１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品及び仕掛品
個別法
②原材料
先入先出法
③貯蔵品
先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)で償却しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」9,005千円、「その他」25,637千円は、「その他」34,642千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」12,194千円、「その他」1,862千円は、「その他」14,057千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
23,650千円 |
37,949千円 |
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短期金銭債務 |
351 |
7,344 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業取引（収入分） |
117,413千円 |
113,589千円 |
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営業取引（支出分） |
24,338 |
28,613 |
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営業取引以外の取引（収入分） |
3,720 |
1,560 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.5％、当事業年度2.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.5％、当事業年度97.8％であります。
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
115,157千円 |
81,445千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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減損損失 |
11,960千円 |
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12,231千円 |
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研究開発費 |
― |
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4,777 |
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繰越欠損金 |
818,993 |
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1,023,814 |
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未払事業税 |
1,471 |
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4,681 |
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資産除去債務 |
7,849 |
|
8,005 |
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関係会社株式 |
98,426 |
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108,735 |
|
その他 |
3,478 |
|
3,478 |
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繰延税金資産小計 |
942,179 |
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1,165,725 |
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評価性引当額 |
△942,179 |
|
△1,165,725 |
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繰延税金資産合計 |
― |
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― |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対する除去費用 |
2,391千円 |
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2,209千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
25 |
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― |
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繰延税金負債合計 |
2,416 |
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2,209 |
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差引：繰延税金負債の純額 |
2,416 |
|
2,209 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。