##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商品、製品及び仕掛品

個別法

②原材料

先入先出法

③貯蔵品

先入先出法

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）

(2) 無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)で償却しております。

3　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

新株予約権発行費

支出時に全額費用として処理しております。

4　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

6　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 50,113千円
無形固定資産 | 2,738
減損損失 | 9,507

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
短期金銭債権 | 77,095千円 | 52,349千円
短期金銭債務 | 1,872 | 6,285

###### (損益計算書関係)

※1　 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
営業取引（収入分） | 162,781千円 | 161,792千円
営業取引（支出分） | 32,903 | 35,337

※2　 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.2％、当事業年度1.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.8％、当事業年度99.0％であります。

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
研究開発費 | 1,480,664 | 千円 | 1,841,854 | 千円
減価償却費 | 2,775 |  | 4,423 |
支払手数料 | 86,393 |  | 126,846 |

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
子会社株式 | 51,171千円 | 50,012千円

###### (税効果会計関係)

1　 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) |  | 当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 20,238千円 |  | 14,722千円
研究開発費 | 57,889 |  | 82,062
繰越欠損金 | 1,366,386 |  | 1,374,578
未払事業税 | ― |  | 5,951
資産除去債務 | 11,265 |  | 11,447
譲渡制限付株式報酬 | 37,489 |  | 25,028
その他 | 13,419 |  | 22,604
繰延税金資産小計 | 1,506,688 |  | 1,536,396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,366,386 |  | △1,374,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △140,302 |  | △161,817
評価性引当額小計 | △1,506,688 |  | △1,536,396
繰延税金資産合計 | ― |  | ―
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対する除去費用 | 1,743千円 |  | 1,610千円
繰延ヘッジ損益 | ― |  | 2,897
未収還付事業税 | 5,672 |  | ―
その他有価証券評価差額金 | 9 |  | ―
繰延税金負債合計 | 7,425 |  | 4,508
差引：繰延税金負債の純額 | 7,425 |  | 4,508

2　 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。