 (注)２	134,603 (170,600株)	―	―
							当社銀行借入に対する債務被保証 (注)３、４	336,611	―	―

(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．平成27年５月11日開催の取締役会の決議に基づき付与された第15回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。取引金額には、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり純資産額	208円78銭	187円73銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	52円61銭	△31円64銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	50円05銭	―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、当連結会計年度は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
(1)１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(千円)	456,388	△289,940
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	456,388	△289,940
普通株式の期中平均株式数(株)	8,675,111	9,162,414
(2)潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株)	443,219	―
（うち新株予約権(株)）	(443,219)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	新株予約権３種類 （新株予約権の数　5,451個) （新株予約権の目的となる株式の数　545,100株) これらの詳細は、「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,870,502	1,739,321
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	13,886	4,853
（うち新株式申込証拠金(千円)）	(5,946)	(―)
（うち新株予約権(千円)）	(7,940)	(4,853)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,856,616	1,734,468
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数(株)	8,892,700	9,239,000

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。