(ストック・オプション等関係)
（権利確定条件付き有償新株予約権の取り扱い）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
第15回新株予約権（有償）
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付与対象者の区分及び人数
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当社取締役５名 当社監査役３名 当社従業員48名 当社子会社取締役１名 当社子会社従業員３名
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株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 794,000株
|
付与日
|
2015年５月26日
|
権利確定条件
|
新株予約権者は、2015年12月期または2016年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、連結営業利益（連結財務諸表を作成していない場合は営業利益）を計上した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
|
対象勤務期間
|
該当事項はありません。
|
権利行使期間
|
2015年５月26日～2020年５月25日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第15回新株予約権（有償）
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権利確定前(株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
436,800
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
79,600
|
失効
|
―
|
未行使残
|
357,200
|
② 単価情報
権利行使価格(円)
|
789
|
行使時平均株価(円)
|
2,221
|
(注) 行使時平均株価は、円未満を四捨五入して表示しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
減損損失
|
19,360千円
|
|
25,157千円
|
繰越欠損金
|
1,331,701
|
|
1,140,008
|
未払事業税
|
4,745
|
|
17,452
|
資産除去債務
|
8,165
|
|
11,086
|
譲渡制限付株式報酬
|
7,083
|
|
19,899
|
その他
|
15,996
|
|
43,523
|
繰延税金資産小計
|
1,387,052
|
|
1,257,128
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
|
―
|
|
△1,140,008
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額
|
―
|
|
△117,119
|
評価性引当額小計(注)１
|
△1,387,052
|
|
△1,257,128
|
繰延税金資産合計
|
―
|
|
―
|
繰延税金負債
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用
|
2,041千円
|
|
1,886千円
|
繰延税金負債合計
|
2,041
|
|
1,886
|
差引：繰延税金負債の純額
|
2,041
|
|
1,886
|
(注) １．評価性引当額が129,924千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の使用によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
62,109
|
132,707
|
94,184
|
180,687
|
10,080
|
660,238
|
1,140,008千円
|
評価性引当額
|
△62,109
|
△132,707
|
△94,184
|
△180,687
|
△10,080
|
△660,238
|
△1,140,008千円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(b) ―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,140,008千円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年12月31日)
|
法定実効税率
|
―
|
|
30.6％
|
（調整）
|
|
|
|
評価性引当額の増減
|
―
|
|
△14.3
|
住民税均等割等
|
―
|
|
0.4
|
試験研究費等の税額控除
|
―
|
|
△4.7
|
給与等の引上げ及び設備投資等を行った場合等の税額控除
|
―
|
|
△1.7
|
その他
|
―
|
|
△1.0
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
―
|
|
9.3
|
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数として見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
期首残高
|
26,179千円
|
26,700千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
―
|
8,995
|
時の経過による調整額
|
520
|
559
|
期末残高
|
26,700
|
36,255
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、創薬基盤技術をベースに「創薬支援事業」及び「創薬事業」を展開しており、この２つの事業を報告セグメントとしております。
「創薬支援事業」では、キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス等を行っております。「創薬事業」では、キナーゼ阻害薬等の研究開発を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
連結財務諸表
計上額
(注)２
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
704,691
|
50,000
|
754,691
|
―
|
754,691
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
704,691
|
50,000
|
754,691
|
―
|
754,691
|
セグメント利益又は損失(△)
|
117,468
|
△1,261,987
|
△1,144,519
|
―
|
△1,144,519
|
セグメント資産
|
286,190
|
116,976
|
403,167
|
1,366,922
|
1,770,090
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
7,992
|
4,724
|
12,716
|
―
|
12,716
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
7,323
|
51,101
|
58,425
|
―
|
58,425
|
(注) １．セグメント資産の調整額1,366,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。
２．セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
連結財務諸表
計上額
(注)２
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,079,423
|
2,128,000
|
3,207,423
|
―
|
3,207,423
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
1,079,423
|
2,128,000
|
3,207,423
|
―
|
3,207,423
|
セグメント利益
|
400,547
|
577,230
|
977,778
|
―
|
977,778
|
セグメント資産
|
457,749
|
110,565
|
568,314
|
4,808,295
|
5,376,610
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
6,566
|
2,828
|
9,394
|
―
|
9,394
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
12,561
|
53,712
|
66,274
|
―
|
66,274
|
(注) １．セグメント資産の調整額4,808,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。
２．セグメント利益の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
合計
|
|
キナーゼ
タンパク質
|
アッセイ開発
|
プロファイリング・スクリーニングサービス
|
その他
|
外部顧客への
売上高
|
314,671
|
27,308
|
227,156
|
135,555
|
50,000
|
754,691
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
北米
|
欧州
|
その他
|
合計
|
338,559
|
249,722
|
94,800
|
71,609
|
754,691
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
小野薬品工業株式会社
|
90,294
|
創薬支援事業
|
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
合計
|
|
キナーゼ
タンパク質
|
アッセイ開発
|
プロファイリング・スクリーニングサービス
|
その他
|
外部顧客への
売上高
|
385,401
|
310,667
|
252,980
|
130,374
|
2,128,000
|
3,207,423
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
北米
|
欧州
|
その他
|
合計
|
259,249
|
2,762,205
|
86,898
|
99,070
|
3,207,423
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
Ａ社
|
2,435,230
|
創薬支援事業 及び創薬事業
|
(注) 当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
計
|
減損損失
|
―
|
47,575
|
47,575
|
―
|
―
|
47,575
|
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
計
|
減損損失
|
―
|
44,101
|
44,101
|
―
|
―
|
44,101
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の
内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
主要
株主
|
小野薬品工業株式会社
|
大阪市 中央区
|
17,358
百万円
|
医療用、一般用医薬品の製造・販売
|
（被所有）直接9.95
|
当社製品・サービスの販売
|
当社製品・サービスの販売
|
83,548
|
―
|
―
|
(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般的取引条件を参考に決定しております。
３．小野薬品工業株式会社は、 2018年11月15日付で、当社が2017年７月10日に発行した行使価額修正条項付き第16回新株予約権の行使が行われ、総株主の議決権の数が増加したことに伴い、議決権等の被所有割合が10％を下回りましたので、主要株主ではなくなりました。従って、関連当事者との取引としての期末残高はありません。また、上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員及びその近親者
|
吉野公一郎
|
―
|
―
|
当社代表
取締役社長
|
（被所有）
直接2.71
|
―
|
当社銀行借入に対する債務被保証 (注)２、３
|
270,358
|
―
|
―
|
(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員及びその近親者
|
吉野公一郎
|
―
|
―
|
当社代表
取締役社長
|
（被所有）
直接2.40
|
―
|
当社銀行借入に対する債務被保証 (注)２、３
|
209,972
|
―
|
―
|
(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
１株当たり純資産額
|
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
―
|
74円51銭
|
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(千円)
|
△1,210,573
|
828,289
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）(千円)
|
△1,210,573
|
828,289
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
9,683,190
|
10,890,672
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(千円)
|
―
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普通株式増加数(株)
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225,724
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(うち新株予約権(株))
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(225,724)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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新株予約権３種類
（新株予約権の数 5,020個)
（新株予約権の目的となる株式の数 1,088,800株)
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度
(2018年12月31日)
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当連結会計年度
(2019年12月31日)
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純資産の部の合計額(千円)
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887,453
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3,853,522
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
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7,216
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10,830
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（うち新株予約権(千円)）
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(7,216)
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(10,830)
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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880,237
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3,842,691
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１株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数(株)
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10,137,535
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11,649,376
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(重要な後発事象)
１．資本金の額の減少および剰余金の処分
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、2020年３月26日開催の第17回定時株主総会に資本金の額の減少および剰余金の処分の件を付議することを決議いたしました。
（1）資本金の額の減少および剰余金の処分の目的
財務基盤の強化を図るため、現在生じております利益剰余金の欠損額を解消し、また、課税標準を抑制することを目的としております。
（2）資本金の額の減少の要領
資本金の額を4,647,466,886円減少し、4,361,748,716円をその他資本剰余金に振り替えし、285,718,170円を資本準備金に振り替えるものといたします。
（3）剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 4,361,748,716円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 4,361,748,716円
（4）日程
①取締役会決議日 2020年２月７日
②株主総会決議日 2020年３月26日（予定）
③債権者異議申述最終期日 2020年５月下旬（予定）
④効力発生日 2020年６月１日（予定）
（5）その他の重要な事項
本件は、純資産の部における科目間の振替であり、純資産額および発行済株式総数は変更ありません。
２．契約の締結
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において下記の契約の締結を決議し、同日付で本契約を締結いたしました。
契約書名
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LICENSE AGREEMENT
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相手先の名称
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BioNova Pharmaceuticals Limited
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相手先の所在地
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中国上海市
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契約締結日
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2020年３月16日
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主な契約の内容
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①当社は、BioNova Pharmaceuticals Limitedに対し、当社のキナーゼ阻害薬プログラムから創出された化合物の開発・商業化に係る中華圏における独占的な権利を供与する。 ②当社は、本契約に基づき、契約一時金および今後の開発状況や上市などの進捗に応じたマイルストーン（最大で約205百万ドル）を受け取る。 ③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。
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