第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による |
(千円) |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期、第12期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第11期、第12期、第14期及び第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式の分割を実施しております。そのため、１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額は、当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して算定しております。
６．第13期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益の大幅な増加の主な要因は、創薬事業における大手製薬企業への導出に係る一時金の計上によるものであります。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期純利益又は |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
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( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
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自己資本利益率 |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
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〔 |
〔 |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期、第12期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第11期、第12期、第14期及び第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式の分割を実施しております。そのため、１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額は、当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して算定しております。
６．第13期における売上高、経常利益及び当期純利益の大幅な増加の主な要因は、創薬事業における大手製薬企業への導出に係る一時金の計上によるものであります。
２ 【沿革】
(1) 当社設立の経緯
平成11年４月にオランダの製薬企業 Organon N.V.（以下「N.V.オルガノン」という）は、鐘紡株式会社より新薬事業の営業譲渡を受け、この中の研究部門が母体となり、同社の日本法人である日本オルガノン株式会社（以下「日本オルガノン」という）内に医薬研究所が開設されました。当該研究所は、平成13年よりキナーゼ(*)に特化して、新規キナーゼ探索、遺伝子クローニング(*)、キナーゼの発現、キナーゼのアッセイ(*)系構築を行ってきました。ところがその後、N.V.オルガノンは、主力製品の特許切れにより業績に陰りが見えたため、全世界的なリストラを開始し、その結果、平成14年11月には日本オルガノンの医薬研究所の存続が不透明となりました。そこで、当時の日本オルガノンの医薬研究所の幹部である当社創業メンバーは、医薬品のターゲットとしてキナーゼが高い注目を集めていることから、キナーゼ関連の創薬及び創薬支援事業には大きなビジネスチャンスがあると判断し、日本オルガノンから分離・独立してバイオベンチャーを設立することを日本オルガノン及びN.V.オルガノンに打診、話し合いの結果、平成15年４月にカルナバイオサイエンス株式会社を設立しました。
(2) 当社社名の由来
当社の社名である「カルナ（Carna）」はローマ神話の「人間の健康を守る女神」です。また「身体の諸器官を働かせる女神」、「人間生活の保護女神」などとも言われています。
当社は生命科学「バイオサイエンス（Bioscience）」を探究することで「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指す。」ことを基本理念としています。当社はまさに「カルナ（Carna）＝人間の健康を守る女神」でありたいと考えています。
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年月 |
概要 |
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平成15年 |
４月 |
日本オルガノン株式会社をスピンオフし、兵庫県神戸市にキナーゼ(*)に特化した創薬支援事業及び創薬事業の展開を目的として、カルナバイオサイエンス株式会社（資本金10百万円）を設立 |
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平成15年 |
10月 |
神戸国際ビジネスセンター（KIBC）にて業務を開始 |
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平成16年 |
８月 |
神戸バイオメディカル創造センター（BMA）に研究室を新規開設し、低分子化合物の初期評価を行うための動物実験を開始 |
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平成19年 |
10月 |
創薬研究(*)の更なる加速を目的として、神戸健康産業開発センター（HI-DEC）に化学実験施設を新規開設 |
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平成20年 |
３月 |
ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場 |
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平成20年 |
４月 |
CarnaBio USA, Inc.をアメリカ合衆国マサチューセッツ州に設立（現 連結子会社） |
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平成20年 |
12月 |
神戸バイオメディカル創造センターに本社及び研究所（以下「本社」、「BMAラボ」という）を移転集約 |
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平成22年 |
４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に株式を上場 |
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平成22年 |
10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場 |
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平成25年 |
７月 |
大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場 |
(注) *を付している専門用語については、「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
３ 【事業の内容】
(1) 事業の背景
①キナーゼへの着目
人ががん疾患、リウマチなどの免疫炎症疾患、アルツハイマー病などの神経変性疾患になると、体内では細胞の異常な増殖、分化が起こっています。この原因と考えられている分子のひとつに、細胞内外の情報伝達をつかさどるキナーゼ(*)と呼ばれる酵素があります。このキナーゼによるシグナル伝達が正常でない場合、細胞においてさまざまな異常をきたし病気につながることが知られています。当社は、このキナーゼに焦点をあてて、画期的な新薬の創製を目指し研究開発を行っております。
②キナーゼ阻害薬の活躍
がん、炎症、リウマチなどの異常な細胞の増殖を伴う疾患では、それら細胞のなかに存在する特定のキナーゼ(*)がそれら細胞の異常な増殖や分裂を引き起こしていることについて明らかになっていました。しかしながら、キナーゼは細胞の生命機能において大変重要な働きを担っているため、キナーゼを阻害する薬は副作用が強いのではないかと懸念されていました。
その流れを変えたのが、平成13(2001)年に米国で販売が開始されたBCR-ABLチロシンキナーゼを阻害する慢性骨髄性白血病治療薬のGlivec® (一般名：Imatinib、製造販売元：Novartis AG)の成功です。この成功により、特定のキナーゼ(*)の働きのみを抑制する、安全で有効な分子標的治療薬(*)の研究が製薬企業で活発に進められるようになり、その後、Tarceva®（一般名：Erlotinib、製造販売元：OSI Pharmaceutical Inc.・Genentech, Inc.、EGFRチロシンキナーゼ阻害剤）、Nexavar®（一般名：Sorafenib、製造販売元： Bayer AG・Onyx Pharmaceuticals,Inc. 、マルチターゲット型キナーゼ阻害剤）、SUTENT®（一般名：Sunitinib、製造発売元：Pfizer Inc.、マルチターゲット型キナーゼ阻害剤）、SPRYCEL®（一般名：Dasatinib、製造発売元：Bristol-Myers Squibb, Co. 、BCR-ABL及びSRCファミリーチロシンキナーゼのデュアル阻害剤）、ALK融合遺伝子を標的としたXALKORI®（一般名：Crizotinib、製造発売元：Pfizer Inc. ）、IMBRUVICA®（一般名：Ibrutinib、製造発売元：Janssen Pharmaceuticals, Inc.、BTK阻害薬）ならびにIBRANCE®（一般名：Palbociclib、製造発売元：Pfizer Inc.、CDK4/6阻害剤）と、次々に大型のキナーゼ阻害薬(*)が誕生し、多くの患者に届けられています。また、がん疾患のみならず免疫炎症疾患を対象としたXELJANZ®（一般名：Tofacitinib、製造発売元：Pfizer Inc. ）が、米国FDA（U.S. Food and Drug Administration）により承認されるなど、2001年から始まる相次ぐキナーゼ阻害剤の上市(*)は、低分子の分子標的薬(*)の可能性が引き続き拡がりをみせているものといえます。さらに、欧米の製薬企業のみならず、わが国の製薬企業が開発した低分子のキナーゼ阻害剤が相次いで上市されるなど、今後もブロックバスターを目指した製薬企業による開発競争は厳しさを増すものと予想されます。
さらに、がん治療の分野における画期的な進展として、オプジーボ®（一般名：Nivolumab、製造発売元：小野薬品工業株式会社等、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体）に代表されるがん免疫療法に基づく分子標的薬(*)の相次ぐ承認が挙げられます。一部の患者では治療により寛解する等、これまでにない成果を挙げておりますが、これらがん免疫療法薬の効果をさらに高める治療法として、これら薬剤と他の薬剤との併用療法が注目されており、その代表的な薬剤の一つとしてキナーゼ阻害薬(*)が注目されています。当社のキナーゼ阻害薬の医薬品候補化合物は、単剤としての効果のみならず、これら併用療法において治療効果を高める薬剤としても大いに期待されます。
上記のような分子標的薬(*)は、特定の疾患において特異的に発現している標的分子を選択的に阻害するため、効果的でかつ副作用が少ないという特徴をもっており、加えてコンパニオン診断による投薬前の事前検査を行うことで、治療効果が高いと判定された患者への投薬が可能となり、より高い安全性と治療効果をもたらし、個別化医療の実現に着実に近づくことが期待されます。現在、30を超えるキナーゼ阻害薬(*)が米国FDAにおいて承認されているとともに、世界中の製薬企業やバイオベンチャーで更に新薬が研究開発され、臨床試験段階に入っております。
（注）図中のATP(*)については、「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾の用語解説をご参照願います。
③低分子経口薬（分子標的薬）の社会的価値
細胞内にあるキナーゼ(*)という酵素をターゲットとするキナーゼ阻害薬(*)は、従来の治療薬と比較して治療効果が高く、副作用が少ないと考えられていることから、代表的な分子標的薬(*)として、世界各国の大手製薬企業や研究機関、バイオベンチャー等で研究開発が進められています。
現在、医薬品として認可され、上市(*)されている分子標的薬には、大きく分けて２種類あります。その一つが、注射により患者に投与される抗体医薬（高分子）であり、もう一つが、当社においても創薬研究(*)及び開発(*)を行っている経口の低分子阻害薬（飲み薬）であります。近年、バイオ医薬品として抗体医薬が注目を集めておりますが、主に細胞で培養し製造されるため複雑な製造工程を有しており、比較的薬価が高いものが多く、医療経済を圧迫する一因ともなっています。また注射剤であることから、患者は投与を受けるために通院を要し、肉体的な負担が比較的大きい薬といえます。他方、当社が創薬を行っている経口剤である低分子のキナーゼ阻害薬は、医師による処方により患者自身が任意の場所で飲み薬として服用できることから身体的負担が少ないだけでなく、化学合成により比較的安価に製造されるため薬価を低く抑えることができ、医療経済上においても優しいものであることから、開発途上国などを含む世界中の患者に広く提供可能な薬といえます。
さらに、抗体医薬品は高分子であることから注射による投与により主に細胞表面の分子を標的としておりますが、キナーゼ阻害薬等の低分子阻害薬は経口投与により体内に吸収されて細胞内に到達し、細胞内の複雑なシグナル伝達経路に存在する分子の働きを阻害することができます。それにより、疾患の原因となっている細胞内の異常なシグナル伝達のみを阻害することができる薬剤の開発が可能となります。
(2) 事業内容
当社グループは、当社（カルナバイオサイエンス株式会社）及び連結子会社（CarnaBio USA, Inc.及び株式会社ProbeX）により構成されており、「創薬事業」及び「創薬支援事業」という２つの事業を、主たる事業として手掛けております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
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区分 |
事業内容 |
主要な会社 |
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創薬事業 |
当社の創薬研究(*)の成果物である特許等の知的財産のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金収入、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入等を獲得する事業です。自社単独及び他社・他機関と共同でキナーゼ阻害薬(*)等の基礎研究、創薬研究および開発(*)を行っております。 |
当社 |
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創薬支援事業 |
製薬企業やバイオベンチャー、大学等の研究機関で実施される創薬研究(*)を支援するための製品・サービスを販売、提供することによって収入を獲得する事業です。具体的には、製品として、キナーゼ阻害薬(*)の創薬研究において用いられるキナーゼタンパク質(*)、キナーゼ(*)のアッセイ(*)キットを販売しております。さらに、受託サービスとして製薬企業等が研究開発した医薬品候補化合物のキナーゼに係るプロファイリング(*)及びスクリーニング(*)等の実施やキナーゼに係るアッセイ開発、並びに当社及び当社の協力会社が開発したセルベースアッセイ(*)サービスの提供等を行っております。また、株式会社ProbeXでは相補型スプリットルシフェラーゼアッセイ技術(*)に基づく安定発現細胞株の研究開発及び提供等を行っております。 |
当社、 |
(注) セグメントは事業の区分と同一であります。
新薬の創薬ターゲットを同定し、その標的に有効な医薬品候補化合物を創製し、さらにその有効性・安全性を確かめて医薬品としてわが国の厚生労働省や米国FDA等に承認申請を行い、承認を得るまでの過程を「創薬」といいます。当社グループは、この「創薬」の中でも、特にキナーゼ阻害薬(*)を創製するための基盤となる技術、いわゆる「創薬基盤技術」をベースに、「創薬事業」及び「創薬支援事業」を展開していることが特徴です。
当社グループの事業内容の系統図は以下の通りです。
①創薬事業
当社グループの創薬事業は、キナーゼ阻害薬(*)等の創薬研究(*)を行い、その後の開発段階である前臨床試験ならびに臨床試験を行うとともに、創薬に係る研究開発成果を製薬企業等へ導出（ライセンスアウト）し、その対価として収益を獲得するというビジネスモデルに基づき事業を行っております。この対価には、製薬企業等へ導出した時点で獲得する一時金、その後の研究開発の進展に伴うマイルストーン収入、さらに新薬の上市後の売上に係るロイヤリティ収入等があります。米国の創薬型バイオベンチャー企業が多く採用しているこのタイプのビジネスモデルは、創薬全体の研究開発コストを１社において負担するリスクを回避するとともに、創薬研究段階ないしは開発(*)の初期ステージにおいて、画期的な医薬品候補化合物を製薬企業等へ導出することで、創薬研究のオープンイノベーションを先導するものであります。
ａ．キナーゼ阻害薬の研究開発
当社グループは、創薬事業において、新規のキナーゼ阻害薬(*)の創製に係る研究開発を行っております。研究開発テーマは、特にアンメット・メディカル・ニーズの高い、いまだ十分な治療方法が確立していない疾患を中心に選定しており、特にがん、免疫炎症疾患を重点疾患領域として、画期的な新薬の創製を目指し研究開発を行っております。研究開発の体制は、自社単独で行う研究開発プロジェクトを実施するとともに、大学及び公的研究機関等とキナーゼ阻害薬の共同研究開発を行っております。
さらに、創薬事業において、初期の研究開発ステージ、いわば臨床試験の前期第２相（フェーズⅡa）までの研究開発を行うことを基本方針としており、コスト負担の大きい後期第２相（フェーズⅡb）以降の開発(*)は手掛けず、それ以前のいずれかの段階で製薬企業等へ導出（ライセンスアウト）するビジネスモデルを基本としています。当社グループは、自社及び共同研究開発で手掛けた医薬品候補化合物の知的財産権に基づく開発・商業化の権利を製薬企業等に供与することによって、ライセンス契約締結時における契約一時金、前臨床試験や臨床試験等の各ステージを開始／完了した時、承認申請時、承認取得時等にライセンス契約に基づくマイルストーン収入、並びに新薬の上市(*)後にその売上高等に対する一定の割合をロイヤリティー収入として受け取る収益モデルを想定しております。
なお、平成29年12月末現在で、１テーマを製薬企業等に導出済みであり、３テーマが前臨床試験段階にあり、その他複数の研究テーマについても非臨床段階の研究開発を行っております。
ｂ．新薬の研究開発プロセスについて
＜新薬の研究開発プロセス及び一般的な期間＞
※ 当社グループの創薬事業は、上表の実線部分までのステージを手掛けることを基本方針としております。点線部以降の各ステージは、導出先の製薬企業等が手がけることになります。
(a) 創薬研究
創薬研究(*)の初期段階では、疾患に関連すると想定される遺伝子やタンパク質を標的（ターゲット）として、その標的が創薬の目標として妥当であるか、また可能性があるかを検討します。同時に基準となる薬剤を用いて疾患を改善、緩和することが可能かどうかを探求する基礎研究を行います。基礎研究段階で創薬のターゲットとなりうることが確認されると、そのターゲットに対するハイスループットスクリーニング（HTS）(*)を実施し、一定の基準を満たしたヒット化合物(*)の選出を行います。そのヒット化合物の中からさらに医薬品になる可能性のある構造を持ったリード化合物(*)の創出研究を行います。見出されたリード化合物は、試験管内でのターゲットに対する作用や疾患モデル動物での治療効果を評価する薬理試験や毒性試験を通して、候補化合物の化学構造を最適化していきます。このとき、経口吸収性、体内での安定性、蓄積性などを評価する薬物動態試験も実施し、ターゲットへの作用だけでなく薬としての特性も同時に明らかにしていきます。そして、前臨床試験段階に進めるべき化合物を決定します。
(b) 前臨床試験
医薬品の臨床試験実施及び製造販売承認申請に必要な前臨床試験は、薬効試験、薬物動態試験、安全性試験の３種類に大別されます。その際、動物福祉を配慮して科学的に前臨床試験を実施します。そして試験内容により厚生労働省の省令GLP「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施基準」やガイドラインに準拠して実施します。そしてそれらの結果を厳格に評価して、臨床試験に進めるべき候補化合物か否かを決定します。
(c) 臨床試験（治験）
前臨床試験で薬効、安全性と薬物動態が確認された候補化合物（治験薬）は、実際にヒトに慎重に投与され、主作用と副作用が検討・評価されます。その際には、倫理面での十分な配慮の下、科学的に適正に実施されることが厳密に要求されます。また、治験に参加するすべてのボランティア（健常成人あるいは患者の方）から、十分な説明に基づいて、文書により参加の同意を取得することも厳密に要求されます。治験全体に亘ってはGCPという厚生労働省の省令「医薬品の臨床試験の実施に関する基準」に従って実施されます。
そして治験は以下の三つの段階で実施されます。
第１相試験（フェーズⅠ）では、原則として同意を得た少数の健康な成人男性に治験薬を投与し、安全性や体内動態を確認します。
第２相試験（フェーズⅡ）は、前期（フェーズⅡa）及び後期（フェーズⅡb）に分かれ、前期では少数の患者に治験薬を投与し、目標とする病気や病態に効果があるかを調べます。さらには安全性や薬物動態についても調べます。当社ではここまでのいずれかの段階までの研究開発を行い、製薬企業等へ導出する方針です。後期では、少数の患者に治験薬を投与し、投与量や投与方法の違いによる効果や安全性の比較検討も行います。
第３相試験（フェーズⅢ）では、数百人から数千人の患者に治験薬を投与し、必要により既存薬と比較して治験薬の有効性、安全性と薬物動態を詳細に検討し、医薬品としての可能性を様々な要素から厳密に評価します。
②創薬支援事業
当社グループは、製薬企業やバイオベンチャー、各種研究機関等を顧客として、これらの研究者に対してキナーゼ阻害薬(*)の創薬研究(*)において基盤となる技術、いわゆる「創薬基盤技術」に基づく製品及びサービスを提供し、これら顧客の創薬活動を支援する創薬支援事業を展開しております。特に、創薬における研究プロセスの初期段階であるヒット化合物(*)の抽出から前臨床試験の手前までの研究段階（新薬候補となる新規化合物の創製及び絞り込み）に焦点を当てて、キナーゼ阻害薬の研究開発における品質及び信頼性向上ならびにコスト圧縮や期間短縮などの効率化に寄与することを通じて、製薬企業等における新薬の創製に貢献しています。さらに、連結子会社である株式会社ProbeXにおいて、相補型スプリットルシフェラーゼアッセイ技術(*)に基づくアッセイ(*)開発および評価サービスを提供しております。
キナーゼ阻害薬(*)等の新薬の研究開発を行うプロセスは、１）創薬ターゲットの同定、２）スクリーニング(*)及びリード化合物(*)の創出、３）リード化合物の最適化(*)といった段階を経て、前臨床試験ならびにその後の臨床試験へと進みますが、当社グループの創薬支援事業においては、これら１）、２）、３）の段階において必須となる以下の製品及びサービスを提供しております。
ａ．キナーゼタンパク質(*)
ｂ．アッセイ(*)開発
ｃ．プロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービス
ｄ．セルベースアッセイ(*)サービス
ｅ．その他キナーゼ関連サービス（Ｘ線結晶構造解析(*)サービス等）
ｆ．相補型スプリットルシフェラーゼアッセイ技術(*)に基づく安定発現細胞株
ｇ．その他
製薬企業が創薬競争に勝つためには、他社に先駆けて新薬を開発(*)し、医薬品としての承認を経て上市(*)する必要があります。製薬企業が創薬のスピードアップを図るためには積極的に外部のリソースを活用することが重要であるといわれており、アッセイ(*)系構築、プロファイリング(*)・スクリーニング(*)、Ｘ線結晶構造解析(*)並びにセルベースアッセイ(*)等をアウトソースする製薬企業等は増加の一途を辿っているものと思われ、創薬研究(*)の担い手がバイオベンチャーに移行する中で、研究リソースの最適配分の観点から、これらサービスの需要は拡大基調にあると予想しており、またこれまでに存在しなかったアッセイ系やより高度化されたサービスの需要が高まっているといえます。
＜創薬研究プロセス及び当社グループ創薬支援事業の事業領域＞
ａ．キナーゼタンパク質
当社グループは、平成29年12月末時点で367種類446製品のキナーゼタンパク質(*)（活性ミュータントキナーゼ、非活性キナーゼ及び非活性ミュータントキナーゼを除く）を製品化することに成功し、主に製薬企業向けに販売しております。具体的には、スクリーニング(*)用グレード及び結晶化用の高純度グレードキナーゼタンパク質を取り揃えており、少量（５㎍）から大量（mgレベル）まで幅広く供給できる体制を整えています。さらに、表面プラズモン共鳴 (SPR)(*)やバイオレイヤー干渉法 (BLI)(*)といった物質間の相互作用を評価する系（解析機器）で利用可能なビオチン化キナーゼタンパク質(*)についても82種類を販売しております。
平成29年12月末現在、78種131製品のチロシンキナーゼ（うち49製品は活性ミュータントキナーゼ等）、265種類291製品のセリン/スレオニンキナーゼ（うち７製品は活性ミュータントキナーゼ）及び24種類の脂質（リピッド）キナーゼ(*)、並びに８種類の非活性キナーゼ及び７種類の非活性ミュータントキナーゼについて、キナーゼタンパク質(*)の販売を行っております。特に、脂質キナーゼであるDGK（ジアシルグリセロールキナーゼ）は、当社のみが化合物評価に利用可能な活性型キナーゼタンパク質全10種類を提供できることから、全世界の新薬研究を行う製薬企業等からの注文が期待されます。
当社グループは、顧客ニーズに合致した高品質のキナーゼタンパク質(*)を製造・販売し、売上の拡大を図っております。
ｂ．アッセイ開発
当社グループは、遺伝子クローニング(*)の技術、活性のある／ないキナーゼ(*)を発現し抽出する技術、基質(*)探索及びアッセイ(*)系構築に関する各種の知見ならびに技術を蓄積しています。平成15年にヒトゲノムが解読され、これによって簡単にヒトの遺伝子を取得できるようになりましたが、高い活性を有するキナーゼを取得するには、組み換え（リコンビナント）タンパク質(*)の構造、発現細胞の選択及びその培養方法、キナーゼの高純度精製技術などのノウハウが必要です。キナーゼの活性を測るために必要な基質(*)についても、当社が保有する基質ライブラリーを用い、個々のキナーゼに対応する基質を探索したデータが蓄積されています。
これらにより平成29年12月末時点で338製品のキナーゼ(*)のアッセイキットの開発に成功し、当社で製造したキナーゼタンパク質(*)、それに適合した基質(*)、アッセイバッファー（希釈液）及びプロトコル（手順書）を一式にしたキナーゼ活性測定キットとして販売をおこなっております。その他のキナーゼについても顧客より要望があれば、カスタムでアッセイ(*)系の開発を行うサービスを提供しています。このアッセイキットにおいても、キナーゼタンパク質と同様に、脂質キナーゼ(*)であるDGK全10種類で提供可能であり、特に北米の製薬企業等からの注目度が高く、大型アッセイキットの提供を中心に営業展開を行っています。
また、当社は、平成29年11月にAssayQuant Technologies, Inc.（米国、アッセイクオント社）と販売代理店契約を締結し、同社が提供する、PhosphoSens™技術を用いたアッセイキットを日本国内において提供しております。
ｃ－１．プロファイリングサービス
リード化合物(*)の最適化の段階では、副作用の少ない新規医薬品候補化合物を創製するために、毒性試験等を実施し、標的とする特定のキナーゼ(*)のみを選択的に阻害し、阻害すべきでないキナーゼは阻害しない化合物(*)を見つけ出すことが重要となります。そのための、より多くのキナーゼに対し網羅的かつ迅速に阻害すべきキナーゼと阻害すべきでないキナーゼを見極める測定方法として、プロファイリング(*)が最適な方法と考えられます。
当社グループは、平成29年12月末時点で336製品のキナーゼ(*)についてプロファイリング(*)が可能です。そのうち192製品のキナーゼについては、より生体内に近いATP(*)濃度である１mMでのプロファイリングが可能です。これにより、顧客である製薬企業等は特定のキナーゼのみを阻害する選択性の高い化合物(*)を見つけることが可能となります。顧客のニーズに合わせて、顧客がキナーゼの種類を選ぶ手間を省くため、当社グループはQuickScout®パネル（MAPキナーゼ(*)カスケードのキナーゼ31種類をあらかじめ選択したプロファイリングパネル等４種類のプロファイリングパネル）を用意しています。顧客から化合物(*）をお預かりし、キナーゼに対する阻害率の測定、50％阻害濃度（IC50値）の測定を行い、結果を報告するサービス等を展開しております。当社グループのサービスを利用することで、顧客は網羅的なプロファイリングが可能となり、顧客にとって副作用の少ない新薬開発のための時間とコストを削減することが可能です。
さらに、強い阻害効果を示すキナーゼ阻害剤(*)の中には、キナーゼ(*)への結合が遅いもの（slow binder）もあることが知られています。このような化合物を評価する際、アッセイ(*)時のキナーゼ反応の前に化合物と対象キナーゼとのプレインキュベーション（事前にキナーゼと化合物を反応させること）(*)を実施することにより、本来の阻害活性を算出することが可能となります。顧客からの要望に基づき、Mobility Shift Assay(*)で室温でのキナーゼ活性の安定性が確認されたキナーゼ169製品について、サービスを提供しています。通常の測定では適正な評価が難しいslow binderの評価に有益なサービスです。
当社グループは、プロファイリング(*)及び後述のスクリーニング(*)を行うために、PerkinElmer, Inc.（米国、以下「パーキンエルマー社」という）のアッセイ(*)機器（LabChip® EZ Reader）を使用しており、この測定機器を用いて自動化を図り、効率的なアッセイを行っております。
ｃ－２．スクリーニングサービス
スクリーニング(*)とは、顧客から化合物(*)を預かり、当社が構築したアッセイ(*)系を用いて、特定のキナーゼ(*)に対して、阻害活性があるかどうかなど特定の性質を有するかについて一度に大量に評価し、結果を報告するサービスです。特に、数十万化合物の中からヒット化合物(*)を探索する過程で用いられる大規模アッセイ（ハイスループットスクリーニング（HTS）(*)）を効率的に実施するためには、試薬を混ぜるだけで反応が検出できるホモジニアス(*)なアッセイ系構築のノウハウが必要です。
当社グループは、上記ｃ－１．に記載の通り、平成29年12月末時点で、336製品のキナーゼ(*)のアッセイ(*)系の構築に成功しており、これらアッセイ系を用いて顧客から預かった化合物(*)のなかで特定のキナーゼに対して阻害活性があるものを選び出し、結果を報告するスクリーニングサービスを提供しております。また、当社のアッセイ系は環境への負荷を考慮して、ホモジニアス(*)で且つ放射性同位体(*)を使わないアッセイ系を複数のプラットフォーム(*)（Mobility shift assay法(*)、TR-FRET法(*)、IMAP®(*)等）で構築し、スクリーニングを実施しております。
ｄ．セルベースアッセイサービス
上記のプロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービスは、バイオテクノロジー技術を駆使して、細胞内から抽出したキナーゼ(*)という酵素の活性（リン酸化(*)）について、キナーゼ阻害薬(*)がどのくらい阻害するかしないかを試験管の中で確認するためのものでありますが、セルベースアッセイ(*)サービスは、細胞レベルでのアッセイ(*)であり、細胞内に存在するキナーゼが、キナーゼ阻害薬によりどれくらい阻害される／されないか等を確認する評価系であります。より実際の生体内の環境に近いレベルで薬剤の効果を確認することができます。
当社グループは、平成29年12月末現在で、以下のサービス提供会社の販売代理店となり、サービスを提供しております。
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サービス提供会社名 |
主なサービスの内容 |
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Advanced Cellular Dynamics |
セルベースチロシンキナーゼアッセイパネルを用いたプロファイリング(*)サービス受託及びセルライン販売 |
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Cell Assay Innovations |
抗リン酸化抗体を用いて細胞内の特異的なリン酸化(*)の状態を確認することができるセルベースアッセイ(*)サービスであるClariCELL™ の提供 |
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Netherlands Translational Research Center B.V.（オランダ、NTRC社） |
同社が開発したがん細胞パネルを用いた薬剤評価サービスであるOncolines™ や同サービスの結果に基づく薬剤併用効果を解析するサービスであるSynergyFinder™ 等の提供 |
これら当社グループのオンリーワン技術に基づいたセルベースアッセイ(*)サービスは、キナーゼ阻害薬(*)の研究が深化するに伴い需要が高まっており、より安価に、より迅速に、細胞レベルにおいてリン酸化(*)シグナルの状態を解析することを望む顧客において、広く利用されております。
ｅ．その他キナーゼ関連サービス
当社グループは平成28年８月にSARomics Biostructures AB（スウェーデン、サロミクス社）及びIniXium（カナダ、イニキシウム社）と販売代理店契約を締結し、サロミクス社が提供するＸ線結晶構造解析(*)サービス並びにイニキシウム社が提供する結晶化グレードタンパク質の販売等を行い、当社グループを通じ顧客に提供しております。
ｆ．ProbeX提供の安定発現細胞株
当社の連結子会社である株式会社ProbeXにおいて、相補型スプリットルシフェラーゼアッセイ技術(*)を用いたGPCR(*)阻害薬の研究に有効なGPCR安定発現細胞株ならびにタンパク質間相互作用(*)の評価に利用可能な安定発現細胞株を販売しております。顧客要望に基づいて安定発現細胞株を用いた評価系を確立する受託開発も手掛けております。
ｇ．その他
当社は、平成29年８月にEpiBiome, Inc.（米国、エピバイオーム社）と、同社が提供する腸内細菌プロファイリングサービス（EpiPhany™）に関する代理店契約を締結し、近時ヒトの健康に大きく関与しているとして注目されているマイクロバイオームと呼ばれる細菌叢の分野において、同社が有する精密な解析サービスを日本国内の顧客向けに提供しております。
③同一の創薬基盤技術で顧客の創薬研究の支援と自社の創薬研究を行うことについて
当社グループの創薬支援事業は、当社の創薬研究(*)により見出されたキナーゼ阻害薬(*)の創製に係るさまざまな技術、知見、ノウハウの集大成である「創薬基盤技術」を駆使して事業を行っています。この「創薬基盤技術」は、世界最大クラスのキナーゼコレクション、数万種類のキナーゼフォーカス化合物ライブラリー、高品質な各種アッセイ(*)プラットフォーム(*)及びキナーゼプロファイリングパネル等、キナーゼ(*)に係る創薬技術により構成されており、長年の創薬研究において培われた当社の重要な財産であります。
この「創薬基盤技術」を当社の創薬研究(*)のみならず、世界の製薬企業、バイオベンチャー及び研究機関に対して提供することにより、画期的な新薬をより早く世に送り届ける一翼を担いたいとの認識から、新薬の創製を自ら行なう創薬事業と同時に他社をサポートする創薬支援事業を行っています。同時に、創薬支援事業で獲得した資金を創薬事業に融通することにより、創薬研究のスピード化を図ることもその目的としております。
しかしながら、一つの会社の中に自社の知的財産を創造する機能と、他社の知的財産の創造を支援する機能が共存していることは、顧客に対して顧客情報の秘匿性の確保についての懸念を与えかねません。
当社グループはプロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービスの委託契約において、顧客からの委託を受けて行ったプロファイリング・スクリーニングの結果を用いた顧客の研究成果について、全て顧客に帰属する旨の契約を締結すると共に、顧客データへのアクセス権を厳密に設定、管理し、それらへのアクセスログをすべて記録する等、社内において全ての顧客情報の秘匿性に万全を期しており、情報セキュリティ及び管理体制の向上にも常に取り組んでいます。
(注) *を付している専門用語については、「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
米国 |
1,400千米ドル |
創薬支援事業 |
100％ |
当社の製品・サービスの販売及び創薬基盤技術の開発 役員の兼任４名 |
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(連結子会社) |
神戸市中央区 |
10,000千円 |
創薬支援事業 |
100％ |
当社による製品の仕入 創薬基盤技術の開発 役員の兼任４名 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．CarnaBio USA, Inc. は特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．CarnaBio USA, Inc. は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
210,678千円 |
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② 経常損失 |
20,090千円 |
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③ 当期純損失 |
20,090千円 |
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④ 純資産額 |
40,809千円 |
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⑤ 総資産額 |
87,687千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年12月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
創薬事業 |
30 |
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創薬支援事業 |
21 |
|
全社（共通） |
10 |
|
合計 |
61 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理本部等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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56 |
42.8 |
7.6 |
6,007 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
創薬事業 |
29 |
|
創薬支援事業 |
17 |
|
全社（共通） |
10 |
|
合計 |
56 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。