第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、BTK阻害剤docirbrutinib（AS-1763、対象疾患：慢性リンパ性白血病（CLL）などの血液がん）およびCDC7阻害剤monzosertib（AS-0141、対象疾患：固形がん・急性骨髄性白血病（AML）などの血液がん）のフェーズ1臨床試験を実施しており、臨床試験関連費用を中心に多額の先行投資を必要としております。当連結会計年度の下半期以降（2025年7月1日以降）に必要となる臨床試験実施のための費用と今後の資金計画を検討した結果、当連結会計年度の下半期以降（2025年7月1日以降）に先行投資として実施する研究開発に必要な資金が当中間連結会計期間の末日時点の手許資金では十分でない可能性があることから、当中間連結会計期間の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する注記」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、創薬事業においてはアンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、また、創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため営業活動に取り組んでおります。
セグメント別の事業活動の概況は以下のとおりです。
① 創薬事業
創薬事業においては、がん領域でベストインクラスの可能性を有する次世代非共有結合型BTK阻害剤docirbrutinib(AS-1763)に注力し、現在、患者様を対象とした臨床試験を米国で実施しています。docirbrutinibは、現在までの非臨床試験の結果及び臨床試験の初期結果において、ブロックバスター（年間売上1,000億円以上の医薬品）となるポテンシャルを十分に有していると考えており、着実に臨床試験を進めることによりパイプラインの価値を高め、大型のライセンス契約に繋げてまいりたいと考えております。また、ファーストインクラスを目指して、CDC7阻害剤monzosertib(AS-0141)の開発も進めており、患者様を対象とした臨床試験を日本で実施しています。docirbrutinib及びmonzosertibについては、最大フェーズ2試験まで実施して有効性を確認したのちに導出する方針ですが、臨床試験を継続しながらライセンス活動などのパートナリング活動（ライセンスアウト又は共同開発）も積極的に行う方針です。
免疫・炎症疾患領域では、当社が創出した、もう１つの非共有結合型BTK阻害剤sofnobrutinib(AS-0871)の開発を進め、健康成人を対象としたフェーズ1試験が2023年第4四半期に完了しました。sofnobrutinibについては、フェーズ2以降をライセンスアウト若しくは共同開発により実施することを目指しており、現在、パートナリング活動を実施中です。
さらに、当社は、米国ギリアド・サイエンシズ社（以下「ギリアド社」）に、当社が創出した新規脂質キナーゼDGKα阻害剤のプログラムを導出しており、ギリアド社は現在、本プログラムから見出された開発中のDGKα阻害剤GS-9911について、固形がん患者を対象としたフェーズ1試験を実施中です。また、住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ」）とは、精神神経疾患を標的とした創薬プログラムの共同研究を行っています。
臨床開発段階のパイプライン
導出済みパイプライン
＊受領済の契約一時金及びマイルストーンは受領時の為替レート、マイルストーン総額は140円/ドルで換算。
各パイプラインの概況は以下のとおりです。
BTK阻害剤 docirbrutinib (AS-1763、対象疾患：慢性リンパ性白血病（CLL）などの血液がん)
docirbrutinib（AS-1763）は、慢性リンパ性白血病（CLL）を含む成熟B細胞腫瘍（血液がんの一種）の治療を目的として開発中の経口投与可能なBTK阻害剤です。
現在までの臨床試験の初期結果及び非臨床試験の結果は、docirbrutinib（AS-1763）の高い安全性と幅広い薬剤耐性変異型BTKに対する効果を示唆しており、既存のBTK阻害薬に対して不耐（副作用により投与継続が困難な状態）の患者及び薬剤耐性の発生により既存のBTK阻害薬が効かなくなった患者の新たな治療の選択肢となることが期待されます。また、既存のBTK阻害薬市場は2024年時点で約1.5兆円（120億ドル*、為替レート140円換算）を超え、非常に大きな市場を形成していることから、docirbrutinib（AS-1763）は、3次治療での早期承認で、ブロックバスター（年間売上1,000億円以上の医薬品）となるポテンシャルを十分に有していると考えており、さらに2次治療、1次治療での承認の可能性も有していると考えております。着実に臨床試験を進めることによりパイプラインの価値を高め、大型のライセンス契約に繋げてまいりたいと考えております。
*Source: Clarivate
＜docirbrutinib（AS-1763）臨床試験の流れ＞
docirbrutinib（AS-1763）の臨床試験は、ヒトでの安全性、薬物動態等の検討を早期に行うため、まず健康成人を対象としたフェーズ1試験をオランダにおいて実施しました。その後、フェーズ1試験の結果を基にして、米国において患者を対象としたフェーズ1b試験を計画し、2023年8月に投与を開始、現在実施中です。本剤については、最大フェーズ2試験まで実施して有効性を確認したのちに導出する方針ですが、臨床試験を継続しながら製薬企業等とのパートナリング活動（ライセンスアウト又は共同開発）も積極的に行う方針です。
＜フェーズ1b試験の状況＞
本剤のフェーズ1b試験は、2ライン以上の全身治療歴を有する慢性リンパ性白血病（CLL）・小リンパ球性リンパ腫（SLL）及びB細胞性非ホジキンリンパ腫（B-cell NHL）の患者を対象としており、用量漸増パートと用量拡大パートから構成されています。用量漸増パートについては、2023年8月に投与を開始し、2024年12月に全ての患者登録を完了しました。
用量拡大パートは、当初、用量漸増パートで計画していた最大用量（600 mg BID）の評価を行い、最大耐用量を確定した後に開始する予定でしたが、用量漸増パートの途中経過において、docirbrutinib（AS-1763）の高い安全性と忍容性、並びに治療効果の期待できる十分な血中薬物濃度と高い全奏効率を確認することができたことから、治験責任医師の合意のもと、6用量目（600 mg BID）の開始を待たずに、用量拡大パートへ移行することを決定し、2024年10月に投与を開始しました。用量拡大パートは、CLL・SLL患者を対象としたコホート1、B-cell NHL患者を対象としたコホート2、及びpirtobrutinib投与歴のある患者を対象としたコホート3の3つのコホートで構成されており、用量漸増パートの結果に基づき、コホート1及びコホート2については3用量（300、400、500 mg BID）、コホート3については2用量（400、500 mg BID）を選択しています。現在、コホート1及び2について、患者の組み入れが進んでおり、コホート1については最初の用量（低用量 300 mg BID）への患者エントリーが完了し、次用量（中用量 400 mg BID）へ移行しています。また、コホート3については、2025年6月に最初の患者への投与が開始されました。
また、治験実施施設は2025年7月末時点で11施設に拡大しており、患者のエントリーの加速が期待されます。
＜学会発表：EHA2025＞
2025年6月開催の欧州血液学会（European Hematology Association 2025 Congress）においては、フェーズ1b試験の治験主導医師であるテキサス大学MDアンダーソンがんセンター白血病科教授Nitin Jain医師により、本フェーズ1b試験における本剤の初期臨床データに関する発表が行われました。docirbrutinib（AS-1763）の良好な安全性の結果とともに、複数の前治療歴を有する成熟B細胞腫瘍患者において有望な抗腫瘍効果が認められたことが報告されました。
BTK阻害剤 sofnobrutinib (AS-0871、対象疾患：免疫・炎症疾患)
sofnobrutinib（AS-0871）は、BTKキナーゼを阻害してB細胞、マクロファージ、マスト細胞などの免疫細胞の活性化を抑制することにより、免疫・炎症疾患の治療を目指す経口剤として開発を進めています。
本剤については、オランダにおいて、健康成人を対象としたフェーズ1試験を実施しました。本フェーズ1試験は、2021年中に完了したSAD試験及び2021年12月から開始した反復投与用量漸増（MAD）試験の2つの試験として実施し、2023年11月にMAD試験の臨床試験報告書が最終化されました。フェーズ1試験の結果から、sofnobrutinib（AS-0871）の安全性、忍容性、並びに良好な薬物動態プロファイルと薬力学作用が確認され、フェーズ2への移行が支持されました。
さらに、sofnobrutinib（AS-0871）の重要な標的疾患の一つとして、慢性突発性蕁麻疹（CSU）を想定しております。CSUは全世界の約1％が罹患していると考えられており、その市場規模は2020年で約4,000億円（28億ドル、為替レート140円換算）とされています。さらに2030年には約1.1兆円（80億ドル、為替レート140円換算）に達すると予想されています*。既存のBTK阻害剤の多くは、催奇形性が認められるため妊娠可能な女性への使用が制限されていますが、sofnobrutinib（AS-0871）は、胚・胎児発生毒性試験において、催奇形性が認められなかったことから、皮膚疾患治療薬として多くの患者の治療の選択肢となることが期待されます。
sofnobrutinib（AS-0871）については、フェーズ2以降をライセンスアウト若しくは共同開発により実施することを目指しており、フェーズ1試験及び追加した非臨床試験の結果を受けて、製薬企業等とのパートナリング活動を実施中です。
*Source: Clarivate
CDC7阻害剤 monzosertib (AS-0141、対象疾患：固形がん・急性骨髄性白血病（AML）などの血液がん)
monzosertib（AS-0141）は、CDC7キナーゼを阻害して細胞の増殖を抑制し悪性腫瘍の治療を目指す経口剤として開発を進めています。現在、固形がん、並びにAML（急性骨髄性白血病）などの血液がんを対象としたフェーズ１試験を実施中です。
＜monzosertib（AS-0141）臨床試験の全体像＞
本剤については、日本国内において、切除不能進行・再発又は遠隔転移を伴う固形がん患者を対象としたフェーズ1試験を、2021年6月に開始しました。本試験は用量漸増パート及び用量拡大パートの２段階で構成されています。用量漸増パートは、当初、1日2回、5日間連日経口投与、2日間休薬する投与スケジュールで実施し、80 mg BIDまでの用量において、安全性、忍容性が確認されました。その後、薬効を最大化するために、投与スケジュールを、2日間の休薬をしない連日投与に変更し、引き続き用量漸増パートを実施しました。2025年1月に、最大耐用量及び用量拡大パートで使用する用量を決定し、2025年4月に用量漸増パートの投与を完了しました。用量拡大パートについては、2025年2月に投与を開始し、現在実施中です。本パートで得られる有効性の結果から、2025年中にフェーズ2以降で対象とするがん種の選定を行う予定です。
さらに、成功確度を高めるため、非臨床試験の結果から有効性が期待される血液がん患者の登録も可能となるようにプロトコールを変更し、これらの患者を対象とした用量漸増パートを2024年8月に開始しました。本パートでは、最初の用量において安全性・忍容性が確認されたため、固形がんで決定された用量拡大パートの用量に移行し、安全性、忍容性を評価しています。
また、2025年4月に開催されたアメリカ癌学会年次総会（American Association for Cancer Research Annual Meeting）において、急性骨髄性白血病（acute myeloid leukemia,AML）治療薬であるDNAメチル基転移酵素（DNMT）阻害薬及びB細胞リンパ腫因子-2（BCL-2）阻害薬とmonzosertib（AS-0141）との組み合わせによる3剤併用効果に関し、新たな非臨床研究の発表を行いました。
本剤に関して想定される市場規模については、血液がんに関して、AML治療薬の市場規模が2023年には5,000億円（38億ドル、為替レート140円換算）を超えており、今後も継続的な拡大が予測されています*。また、固形がんに関しては、現在、様々ながん種に対する効果を検討中であり、適用がん種を決定次第、monzosertib（AS-0141）の市場規模についてお知らせいたします。
がん領域の本剤については、最大フェーズ2試験まで実施して有効性を確認したのちに導出する方針ですが、臨床試験を継続しながら製薬企業等とのパートナリング活動（ライセンスアウト又は共同開発）も積極的に行う方針です。
*https://www.bccresearch.com/market-research/pharmaceuticals/acute-myeloid-leukemia-market.html
ギリアド社に導出した創薬プログラム（DGKα阻害剤 GS-9911）
2019年6月に、米国のギリアド社と、当社が創製した新規がん免疫療法の低分子阻害薬およびその創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する契約を締結しています。ギリアド社は現在、本プログラムから見出された開発中のDGKα阻害剤GS-9911について、固形がん患者を対象としてPhase1試験を実施中です。
当社は、契約締結時に一時金として20百万ドル(約21億円)を受領したほか、開発状況や上市などの進捗に応じて追加的に最大で450百万ドル(約630億円、1ドル140円で換算)のマイルストーン・ペイメントを受け取ることになり、さらに、本プログラムにより開発された医薬品の上市後の売上高に応じたロイヤリティを受け取ります。ギリアド社は、2021年12月に本創薬プログラムを次の開発ステージに進めることを決定し、当社はライセンス契約に基づいた最初のマイルストーン・ペイメントを受領、また、2023年12月にPhase1試験が開始されたことに伴い、2回目のマイルストーン・ペイメント500万ドル（707百万円）を受領しました。当社はギリアド社から、これまでに契約一時金及びマイルストーン・ペイメントを合計で35百万ドル(約40億円)受領しております。
住友ファーマとの共同研究プログラム
2018年3月に住友ファーマと共同研究契約を締結しており、精神神経疾患領域における新規キナーゼ阻害剤の創出を目指して共同研究を実施しています。本契約の共同研究期間は2025年3月27日まででしたが（2021年12月に延長）、当該研究期間において新薬候補化合物が見出されたことから、当該化合物のさらなる評価を行うため、共同研究期間を2027年3月27日までさらに延長し、共同研究を継続することで両社が合意いたしました（2025年3月）。
本共同研究により見出されたキナーゼ阻害剤のうち住友ファーマが事業化を進めると判断したもの（以下、「本剤」）について、住友ファーマが臨床開発および販売を全世界で独占的に実施する権利を有します（がんを除く全疾患）。また、本契約に基づき、住友ファーマは当社に対して契約一時金および研究マイルストーンとして最大8千万円を支払うこととなっており、このうち契約一時金(50百万円)を2018年12月期第2四半期に受領しています。今後、住友ファーマが本剤の臨床開発・販売への移行を決定した場合、住友ファーマは当社に対して、開発段階、販売額目標達成に応じた開発・販売マイルストーンとして総額で最大約106億円を支払う可能性があります。さらに、販売後、住友ファーマは本剤の販売額に応じた一定のロイヤリティを当社に支払います。
以上の結果、臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したことにより、当中間連結会計期間の同事業の研究開発費は864,587千円（前中間連結会計期間比6.4％減）となりました。また、創薬事業の売上計上はなく（前中間連結会計期間は売上の計上なし）、営業損失は1,001,512千円（前中間連結会計期間は1,070,639千円の営業損失）となりました。
② 創薬支援事業
創薬支援事業では、キナーゼに関する深い専門知識を生かした技術営業を中心に、品質の高い製品・サービスの訴求、既存顧客に対するきめ細やかなフォローを継続するとともに、新規顧客の発掘、獲得に注力しています。特に、依然として多くのメガファーマ、バイオベンチャーが集積している米国において、重点的に新規顧客へのリーチに取り組んでいます。
収益の主力であるタンパク質に関しては、顧客のニーズに細やかに対応するため、ビオチン化タンパク質及び変異体タンパク質の品揃えの強化に取り組んでいます。また、当社のタンパク質製品を用いた実験系の立ち上げが円滑に行えるよう、製品に関する提供データの充実を集中的に進めており、これらのデータは、英語、日本語に加え、大規模に成長した中国市場への訴求のため中国語での提供も実施する計画です。さらに、ビオチン化タンパク質と親和性の高い測定機器メーカーとのコラボレーションを進め、学会発表等を通じて拡販に取り組んでいます。
プロファイリングサービスにおいては、Sciex社のBioPhase 8800を活用して新規のプロファイリングシステムの開発に成功し、2024年5月にサービスを開始しました。これにより、当社は信頼性の高いMobility Shift Assay System を使用したキナーゼのアッセイサービスを提供できる唯一の企業となり、現在、当該サービスの訴求に継続して取り組むとともに安定的にサービスを提供しています。さらに、顧客層の拡大を目指し、顧客ニーズの高いアッセイプラットフォームを使用したプロファイリングサービスの開発に着手しています。
また、タンパク質販売、プロファイリングサービスともに、顧客の多様なニーズに精度高く対応した特注製品の開発や特注試験の受注を積極的に行っています。特注タンパクの開発からアッセイまで一貫したサービスの提供も行っており、キナーゼにおける高度な技術力を生かした高付加価値のサービスを提供しています。
当中間連結会計期間においては、米国において、複数の大口の受注を獲得し、タンパク質販売が好調に推移しました。その他地域においては、主要顧客である中国CRO向けのタンパク質販売が堅調に推移し、前年と同水準の売上を確保しました。一方、国内においては、大口顧客である製薬企業の予算消化の進捗状況が引き続き影響し、受注が低迷しました。また、欧州においては、前年度に大口顧客の研究が進展し、キナーゼタンパク質を使用しないフェーズに移行したため、引き続き低調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における創薬支援事業の売上高は251,097千円（前中間連結会計期間比20.4％減）、営業損失は51,329千円（前中間連結会計期間は24,361千円の営業損失）となりました。売上高の内訳は、国内売上が52,963千円（前中間連結会計期間比47.3％減）、北米地域は123,018千円（前中間連結会計期間比4.9％減）、欧州地域は22,677千円（前中間連結会計期間比31.9％減）、その他地域は52,438千円（前中間連結会計期間比0.1％減）です。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は251,097千円（前中間連結会計期間比20.4％減）となりました。地域別の売上は、連結ベースで国内売上高が52,963千円（前中間連結会計期間比47.3％減）、海外売上高は198,134千円（前中間連結会計期間比7.9％減）となりました。損益面につきましては、営業損失が1,052,841千円（前中間連結会計期間は1,095,000千円の営業損失）、経常損失は1,055,024千円（前中間連結会計期間は1,087,156千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,056,054千円（前中間連結会計期間は1,094,118千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,635,585千円となり、前連結会計年度末と比べて1,136,529千円減少しました。その内訳は、現金及び預金の減少1,047,915千円等であります。
負債は244,463千円となり、前連結会計年度末と比べて52,296千円減少しました。その内訳は、未払金の減少21,784千円、未払法人税等の減少21,569千円等であります。
純資産は1,391,122千円となり、前連結会計年度末と比べて1,084,232千円減少しました。その内訳は、親会社株主に帰属する中間純損失1,056,054千円の計上等であります。
また、自己資本比率は85.1％（前連結会計年度末は89.3％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により994,641千円、投資活動により15,884千円、財務活動により14,006千円それぞれ減少した結果、当中間連結会計期間末においては1,060,569千円（前連結会計年度末比1,047,915千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は994,641千円（前中間連結会計期間は222,059千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失1,055,340千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は15,884千円（前中間連結会計期間は7,108千円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出15,743千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は14,006千円（前中間連結会計期間は279,068千円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出9,996千円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は903,056千円であります。
また、当中間連結会計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年3月19日開催の取締役会において下記の契約の共同研究期間を2年間延長することを決議し、同日付で変更契約を締結いたしました。なお、住友ファーマ株式会社は2022年4月1日付で大日本住友製薬株式会社から社名変更しております。