１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品及び仕掛品
個別法
②原材料
先入先出法
③貯蔵品
先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)で償却しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「投資有価証券」286,382千円、「その他」13,654千円は、「その他」300,036千円として組み替えております。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,427千円は、「業務受託手数料」2,880千円、「その他」547千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
66,463千円 |
23,650千円 |
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短期金銭債務 |
14,097 |
351 |
※２ 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
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前事業年度(平成27年12月31日) |
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株式の発行数 |
6,000株 |
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資本金増加の日 |
平成28年１月12日 |
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資本準備金に繰入れる予定の金額 |
2,970千円 |
当事業年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業取引（収入分） |
158,857千円 |
117,413千円 |
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営業取引（支出分） |
50,457 |
24,338 |
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営業取引以外の取引（収入分） |
2,880 |
3,720 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３．４％、当事業年度２．５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96．６％、当事業年度 97．５％であります。
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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減価償却費 |
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子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
115,157千円 |
115,157千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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減損損失 |
6,807千円 |
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11,960千円 |
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繰越欠損金 |
780,906 |
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818,993 |
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未払事業税 |
5,148 |
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1,471 |
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資産除去債務 |
8,109 |
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7,849 |
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関係会社株式 |
103,704 |
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98,426 |
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その他 |
4,235 |
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3,478 |
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繰延税金資産小計 |
908,912 |
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942,179 |
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評価性引当額 |
△908,912 |
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△942,179 |
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繰延税金資産合計 |
― |
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― |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対する除去費用 |
2,726千円 |
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2,391千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
54,421 |
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25 |
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繰延税金負債合計 |
57,148 |
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2,416 |
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差引：繰延税金負債の純額 |
57,148 |
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2,416 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
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― |
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（調整） |
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評価性引当額の増減 |
△48.1 |
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― |
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住民税均等割等 |
0.5 |
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― |
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試験研究費等の税額控除 |
△1.6 |
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― |
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税率変更に伴う影響額 |
20.2 |
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― |
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その他 |
△0.3 |
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― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.3 |
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― |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
該当事項はありません。