該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ProbeXは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
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現金及び預金 |
1,892,419千円 |
1,519,562千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,892,419 |
1,519,562 |
(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併
当社は、平成30年4月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ProbeXを吸収合併することを決議し、平成30年5月31日付で合併致しました。
1.取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社ProbeX
事業の内容 分子イメージング用プローブ試薬、細胞の研究開発
(2) 企業結合日
平成30年5月31日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ProbeXを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4) 結合後企業の名称
カルナバイオサイエンス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
経営の一層の効率化を目的として、吸収合併致しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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創薬支援事業 |
創薬事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
(注)セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第2四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失17,649千円を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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創薬支援事業 |
創薬事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
(注)セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第2四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失44,615千円を計上しております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△34円03銭 |
△51円17銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△316,142 |
△489,682 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△316,142 |
△489,682 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,290,859 |
9,569,425 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。