当第１四半期連結会計期間において、当社が新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。
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相手先の名称 |
大日本住友製薬株式会社 |
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相手先の所在地 |
大阪府大阪市中央区道修町二丁目６番８号 |
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契約締結日 |
平成30年３月27日 |
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主な契約の内容 |
①当社と大日本住友製薬株式会社は、精神神経疾患を対象としたキナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究を実施し、その成果である医薬品候補化合物（以下「本剤」）について、大日本住友製薬は本剤の開発および事業化（医薬品の製造販売承認後、販売に必要な活動を実施すること）を目指す。 ②本契約に基づき、当社は大日本住友製薬より、契約一時金および研究マイルストーンとして、最大８千万円を受け取る。 ③今後、大日本住友製薬が本剤の開発および事業化への移行を決定した場合、同社は当社に対して、開発段階、販売額目標達成に応じた開発・販売マイルストーンとして総額で最大約106億円を支払う。 ④本剤の販売後、当社は大日本住友製薬より、本剤の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリティとして受け取る。 |
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済において着実な景気回復が続くとともに、欧州においても輸出の拡大や設備投資の増加を背景に、底堅く推移しており、アジア地域の新興国においても堅調な内外需に支えられ堅調な推移を示しております。わが国における経済状況においても、円高基調の為替相場であるものの、企業業績の回復に支えられ、緩やかな景気回復が続いております。
当社グループが属する製薬業界におきましては、分子標的薬の米国FDA（Food and Drug Administration）による新薬の承認数は2017年度において46件と前年度比で２倍以上となり、そのうち低分子の分子標的薬の承認数は60％を超える等、当社が研究開発を行っている低分子のキナーゼ阻害薬を含めた分子標的薬の研究開発は依然活況を呈しています。さらに、FDAにより承認された上記新薬のうちBreakthrough Therapy（画期的治療薬）の指定を受けたものが３分の１を超えており、これまでにない作用機序に基づく有効性の高い新薬の承認が相次いでおります。特に、がん領域において免疫チェックポイント阻害薬の相次ぐ承認、適応疾患領域の拡大、それらに加えて免疫チェックポイント阻害薬とキナーゼ阻害薬等との併用療法による治験が活発に行われており、さらにパルボシクリブなどの細胞周期を標的としたキナーゼ阻害剤の成功等から、がんを標的とした分子標的薬の研究開発は新たな段階に突入しております。
このような状況下、当社グループは、当社のキナーゼ阻害薬の創薬に係る創薬基盤技術を駆使して開発したCDC7阻害剤をSierra Oncology社に導出することに成功しております。現在、同社においてSRA141としてIND申請に向けた準備が進められておりますが、このまま順調に開発が進みますと、プログラムの進捗毎のマイルストーンが当社に支払われることになります。
さらに当社の２つのBTK阻害薬プログラムが前臨床研究段階にあり、これらの前臨床研究等の研究開発へ積極的に投資を行い、戦略的に開発を進めております。特に、イブルチニブ耐性の血液がんを治療標的とする次世代BTK阻害剤CB-1763は、動物モデルにおいて非常に高い効果を示していることから、最優先テーマとして開発を進めております。また、リウマチなどの免疫炎症疾患を標的としたもう一つのBTK阻害剤（AS-871）についても、GLP基準での前臨床試験に向けたプロセス検討及びキログラム単位の大量合成を実施しており、早期の臨床試験開始を目指して、外部機関と連携しながら前臨床試験を進めております。
当社のもう一つの事業の柱である創薬支援事業においては、主要地域である日本、米国の既存顧客への深耕に加えて、新規顧客の開拓を積極的に行った結果、欧州において大きく売上が拡大しました。さらに近年の科学分野における中国の台頭から、アジア地域においても積極的に営業活動をすすめ、中国を含むその他地域での売上が前年度に比べ大幅に増加しております。今後も中国におけるプレゼンスをより一層高め、さらなる売上拡大を目指してまります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は211,132千円（前年同四半期比7.7％増）、営業損失は188,874千円（前年同四半期は113,649千円の営業損失）、経常損失は191,334千円（前年同四半期は113,591千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は194,481千円（前年同四半期は118,646千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
①創薬事業
当第１四半期連結累計期間の創薬事業において、売上高の計上はなく（前年同四半期は売上高の計上なし）、前臨床研究等の研究開発への積極的な投資により営業損失は253,452千円（前年同四半期は177,147千円の損失）となりました。
②創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は211,132千円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は64,578千円（前年同四半期比1.7％増）となりました。売上高の内訳は、国内売上が112,678千円（前年同四半期比5.8％減）、北米地域は49,769千円（前年同四半期比1.0％減）、欧州地域は30,423千円（前年同四半期比50.0％増）、その他地域は18,261千円（前年同四半期比208.6％増）であります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,226,643千円となり、前連結会計年度末と比べて36,256千円増加しました。その内訳は、売掛金の増加35,043千円等であります。
負債は1,046,759千円となり、前連結会計年度末と比べて234,281千円増加しました。その内訳は、1年内返済予定の長期借入金の増加108,333千円、未払金の減少32,622千円、長期借入金の増加183,037千円等であります。
純資産は1,179,883千円となり、前連結会計年度末と比べて198,024千円減少しました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失194,481千円の計上等であります。
また、自己資本比率は52.3％（前連結会計年度末は62.2％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は208,968千円であります。
また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
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創薬事業 |
198,125 |
千円 |
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創薬支援事業 |
10,842 |
千円 |