該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
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減価償却費 |
15,288千円 |
9,520千円 |
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前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において、資本金が141,181千円、資本剰余金が141,145千円増加し、この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,041,965千円、資本剰余金が1,860,034千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において、資本金が180,532千円、資本剰余金が180,490千円増加し、この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,223,291千円、資本剰余金が2,041,316千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
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創薬支援事業 |
創薬事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失1,720千円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
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創薬支援事業 |
創薬事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失19,267千円を計上しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△19円52銭 |
△54円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△178,334 |
△508,324 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△178,334 |
△508,324 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,137,119 |
9,334,557 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
平成29年７月10日発行の第16回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数704,000株） 平成29年７月10日発行の第17回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数465,000株） これらの概要は、「第３ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。