(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

11,642千円

 

35,630千円

研究開発費

61,952

 

52,602

繰越欠損金

1,911,773

 

2,557,775

未払事業税

7,459

 

7,536

資産除去債務

11,821

 

12,013

譲渡制限付株式報酬

20,022

 

17,439

その他

23,506

 

12,953

繰延税金資産小計

2,048,178

 

2,695,952

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,911,773

 

△2,557,775

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△136,405

 

△138,176

評価性引当額小計

△2,048,178

 

△2,695,952

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

1,375千円

 

1,270千円

繰延税金負債合計

1,375

 

1,270

差引:繰延税金負債の純額

1,375

 

1,270

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

10,080

83,464

215,477

331,066

1,271,684

1,911,773千円

評価性引当額

△10,080

△83,464

△215,477

△331,066

△1,271,684

△1,911,773千円

繰延税金資産

(b)     ―

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,911,773千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

83,464

215,477

331,066

1,927,767

2,557,775千円

評価性引当額

△83,464

△215,477

△331,066

△1,927,767

△2,557,775千円

繰延税金資産

(b)     ―

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,557,775千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数として見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

期首残高

38,040千円

38,657千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

617

629

期末残高

38,657

39,286

 

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

創薬支援事業

創薬事業

日本

米国

欧州

中国

その他

顧客との契約から
生じる収益

223,306

426,935

112,948

128,717

26,331

707,650

1,625,889

外部顧客への

売上高

223,306

426,935

112,948

128,717

26,331

707,650

1,625,889

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

創薬支援事業

創薬事業

日本

米国

欧州

中国

その他

顧客との契約から
生じる収益

198,823

276,855

61,287

92,472

6,796

636,235

外部顧客への

売上高

198,823

276,855

61,287

92,472

6,796

636,235

 

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3  当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

182,426

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

788,195

契約負債(期首残高)

2,813

契約負債(期末残高)

5,728

 

顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に、製品販売時及びサービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,813千円であります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は707,650千円であり、マイルストーン収入であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

788,195

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

87,088

契約負債(期首残高)

5,728

契約負債(期末残高)

1,446

 

顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に、製品販売時及びサービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,728千円であります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1   報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループでは、創薬基盤技術をベースに「創薬支援事業」及び「創薬事業」を展開しており、この2つの事業を報告セグメントとしております。
  「創薬支援事業」では、キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス等を行っております。「創薬事業」では、キナーゼ阻害薬等の研究開発を行っております。

 

2   報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

 

3   報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

創薬支援事業

創薬事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

918,239

707,650

1,625,889

1,625,889

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

918,239

707,650

1,625,889

1,625,889

セグメント利益又は損失(△)

225,567

1,342,546

1,116,978

1,116,978

セグメント資産

632,776

1,018,036

1,650,812

2,699,078

4,349,891

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

23,298

12,313

35,612

35,612

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

39,369

5,180

44,550

44,550

 

(注) 1. セグメント資産の調整額2,699,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。

2. セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

創薬支援事業

創薬事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

636,235

636,235

636,235

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

636,235

636,235

636,235

セグメント損失(△)

34,159

2,041,945

2,076,104

2,076,104

セグメント資産

566,342

290,934

857,277

1,914,837

2,772,115

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

23,330

7,914

31,245

31,245

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

8,662

9,166

17,828

17,828

 

(注) 1. セグメント資産の調整額1,914,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。

2. セグメント損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1   製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

創薬支援事業

創薬事業

合計

 

キナーゼ
タンパク質

アッセイ開発

プロファイリング・スクリーニングサービス

その他

外部顧客への
売上高

570,038

10,791

177,121

160,288

707,650

1,625,889

 

 

2   地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

欧州

中国

その他

合計

223,306

1,134,585

112,948

128,717

26,331

1,625,889

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3   主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Gilead Sciences, Inc.

719,660

創薬支援事業

及び創薬事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1   製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

創薬支援事業

創薬事業

合計

 

キナーゼ
タンパク質

アッセイ開発

プロファイリング・スクリーニングサービス

その他

外部顧客への
売上高

371,207

2,915

163,720

98,392

636,235

 

 

2   地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

欧州

中国

その他

合計

198,823

276,855

61,287

92,472

6,796

636,235

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

 

3   主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Shanghai Universal Biotech Co., Ltd.

92,472

創薬支援事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

創薬支援事業

創薬事業

減損損失

4,562

4,562

4,562

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

創薬支援事業

創薬事業

減損損失

64,405

13,176

77,582

15,654

93,237

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

吉野 公一郎

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接1.95

当社銀行借入に対する債務被保証 (注)1、2

48,394

 

(注) 1. 債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

吉野 公一郎

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接1.75

当社銀行借入に対する債務被保証 (注)1、2

28,402

 

(注) 1. 債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

1株当たり純資産額

 

226円16銭

 

 

 

129円62銭

 

 

1株当たり当期純損失(△)

 

 

△68円62銭

 

 

 

△121円64銭

 

 

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

△1,152,895

△2,178,576

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,152,895

△2,178,576

普通株式の期中平均株式数(株)

16,800,084

17,909,820

 

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,877,535

2,475,354

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,877,535

2,475,354

1株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数(株)

17,144,776

19,096,376

 

 

 

(重要な後発事象)

1. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2025年2月20日開催の取締役会において、2025年3月25日開催の第22回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議いたしました。

(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

財務基盤の強化を図るため、現在生じております利益剰余金の欠損額を解消し、また、課税標準を抑制し税負担を軽減することを目的としております。

(2)資本金の額の減少の要領

資本金の額を2,437,707,107円減少し、その他資本剰余金に振り替えいたします。

(3)資本準備金の額の減少の要領

資本準備金の額を4,007,137,522円減少し、その他資本剰余金に振り替えいたします。

(4)剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

①減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金  6,444,844,629円

②増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金   6,444,844,629円

(5)日程

①取締役会決議日        2025年2月20日

②株主総会決議日        2025年3月25日(予定)

③債権者異議申述最終期日    2025年5月下旬(予定)

④効力発生日          2025年6月1日(予定)

(5)その他の重要な事項

本件は、純資産の部における科目間の振替であり、純資産額および発行済株式総数は変更ありません。

 

2. 変更契約の締結

当社は、2025年3月19日開催の取締役会において下記の契約の共同研究期間を2年間延長することを決議し、同日付で変更契約を締結いたしました。なお、住友ファーマ株式会社は2022年4月1日付で大日本住友製薬株式会社から社名変更しております。

契約書名

キナーゼ阻害剤の共同研究並びに開発及び事業化に関する契約書

相手先の名称

住友ファーマ株式会社

相手先の所在地

大阪府大阪市中央区道修町二丁目6番8号

契約締結日

2018年3月27日

主な契約の内容

①当社と住友ファーマ株式会社は、精神神経疾患を対象としたキナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究を実施し、その成果である医薬品候補化合物(以下「本剤」)について、住友ファーマ株式会社は本剤の開発および事業化(医薬品の製造販売承認後、販売に必要な活動を実施すること)を目指す。

②本契約に基づき、当社は住友ファーマ株式会社より、契約一時金および研究マイルストーンとして、最大8千万円を受け取る。

③今後、住友ファーマ株式会社が本剤の開発および事業化への移行を決定した場合、当社は同社より開発段階、販売額目標達成に応じた開発・販売マイルストーンとして総額で最大約106億円を受け取る。

④本剤の販売後、当社は住友ファーマ株式会社より、本剤の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリティとして受け取る。