当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、アジア新興国等において弱さがみられるものの、全体として緩やかな回復基調が継続しました。米国の景気は、個人消費を中心に回復が続きました。欧州では、英国で景気の回復が続いたことに加え、ユーロ圏の景気も緩やかな回復が続きました。アジアでは、中国の景気は緩やかに減速、全体でも弱い動きとなりました。日本においては、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループは平成26年11月に策定した中期経営計画「VISION2016」(平成26年度～平成28年度)を達成すべく、「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の３事業分野を成長ドライバーとし、拡販活動や新製品の市場投入により、売上、シェア及び利益の拡大を進めています。また、その他の事業においてもビジネス規模と市場での優位性を維持するとともに、あらゆる企業活動において生産性向上と効率化を進め、全事業における収益性向上に向けた取り組みを加速しています。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、フォトイメージング事業、メディカルシステム事業、電子材料事業、グラフィックシステム事業、ドキュメント事業等で売上を伸ばし、1,841,490百万円（前年同期比1.5％増）となりました。国内売上高は721,584百万円（前年同期比1.6％減）、海外売上高は1,119,906百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
営業利益は、各事業における収益性の改善等により、133,920百万円（前年同期比7.6％増）となりました。前第３四半期連結累計期間に㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの連結子会社化による評価益21,224百万円を営業外収益に計上したため、税金等調整前四半期純利益は141,742百万円（前年同期比7.5％減）、当社株主帰属四半期純利益は84,384百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① イメージング ソリューション部門
フォトイメージング事業では、インスタントカメラ“チェキ”シリーズや多種多様なチェキフィルム等、撮影したその場で写真プリントが楽しめるインスタントフォトシステムの販売が欧米を中心に大きく伸長しました。平成27年10月には、さらに幅広い顧客層を狙い、鮮やかなカラーとモダンでシンプルなデザインが特長の“チェキ”「instax mini 70」を発売し、ラインアップを強化しました。また、多くの写真データから良い写真を自動でレイアウトし１冊のアルバムにする「Year Album」や複数の写真を１枚にまとめてプリントする「シャッフルプリント」等の付加価値プリントビジネスが拡大したこと等により、売上が増加しました。
光学・電子映像事業の電子映像分野では、デジタルカメラの販売台数は減少したものの、平成27年６月に販売を開始した小型軽量ボディながら卓越した写真画質と快適な操作性を実現するミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-T10」等の高級機へのシフトがさらに進んだことや、アジア地域での拡販が進んだことにより、プレミアムデジタルカメラ「Xシリーズ」の販売が好調に推移しました。光学デバイス分野では、スマートフォン用カメラモジュールの売上が大幅に減少しました。今後、他社に先駆けて発売した4Kカメラ対応の放送用ズームレンズの拡販等により、売上拡大を図ります。
本部門の連結売上高は、フォトイメージング事業で売上を伸ばしたものの、光学・電子映像事業の売上が減少し、272,477百万円（前年同期比1.5％減）となりました。営業利益は、フォトイメージング事業の売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、26,495百万円（前年同期比52.2％増）となりました。
② インフォメーション ソリューション部門
メディカルシステム事業では、医療ITシステム、内視鏡、超音波診断装置等の販売が好調に推移し、売上が増加しました。Ｘ線画像診断分野では、DR方式・カセッテ型デジタルＸ線画像診断装置「CALNEO（海外名称：D-EVO）」シリーズや、乳がん検査用デジタルＸ線撮影装置「AMULET」シリーズの販売が好調に推移しました。医療IT分野では、医療情報統合による診療支援のため、医用画像情報システム（PACS）を中心に診療分野での事業拡大を進めています。平成27年５月にはPACSの診断画像や各種動画等、病院内の各診療科が扱う広範な診療情報を効率的に管理・保管するアーカイブシステムを提供する米国医療ITシステムメーカー TeraMedica, Inc.を連結子会社化しました。当社の医療ITシステムと組み合わせ、今まで以上に効率的で、診断に寄与するソリューションを提案していきます。内視鏡分野では、CMOSセンサー搭載の高画質電子内視鏡や次世代内視鏡システム「LASEREO」等の販売が好調に推移しました。超音波診断分野では、ハイエンド超音波画像診断装置「X-Porte」の販売が北米を中心に好調に推移しました。
医薬品事業では、バイオ医薬品受託製造が好調に推移したこと等により、売上が増加しました。研究開発においては、抗がん剤やアルツハイマー型認知症治療薬等のパイプラインの開発を着実に推進しています。
再生医療事業では、iPS細胞の開発・製造の世界的なリーディングカンパニーである米国 Cellular Dynamics International, Inc.の買収を平成27年５月に完了し、連結子会社化しました。さらに、平成27年10月には、国内でのiPS細胞の開発・製造・販売を行うために、セルラー・ダイナミクス・インターナショナル・ジャパン㈱を設立しました。平成26年12月に連結子会社化した㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングと共に、当社グループ内でのシナジーを発揮し、製品開発の加速、事業領域の拡大を進めていきます。
ライフサイエンス事業では、平成27年９月にリニューアルしたジェリー状美容液「アスタリフト ジェリー アクアリスタ」の販売が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。またサプリメントの「メタバリアスリム」を機能性表示食品として平成27年12月にリニューアル発売しました。
フラットパネルディスプレイ材料事業では、パネル市況減速による生産調整の影響等により売上が減少しました。液晶テレビ向けの販売を維持しつつ、中小型ハイエンド品向けの拡販を推し進めるとともに、タッチパネル及びバックライト関連等新規分野への展開を積極的に行っていきます。
産業機材事業では、スマートフォン・タブレット・ノートPC等に搭載されるタッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」や太陽電池用バックシート等新規事業の販売が好調に推移したこと等により、売上が大幅に増加しました。
電子材料事業では、先端品のフォトレジスト及び現像液、処理剤等のフォトリソ周辺材料の販売が好調に推移し、売上が増加しました。平成27年12月には半導体関連の製造プロセス等で使用する溶剤を高純度で製造できる米国溶剤製造・販売会社 Ultra Pure Solutions, Inc.（UPS社）の買収を完了し、連結子会社化しました。UPS社の高純度溶剤を中心とした幅広い製品ラインアップ、製造設備、及び有力顧客基盤を獲得することで、電子材料事業をさらに拡大していきます。
記録メディア事業では、「BaFe（バリウムフェライト）磁性体」等の独自技術を使用したデータストレージ用磁気テープの販売が好調に推移したものの、業務用ビデオテープの総需要減少の影響を受け、売上が減少しました。世界中で生成されるデータ総容量が急激に増大する中、大容量データのバックアップ、アーカイブに使用される磁気テープメディア「LTO Ultrium規格」の第７世代に対応した「FUJIFILM LTO Ultrium7データカートリッジ」の販売を平成27年11月より開始しました。今後も独自技術によるテープ高容量化で業界をリードするとともに、データアーカイブサービス「d:ternity（ディターニティ）」のさらなる展開等により、長期保存分野への一層の高付加価値製品とサービスの提供を進め、売上拡大を図ります。
グラフィックシステム事業では、刷版分野において中国での景気減速・価格競争激化の影響を受けたものの、デジタルプリンティング機器や産業用インクジェットヘッドの販売が好調に推移し、売上が増加しました。今後も主力のCTPプレートにおいては、省資源ソリューションの提案によって差別化を図っていくと同時に、デジタルプリンティング機器や産業用インクジェットヘッドの更なる拡販により、事業ポートフォリオの転換を推進し、売上拡大を図ります。
本部門の連結売上高は、フラットパネルディスプレイ材料事業の売上が減少したものの、メディカルシステム事業やグラフィックシステム事業、電子材料事業等で売上を伸ばし、700,559百万円（前年同期比2.5％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加や収益性改善等により、61,693百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
③ ドキュメント ソリューション部門
オフィスプロダクト事業では、米国ゼロックス社向け輸出台数が減少したものの、国内大手コンビニエンスストアでの機械代替等によりカラー複合機の販売が好調に推移したことに加え、アジア・オセアニア地域においてモノクロ複合機の販売が好調に推移し、全体で販売台数が増加しました。
オフィスプリンター事業では、アジア・オセアニア地域におけるモノクロ機の販売が好調に推移したものの、全体では販売台数が減少しました。
プロダクションサービス事業では、カラー・オンデマンド・パブリッシング・システムの販売が中高速機から低速機まで好調に推移したことに加え、モノクロ・プロダクション・プリンターの販売も好調に推移し、販売台数が増加しました。
グローバルサービス事業では、マネージド・プリント・サービス（MPS）ビジネスが好調に推移し、国内及びアジア・オセアニア地域ともに売上が増加しました。
本部門の連結売上高は、アジア・オセアニア地域の売上が増加し、868,454百万円（前年同期比1.5％増）となりました。営業利益は、米ドル高による売上原価アップに加え、アジアローカル通貨安による売上総利益のマイナス影響等により、67,898百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と記述します。）は、前連結会計年度末より113,874百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末においては613,014百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は143,752百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して35,822百万円（19.9％）減少しておりますが、これは未払法人税等及びその他負債が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は124,456百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して19,609百万円（18.7％）増加しておりますが、これは事業買収を行なったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は127,471百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して114,157百万円（9.6倍）増加しておりますが、これは自己株式を取得したこと等によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間においては、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。
（４） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、122,703百万円（前年同期比3.1％増）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。