##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商品、製品及び仕掛品

個別法

②原材料

先入先出法

③貯蔵品

先入先出法

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)で償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

新株予約権発行費

支出時に全額費用として処理しております。

4　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

6　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、当社が認識した収益に係る対価の支払条件については、原則として1年を超える契約はなく、重大な金融要素は含まれていません。

(1) ライセンス契約による収益

当社の創薬研究の成果物である医薬品の特許をはじめとする知的財産権等のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金収入及びマイルストーン収入等を受領しております。

契約一時金収入は、ライセンスを導出した時点で収益を認識しております。

マイルストーン収入は、マイルストーンの受領に不確実性があり、当該契約で定められた開発状況の進捗等に応じて設定した目標が達成されるまでは不確実性が解消されないことから、原則として目標が達成された時点で収益を認識しております。

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしております。なお、現時点においてロイヤリティ収入は発生しておりません。

(2) 製品販売及びサービス提供による収益

当社は、製薬企業やバイオベンチャー、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するための製品販売及びサービス提供を行っております。

製品販売及びサービス提供による収入は、通常、顧客へ製品等を引渡した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、当社の履行義務は充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

7　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 99,175 | 104,840
無形固定資産 | 1,915 | 1,091
減損損失 | 44,578 | 4,562

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 121,071千円 | 397千円

###### (損益計算書関係)

※1　 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
営業取引（収入分） | 281,976千円 | 269,250千円
営業取引（支出分） | 9,025 | 9,730

※2　 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.7％、当事業年度0.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.3％、当事業年度99.2％であります。

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
研究開発費 | 1,882,319 | 千円 | 1,903,859 | 千円
減価償却費 | 3,811 |  | 2,736 |
支払手数料 | 85,375 |  | 114,485 |

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (2022年12月31日)
子会社株式 | 48,874千円

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度 (2023年12月31日)
子会社株式 | 48,874千円

###### (税効果会計関係)

1　 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 18,029千円 |  | 11,642千円
研究開発費 | 74,532 |  | 61,952
繰越欠損金 | 1,721,035 |  | 1,911,773
未払事業税 | 5,752 |  | 7,459
資産除去債務 | 11,632 |  | 11,821
譲渡制限付株式報酬 | 27,169 |  | 20,022
その他 | 15,038 |  | 22,933
繰延税金資産小計 | 1,873,192 |  | 2,047,606
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,721,035 |  | △1,911,773
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △152,156 |  | △135,832
評価性引当額小計 | △1,873,192 |  | △2,047,606
繰延税金資産合計 | ― |  | ―
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対する除去費用 | 1,488千円 |  | 1,375千円
繰延ヘッジ損益 | 271 |  | ―
繰延税金負債合計 | 1,759 |  | 1,375
差引：繰延税金負債の純額 | 1,759 |  | 1,375

2　 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。