(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2021年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2022年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
減損損失
|
14,722千円
|
|
18,029千円
|
研究開発費
|
82,062
|
|
74,532
|
繰越欠損金
|
1,375,272
|
|
1,721,035
|
未払事業税
|
5,951
|
|
5,752
|
資産除去債務
|
11,447
|
|
11,632
|
譲渡制限付株式報酬
|
25,028
|
|
27,169
|
その他
|
23,173
|
|
15,574
|
繰延税金資産小計
|
1,537,659
|
|
1,873,728
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
|
△1,375,272
|
|
△1,721,035
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額
|
△162,387
|
|
△152,692
|
評価性引当額小計
|
△1,537,659
|
|
△1,873,728
|
繰延税金資産合計
|
―
|
|
―
|
繰延税金負債
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用
|
1,610千円
|
|
1,488千円
|
繰延ヘッジ損益
|
2,897
|
|
271
|
繰延税金負債合計
|
4,508
|
|
1,759
|
差引：繰延税金負債の純額
|
4,508
|
|
1,759
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
1年以内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
94,184
|
180,687
|
10,080
|
83,464
|
215,477
|
791,378
|
1,375,272千円
|
評価性引当額
|
△94,184
|
△180,687
|
△10,080
|
△83,464
|
△215,477
|
△791,378
|
△1,375,272千円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(b) ―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,375,272千円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
1年以内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
180,687
|
10,080
|
83,464
|
215,477
|
―
|
1,231,326
|
1,721,035千円
|
評価性引当額
|
△180,687
|
△10,080
|
△83,464
|
△215,477
|
―
|
△1,231,326
|
△1,721,035千円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(b) ―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,721,035千円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数として見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
|
期首残高
|
36,839千円
|
37,434千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
―
|
―
|
時の経過による調整額
|
594
|
606
|
期末残高
|
37,434
|
38,040
|
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
計
|
日本
|
北米
|
欧州
|
中国
|
その他
|
顧客との契約から
生じる収益
|
218,750
|
627,766
|
72,016
|
144,292
|
37,877
|
286,045
|
1,386,748
|
外部顧客への 売上高
|
218,750
|
627,766
|
72,016
|
144,292
|
37,877
|
286,045
|
1,386,748
|
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
|
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
|
1,244,181
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
|
182,426
|
契約負債（期首残高）
|
175,544
|
契約負債（期末残高）
|
2,813
|
顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債（期首残高）は「前受収益」及び流動負債の「その他」に、契約負債（期末残高）は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に、製品販売時及びサービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、175,107千円であります。また、当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、主に収益認識による減少及び前受金の受取による増加であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額は58,625千円であり、マイルストーン収入であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、創薬基盤技術をベースに「創薬支援事業」及び「創薬事業」を展開しており、この2つの事業を報告セグメントとしております。
「創薬支援事業」では、キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス等を行っております。「創薬事業」では、キナーゼ阻害薬等の研究開発を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更前の会計基準に基づいて算定されたものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)1
|
連結財務諸表
計上額
(注)2
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
889,529
|
1,128,000
|
2,017,529
|
―
|
2,017,529
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
889,529
|
1,128,000
|
2,017,529
|
―
|
2,017,529
|
セグメント利益又は損失(△)
|
289,021
|
△820,156
|
△531,135
|
―
|
△531,135
|
セグメント資産
|
496,869
|
1,221,414
|
1,718,284
|
3,714,276
|
5,432,560
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
14,653
|
4,510
|
19,164
|
―
|
19,164
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
12,107
|
13,765
|
25,872
|
―
|
25,872
|
(注) 1． セグメント資産の調整額3,714,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。
2． セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)1
|
連結財務諸表
計上額
(注)2
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,100,703
|
286,045
|
1,386,748
|
―
|
1,386,748
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
1,100,703
|
286,045
|
1,386,748
|
―
|
1,386,748
|
セグメント利益又は損失(△)
|
452,752
|
△1,722,641
|
△1,269,888
|
―
|
△1,269,888
|
セグメント資産
|
685,179
|
373,032
|
1,058,211
|
3,208,242
|
4,266,453
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
21,061
|
12,746
|
33,808
|
―
|
33,808
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
57,508
|
68,492
|
126,001
|
―
|
126,001
|
(注) 1． セグメント資産の調整額3,208,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。
2． セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
合計
|
|
キナーゼ
タンパク質
|
アッセイ開発
|
プロファイリング・スクリーニングサービス
|
その他
|
外部顧客への
売上高
|
323,391
|
274,666
|
203,715
|
87,756
|
1,128,000
|
2,017,529
|
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
北米
|
欧州
|
中国
|
その他
|
合計
|
205,063
|
1,641,837
|
80,966
|
71,768
|
17,893
|
2,017,529
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
Ａ社
|
1,401,722
|
創薬支援事業
及び創薬事業
|
(注) 当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
合計
|
|
キナーゼ
タンパク質
|
アッセイ開発
|
プロファイリング・スクリーニングサービス
|
その他
|
外部顧客への
売上高
|
592,175
|
178,215
|
188,375
|
141,937
|
286,045
|
1,386,748
|
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
北米
|
欧州
|
中国
|
その他
|
合計
|
218,750
|
855,186
|
72,016
|
202,917
|
37,877
|
1,386,748
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
Ａ社
|
175,507
|
創薬支援事業
|
Fresh Tracks Therapeutics, Inc.
（旧社名 Brickell Biotech, Inc.）
|
227,420
|
創薬事業
|
Shanghai Universal Biotech Co., Ltd.
|
144,292
|
創薬支援事業
|
(注) 当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、一部の社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
計
|
減損損失
|
―
|
9,507
|
9,507
|
―
|
―
|
9,507
|
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
計
|
減損損失
|
―
|
44,578
|
44,578
|
―
|
―
|
44,578
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員及びその近親者
|
吉野 公一郎
|
―
|
―
|
当社代表
取締役社長
|
（被所有）
直接2.36
|
―
|
当社銀行借入に対する債務被保証 (注)2、3
|
104,878
|
―
|
―
|
金銭報酬債権の現物出資 (注)4
|
10,023
|
―
|
―
|
(注) 1． 債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
2． 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
3． 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員及びその近親者
|
吉野 公一郎
|
―
|
―
|
当社代表
取締役社長
|
（被所有）
直接2.28
|
―
|
当社銀行借入に対する債務被保証 (注)1、2
|
68,386
|
―
|
―
|
(注) 1． 債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
2． 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
(1株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
|
1株当たり純資産額
|
|
|
1株当たり当期純損失（△）
|
|
|
(注) 1． 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2． 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(千円)
|
△534,474
|
△1,349,539
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純損失（△）(千円)
|
△534,474
|
△1,349,539
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
12,695,548
|
13,617,341
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
新株予約権1種類 （新株予約権の数 16,678個) （新株予約権の目的となる 株式の数 1,667,800株) これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
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新株予約権2種類 （新株予約権の数 41,923個) （新株予約権の目的となる 株式の数 4,192,300株) これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
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3． 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度
(2021年12月31日)
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当連結会計年度
(2022年12月31日)
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純資産の部の合計額(千円)
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4,315,572
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3,641,844
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
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9,840
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17,388
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（うち新株予約権(千円)）
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(9,840)
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(17,388)
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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4,305,732
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3,624,456
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1株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数(株)
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13,308,276
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14,211,176
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(重要な後発事象)
新株予約権の行使
当連結会計年度終了後、2023年3月24日までの間に新株予約権の権利行使がありましたが、その概要は以下の通りであります。
(1) 新株予約権の名称
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第20回新株予約権
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(2) 発行株式の種類及び株式数
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普通株式 2,775,000株
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(3) 増加した資本金
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641,730千円
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(4) 増加した資本剰余金
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641,730千円
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