【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
売掛金	342	千円	936	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
減価償却費	13,857千円	22,858千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が386,140千円、資本剰余金が386,140千円、当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行ったことにより、資本金が19,146千円、資本剰余金が19,146千円それぞれ増加しました。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が964,115千円、資本剰余金が4,715,325千円となっております。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
	創薬支援事業	創薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	636,512	―	636,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―
計	636,512	―	636,512
セグメント利益又は損失（△）	199,283	△1,368,300	△1,169,016

（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第3四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失6,108千円を計上しております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
	創薬支援事業	創薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	809,562	286,045	1,095,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―
計	809,562	286,045	1,095,607
セグメント利益又は損失（△）	335,507	△1,089,213	△753,705

（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。

この結果、各報告セグメントに与える影響はありません。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第3四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失43,062千円を計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

						(単位：千円)
	創薬支援事業				創薬事業	計
	日本	北米	欧州	その他
顧客との契約から 生じる収益	154,908	474,270	50,826	129,557	286,045	1,095,607
外部顧客への売上高	154,908	474,270	50,826	129,557	286,045	1,095,607

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年９月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)
1株当たり四半期純損失(△)	△94円24銭	△58円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△1,178,075	△795,218
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△1,178,075	△795,218
普通株式の期中平均株式数(株)	12,501,154	13,579,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年7月30日発行の第19回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,857,300株） この概要は、「第３　提出会社の状況、１　株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	―

(注)　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。