該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が99,505千円、資本剰余金が99,505千円増加しました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が3,691,074千円、資本剰余金が2,509,099千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失2,172千円を計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
新株予約権の行使
当第1四半期連結会計期間終了後、2019年4月12日までの間に新株予約権の権利行使がありましたが、その概要は以下の通りであります。
該当事項はありません。