当社は、BTK阻害剤docirbrutinib（AS-1763、対象疾患：慢性リンパ性白血病（CLL）などの血液がん）およびCDC7阻害剤monzosertib（AS-0141、対象疾患：固形がん・急性骨髄性白血病（AML）などの血液がん）のフェーズ1臨床試験を実施しており、臨床試験関連費用を中心に多額の先行投資を必要としております。当連結会計年度の下半期以降（2026年7月1日以降）に必要となる臨床試験実施のための費用と今後の資金計画を検討した結果、当連結会計年度の下半期以降（2026年7月1日以降）に先行投資として実施する研究開発に必要な資金が当中間連結会計期間の末日時点の手許資金では十分でない可能性があります。また、当社は、多額の研究開発への先行投資に伴う損失の計上を主因として、当中間連結会計期間末において債務超過の状況にあります。
これらの状況から、当中間連結会計期間の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の課題に取り組んでおります。
(1) 開発段階のパイプラインの臨床試験の推進並びにライセンス契約締結による導出一時金及びマイルストーン収入の獲得
当社は、開発段階の創薬パイプラインとして、BTK阻害剤 docirbrutinib（AS-1763、対象疾患：CLLなどの血液がん）、BTK阻害剤 sofnobrutinib (AS-0871、対象疾患：免疫・炎症疾患)およびCDC7阻害剤 monzosertib（AS-0141、対象疾患：固形がん・急性骨髄性白血病（AML）などの血液がん）を保有しております。
BTK阻害剤 docirbrutinib については、CLLを含む成熟B細胞腫瘍（血液がんの一種）の治療を目的として開発しており、テキサス大学MDアンダーソンがんセンター白血病科教授 Nitin Jain医師を治験主導医師として、米国においてフェーズ1b試験を実施中です。
また、CDC7阻害剤 monzosertib については、固形がん・急性骨髄性白血病（AML）などの血液がんを対象とするフェーズ1試験を日本で実施し、現在までに全ての投与を終了しております。さらに、急性骨髄性白血病（AML）の治療薬としてより効果が期待される3剤併用のフェーズ1b試験（医師主導治験）を計画しております。本フェーズ1b試験は、米国テキサス大学MDアンダーソンがんセンター、白血病科のDr. Abhishek Maitiが責任医師として実施する医師主導治験（IIT）であり、現在、Clinical Trial Agreement（CTA）の締結並びに試験開始に向けた準備を進めております。
当社の事業価値を高めるために、これらの臨床試験を着実に進めていくことが最も重要であると認識しております。なかでも、docirbrutinibは、現在までの非臨床試験の結果及び臨床試験の途中結果において、ブロックバスター（年間売上1,000億円以上の医薬品）となるポテンシャルを十分に有していると考えており、着実に臨床試験を進めることによりパイプラインの価値を高め、大型のライセンス契約に繋げてまいりたいと考えております。docirbrutinibは、2026年中の導出を目指しており、症例数を追加してデータパッケージのさらなる充実を図ることでパイプライン価値の向上に取り組み、大型契約の獲得を目指してまいります。monzosertibについては、医師主導治験（フェーズ1b試験）のスキームを活用して有効性を確認したのちに導出する方針です。
また、BTK阻害剤 sofnobrutinib（AS-0871、免疫・炎症疾患対象）については、フェーズ1試験を完了しております。sofnobrutinibについては、これまで重要な標的疾患としてCSU（慢性特発性じん麻疹）を想定するとともに、腎疾患領域への応用可能性にも着目して、導出交渉を進めてまいりました。こうした中、2026年6月にEverest Medicines社が、BTK阻害剤を腎疾患を対象としてTravere社に導出し、契約一時金1.12億ドル（約160億円、為替レート150円換算）、契約総額11.4億ドル（約1,700億円、為替レート150円換算）の契約を締結したことにより、BTK阻害剤の腎疾患領域における価値があらためて認識されました。これを契機に、sofnobrutinibに対する製薬企業等からの関心が高まっています。当社としては、フェーズ2試験以降をライセンス契約の締結または共同開発先との提携により進めることを目指しており、導出・提携機会の拡大が期待される中、引き続きパートナリング活動を推進してまいります。
当社は、これらのパイプラインについて新たなライセンス契約の締結に注力しており、導出一時金の獲得に努めてまいります。
(2) 創薬支援事業における収益拡大
当社の創薬支援事業は、キナーゼに関する深い専門知識を生かした技術営業と、品質の高い製品・サービスを強みとしており、これらを基盤に、信頼性の高い製品・サービスの提供および顧客に対するきめ細かなフォローを継続しております。また、新規顧客の発掘、獲得に注力しており、特に多くのメガファーマやバイオベンチャーが集積する米国において、新規顧客へのリーチを重点的に進めております。さらに、当社製品・サービスの認知度向上および高品質であることの訴求を目的として、Webサイトや各種デジタルプラットフォームを活用した情報発信に取り組んでおります。加えて、当社のプレゼンス向上を図るため、キナーゼに関する研究成果に基づく学会発表を、一層積極的に実施していく計画です。
製品別では、収益の主力であるタンパク質に関して、昨年、実験に不可欠な試薬の販売を開始するとともに、顧客の実験系の立ち上げをサポートする情報をまとめた「キナーゼアッセイサポートポータル」を、当社ホームページ上に公開しました。今後も、製品利用の促進を図るため、継続的な情報拡充を行う計画です。加えて、ビオチン化タンパク質及び変異体タンパク質等の品揃えの強化を進めるとともに、市場ニーズは存在するものの作製が困難で市販されていないキナーゼや、関連タンパク質の製品化に向けた研究開発を推進しております。
プロファイリング・サービスにおいては、再現性・正確性を備えた信頼性の高いデータを継続して提供することを方針としております。当社のみが提供している、信頼性の高いMobility Shift Assay System を用いたプロファイリングサービスに加え、顧客層の拡大を目指し、顧客ニーズの高いアッセイプラットフォームを用いたプロファイリングサービスの開発にも着手しております。
さらに、タンパク質販売、プロファイリング・サービスともに、顧客の多様なニーズに精度高く対応した特注製品の開発や特注試験の受注を積極的に行っております。
以上のとおり、キナーゼに関する専門性を生かし、高品質な製品・サービスの提供および営業活動を継続することで、売上の拡大に取り組んでまいります。
(3) 資金調達を含む財務基盤強化策の実施
当社は、前述のとおり、パイプラインの導出による契約一時金の獲得および創薬支援事業による営業キャッシュ・フローによる資金確保に努めてまいります。さらに、先行投資として実施する研究開発は資金の状況を勘案しながら実施してまいります。
また、当社は、2026年1月29日に、以下の内容の無担保普通社債（以下「本社債」）、行使価額修正条項付新株予約権（以下「本新株予約権」）及び新株式（以下「本新株式」）の発行による資金調達（以下「本資金調達」）の実施を決議し、2026年2月17日に予定どおり本社債、本新株予約権および本新株式を発行いたしました。
2024年及び2025年においては、臨床開発費用に必要な資金を随時調達する方針のもと、第三者割当増資及び新株予約権付社債の割当により、小規模な資金調達を複数回実施いたしました。一方で、docirbrutinib（AS-1763）の臨床試験関連費用を中心に多額の投資が継続しており、2026年においても引き続きdocirbrutinib（AS-1763）及びmonzosertib（AS-0141）の開発費用を中心とした創薬研究開発に、継続的かつ安定した投資が必要となります。また、2025年12月末において保有する現金及び預金は516百万円であったことから、今後の資金推移を考慮すると、財務基盤の強化を図る必要があると判断し、本資金調達を実施することといたしました。
本社債の概要
（注）本社債の償還には、原則としてdocirbrutinib（AS-1763）開発促進新株予約権の行使代金が充当され、社債権者は、docirbrutinib（AS-1763）開発促進新株予約権の行使代金の累計額が各本社債の額面金額（4,625万円）の整数倍に達する毎に繰上償還請求を行い、当社はそれに応じて償還を行う予定です。
本新株予約権の概要
本新株式の概要
また、本資金調達に関する決議に併せて、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「第1回新株予約権付社債」）の買入消却（以下「本買入消却」）を決議しており、2026年2月17日に予定どおり本買入消却を実施いたしました。なお、本買入消却費用については、本社債の払込金額を充当しております。
本買入消却の内容
本社債、本新株予約権及び本新株式の発行並びに本買入消却の実施日（2026年2月17日）において、1,496百万円（本社債及び本新株予約権の発行価額の総額並びに本新株式の払込金額の総額から、本買入消却費用を控除後の金額）を実質的に調達し、当面の必要資金を確保しました。
また、当中間連結会計期間末までに、本新株予約権880個（88,000株）の行使が完了し、行使価額総額は32,115,600円となっております。また、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債については、全数の転換が完了しております。
しかしながら、当中間連結会計期間末時点の保有資金は11億円である一方、2026年12月期の通期業績予想における当期純損失は20億円を見込んでおり、2026年中間期の当期純損失実績10億円との差額として、下半期の損失見込みは約10億円となっております。当社は、開発パイプラインの早期導出による資金流入を目指しております。一方で、導出には不確実性があります。また、docirbrutinib（AS-1763）開発促進新株予約権の行使代金は第2回無担保普通社債の償還に優先的に充当されるため、同社債の償還完了までは、事業運営に必要な資金として活用できる範囲は限定的です。このため、今後の事業運営に必要な資金の確保に向け、資金調達についても検討してまいります。
また、当社は、当中間連結会計期間末において、多額の研究開発への先行投資に伴う損失の計上を主因として、債務超過の状況にあります。当該債務超過につきましては、開発パイプラインの早期導出による収入の計上及びdocirbrutinib（AS-1763）開発促進新株予約権の行使による資本の増強により、解消を見込んでおります。一方で、開発パイプラインの導出が想定どおり進捗せず、また、docirbrutinib（AS-1763）開発促進新株予約権の行使が株価の動向等により進まない場合には、債務超過の解消に向け、新株発行を含む資本増強策を検討してまいります。
以上のとおり、当社は上記課題に取り組みますが、現時点において、これらの取り組みによる資金流入は確定しているものを除き未確定であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと判断しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行ったことにより、資本金が996千円、資本剰余金が996千円それぞれ増加しました。
また、2025年3月25日開催の定時株主総会の決議に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分により、資本金が2,437,707千円、資本剰余金が4,007,137千円減少し、利益剰余金が6,444,844千円増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が10,996千円、資本剰余金が2,192,775千円、利益剰余金が△865,172千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及びdocirbrutinib（AS-1763）開発促進新株予約権の行使、第三者割当増資および当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が147,115千円、資本剰余金が147,115千円それぞれ増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金は161,961千円、資本剰余金は2,343,740千円となっております。
(金融商品関係)
社債及び転換社債型新株予約権付社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2025年12月31日)
当中間連結会計期間末(2026年６月30日)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント損失の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、創薬支援事業に係る減損損失140千円及び創薬事業に係る減損損失174千円を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、創薬支援事業に係る減損損失888千円、創薬事業に係る減損損失6,238千円及び各セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失5,224千円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
当中間連結会計期間末後から2026年8月7日までの期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使が行われました。その概要は以下のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の転換
新株予約権の行使
該当事項はありません。