第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度に係る 要約連結貸借対照表 （平成27年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額(百万円)		金額(百万円)
資産の部
Ⅰ　流動資産
１　現金及び現金同等物	注12		726,888		613,014
２　有価証券	注３,12		19,033		28,001
３　受取債権
(1)営業債権及びリース債権	注13	671,807		629,418
(2)関連会社等に対する債権		31,816		30,629
(3)貸倒引当金	注13	△22,610	681,013	△22,623	637,424
４　棚卸資産	注４		372,513		397,553
５　前払費用及びその他の流動資産	注11,12		143,768		144,415
流動資産合計			1,943,215		1,820,407
Ⅱ　投資及び長期債権
１　関連会社等に対する投資及び貸付金	注５		29,426		31,182
２　投資有価証券	注３,12		186,722		169,935
３　長期リース債権及びその他の長期債権	注11, 12,13		169,139		174,937
４　貸倒引当金	注13		△4,370		△3,967
投資及び長期債権合計			380,917		372,087
Ⅲ　有形固定資産
１　土地			94,304		92,608
２　建物及び構築物	注12		723,809		723,465
３　機械装置及びその他の有形固定資産	注12		1,743,646		1,760,349
４　建設仮勘定			23,396		28,334
			2,585,155		2,604,756
５　減価償却累計額			△2,057,778		△2,070,075
有形固定資産合計			527,377		534,681
Ⅳ　その他の資産
１　営業権	注14		504,963		529,296
２　その他の無形固定資産	注14		80,271		91,894
３　その他			119,826		120,536
その他の資産合計			705,060		741,726
資産合計			3,556,569		3,468,901

		前連結会計年度に係る 要約連結貸借対照表 （平成27年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額(百万円)		金額(百万円)
負債の部
Ⅰ　流動負債
１　社債及び短期借入金	注11		36,644		75,409
２　支払債務
(1)営業債務		248,527		240,271
(2)設備関係債務		16,733		17,133
(3)関連会社等に対する債務		3,723	268,983	3,471	260,875
３　未払法人税等			20,443		14,926
４　未払費用			195,270		171,379
５　その他の流動負債	注11,12		100,945		86,088
流動負債合計			622,285		608,677
Ⅱ　固定負債
１　社債及び長期借入金	注11		313,045		308,213
２　退職給付引当金			30,711		26,035
３　預り保証金及びその他の固定負債	注11,12		123,112		130,892
固定負債合計			466,868		465,140
負債合計			1,089,153		1,073,817
契約債務及び偶発債務	注９
純資産の部
Ⅰ　株主資本
１　資本金
普通株式
発行可能株式総数 800,000,000株
発行済株式総数 514,625,728株			40,363		40,363
２　資本剰余金			75,588		75,643
３　利益剰余金			2,126,075		2,195,363
４　その他の包括利益(△損失)累積額	注８,11		91,589		72,141
５　自己株式(取得原価)			△100,901		△224,896
前連結会計年度末 32,398,163株
当第３四半期連結会計期間末 58,553,542株
株主資本合計	注７		2,232,714		2,158,614
Ⅱ　非支配持分	注７		234,702		236,470
純資産合計			2,467,416		2,395,084
負債・純資産合計			3,556,569		3,468,901

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額(百万円)		金額(百万円)
Ⅰ　売上高
１　売上高		1,550,730		1,577,580
２　レンタル収入		264,436	1,815,166	263,910	1,841,490
Ⅱ　売上原価
１　売上原価		1,004,181		1,002,574
２　レンタル原価		107,634	1,111,815	109,121	1,111,695
売上総利益			703,351		729,795
Ⅲ　営業費用
１　販売費及び一般管理費		459,886		473,172
２　研究開発費		119,040	578,926	122,703	595,875
営業利益			124,425		133,920
Ⅳ　営業外収益及び費用(△)
１　受取利息及び配当金		4,632		5,300
２　支払利息		△3,308		△3,229
３　為替差損益・純額	注８,11	6,422		△3,151
４　投資有価証券売却損益・純額	注３,８	3		9,670
５　その他損益・純額	注８,11, 14	21,003	28,752	△768	7,822
税金等調整前四半期純利益			153,177		141,742
Ⅴ　法人税等			44,674		44,285
Ⅵ　持分法による投資損益			△1,400		197
四半期純利益			107,103		97,654
Ⅶ　控除：非支配持分帰属損益			△13,240		△13,270
当社株主帰属四半期純利益			93,863		84,384

１株当たり当社株主帰属 四半期純利益	注10	194.73円	179.54円
潜在株式調整後１株当たり 当社株主帰属四半期純利益	注10	194.15円	178.95円
１株当たり現金配当		25.00円	32.50円

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
Ⅰ　四半期純利益		107,103	97,654
Ⅱ　その他の包括利益(△損失)－税効果調整後	注８
１　有価証券未実現損益変動額		21,411	△3,724
２　為替換算調整額		122,702	△21,366
３　年金負債調整額		1,822	2,167
４　デリバティブ未実現損益変動額		△1,015	△707
その他の包括利益(△損失)合計	注７	144,920	△23,630
四半期包括利益		252,023	74,024
Ⅲ　控除：非支配持分帰属四半期包括損益	注７	△26,417	△9,088
当社株主帰属四半期包括利益		225,606	64,936

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

		前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額(百万円)		金額(百万円)
Ⅰ　売上高
１　売上高		542,944		529,213
２　レンタル収入		89,328	632,272	86,213	615,426
Ⅱ　売上原価
１　売上原価		348,796		329,832
２　レンタル原価		36,126	384,922	36,424	366,256
売上総利益			247,350		249,170
Ⅲ　営業費用
１　販売費及び一般管理費		155,302		156,136
２　研究開発費		39,218	194,520	39,785	195,921
営業利益			52,830		53,249
Ⅳ　営業外収益及び費用(△)
１　受取利息及び配当金		1,829		1,702
２　支払利息		△1,285		△764
３　為替差損益・純額	注８,11	3,305		△137
４　投資有価証券売却損益・純額	注３,８	1		4,047
５　その他損益・純額	注８,11, 14	20,690	24,540	△954	3,894
税金等調整前四半期純利益			77,370		57,143
Ⅴ　法人税等			17,272		16,733
Ⅵ　持分法による投資損益			△1,827		1,542
四半期純利益			58,271		41,952
Ⅶ　控除：非支配持分帰属損益			△4,959		△4,514
当社株主帰属四半期純利益			53,312		37,438

１株当たり当社株主帰属 四半期純利益	注10	110.59円	81.38円
潜在株式調整後１株当たり 当社株主帰属四半期純利益	注10	110.24円	81.10円
１株当たり現金配当		－	－

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

		前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
Ⅰ　四半期純利益		58,271	41,952
Ⅱ　その他の包括利益(△損失)－税効果調整後	注８
１　有価証券未実現損益変動額		10,857	8,862
２　為替換算調整額		85,257	97
３　年金負債調整額		553	325
４　デリバティブ未実現損益変動額		△384	△338
その他の包括利益(△損失)合計		96,283	8,946
四半期包括利益		154,554	50,898
Ⅲ　控除：非支配持分帰属四半期包括損益		△14,318	△5,281
当社株主帰属四半期包括利益		140,236	45,617

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		金額(百万円)
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１　四半期純利益			107,103		97,654
２　営業活動により増加した 純キャッシュへの調整
(1) 減価償却費		90,963		88,023
(2) 投資有価証券売却損益		△3		△9,670
(3) 持分法による投資損益 (受取配当金控除後)		9,329		502
(4) 資産及び負債の増減
受取債権の減少		25,178		27,992
棚卸資産の増加		△15,620		△26,969
営業債務の減少		△22,761		△2,444
未払法人税等及びその他負債の減少		△5,521		△26,725
(5) その他		△8,824	72,471	△4,611	46,098
営業活動によるキャッシュ・フロー			179,574		143,752
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
１　有形固定資産の購入			△43,725		△46,212
２　ソフトウェアの購入			△17,381		△17,666
３　有価証券・投資有価証券 の売却・満期償還			13,764		40,206
４　有価証券・投資有価証券の購入			△35,475		△29,817
５　定期預金の増加（△）・減少(純額）			2,424		△523
６　関係会社投融資及びその他貸付金の増加			△3,650		△2,450
７　事業の買収　(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)	注14		416		△36,656
８　その他			△21,220		△31,338
投資活動によるキャッシュ・フロー			△104,847		△124,456
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
１　長期債務による調達額			4,530		2,542
２　長期債務の返済額			△6,674		△5,091
３　短期債務の増加(純額）			21,984		38,992
４　親会社による配当金支払額			△26,510		△31,974
５　非支配持分への配当金支払額			△6,600		△7,299
６　自己株式の取得(純額)			△44		△124,641
財務活動によるキャッシュ・フロー			△13,314		△127,471
Ⅳ　為替変動による現金 及び現金同等物への影響			31,922		△5,699
Ⅴ　現金及び現金同等物純増加・純減少（△）			93,335		△113,874
Ⅵ　現金及び現金同等物期首残高			604,571		726,888
Ⅶ　現金及び現金同等物四半期末残高			697,906		613,014

四半期連結財務諸表に対する注記

１　経営活動の概況

　当社は、イメージング、インフォメーション及びドキュメントの分野において、事業展開を行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、光学デバイス、フォトフィニッシング機器、写真プリント用カラーペーパー・薬品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。インフォメーション ソリューションでは、メディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、オフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は60.8％を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。

２　重要な連結会計方針の概要

　当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書 (Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記述します。))に基づいて作成されております。

　当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりましたが、平成21年７月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。

　我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであり、金額的に重要なものについては我が国の基準に基づいた場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を開示しております。かかる影響額は実務上の困難性等から概算であります。

(イ)連結の範囲は基準書810、持分法の適用は基準書323に基づいております。

(ロ)基準書840に基づき、借手のリース取引に関しては、ある一定の条件に該当する場合はキャピタル・リースとし、最低リース料支払総額の現在価値又はリース資産の公正価値を有形固定資産及び借入金に計上しております。また、貸手のリース取引に関しては、ある一定の条件に該当する場合は資産の販売取引として処理し、リース資産は貸借対照表から除外しております。

(ハ)剰余金の配当は、前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間に対応する事業期間に係る剰余金の配当による方法(繰上方式)を採用しております。

(ニ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。また、同基準書に基づき、退職給付制度の清算及び縮小の会計処理を行っております。当該会計処理による前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の影響額はそれぞれ約5,032百万円(利益)及び約3,739百万円(利益)であります。また、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の影響額はそれぞれ約1,683百万円(利益)及び約1,248百万円(利益)であります。

(ホ)デリバティブについては、基準書815を適用しております。

(ヘ)基準書820に基づき、資産及び負債の公正価値の測定について開示しております。また、基準書825に基づき、金融商品の公正価値について開示しております。

(ト)四半期連結損益計算書上、持分法による投資損益は、「持分法による投資損益」として区分表示しております。

(チ)基準書320に基づき、有価証券の公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には、当該銘柄の公正価値により帳簿価額を付け替えて取得原価を修正する減損処理を行い、同一連結会計年度において、公正価値が回復した場合でも取得原価を変更しておりません。当該会計処理及び過去に減損した銘柄を売却したことによる前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間への影響額はありません。当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の影響額は、それぞれ2,540百万円（利益）及び1,235百万円（利益）であります。

(リ)基準書350に基づき、営業権及び存続期間に限りのないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。当該会計処理による前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の影響額は、それぞれ約16,376百万円(利益)及び約20,474百万円(利益)であります。また、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の影響額は、それぞれ約5,646百万円(利益)及び約6,683百万円(利益)であります。

(ヌ)将来の休暇について従業員が給付を受け取れる権利に対し、基準書710に基づき、未払債務を計上しております。当該会計処理による前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間への影響額は重要性がありません。

(ル)四半期連結貸借対照表上、取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。

　上記の修正事項を反映した後の主要な会計方針は次のとおりであります。

(1) 連結の方針及び関連会社等に対する持分法の適用

　当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高はすべて消去しております。

　当社が、直接又は間接にその議決権の20％から50％を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社(以下、「関連会社等」と記述します。)に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。

(2) 見積の使用

　米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積を行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。

　それらの仮定と見積は、受取債権、棚卸資産、有価証券及び投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積に関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積と異なることもあり得ます。

(3) 外貨換算

　当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。

　外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。

(4) 現金同等物

　当社は随時に現金化が可能な取得日より３ヶ月以内に満期の到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。

　売却可能有価証券に分類される取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含めております。これらの前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における公正価値はそれぞれ369,429百万円及び274,693百万円であります。

(5) 有価証券及び投資有価証券

　当社は有価証券及び投資有価証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値で評価を行い、関連税効果調整後の未実現損益を純資産の部の「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。当社は、有価証券の価値の下落が一時的でないと判断される場合は、持分証券に係る減損損失を損益に計上し、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、持分証券については、公正価値が帳簿価額を下回っている期間と程度、被投資会社の財政状態と近い将来の見通し及び将来における公正価値の回復まで投資を継続する当社の意図と能力を考慮し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。売却可能有価証券に係る配当金は四半期連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。

(6) 製品保証

　当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より１年間であります。製品保証及びアフターサービスに関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。

(7) 法人税等

　法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。

　当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。

　当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。

(8) １株当たり当社株主帰属四半期純利益

　１株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。潜在株式調整後１株当たり当社株主帰属四半期純利益は、ストックオプションが行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。

(9) 後発事象

　基準書855に基づき当第３四半期連結会計期間末後の後発事象は、四半期連結財務諸表が提出可能となった日である平成28年２月９日までの期間において評価しております。

(10) 組替再表示

　前連結会計年度の連結財務諸表及び注記を当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の表示にあわせて組替再表示しております。

(11) 新会計基準

　平成27年11月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2015-17「繰延税金の貸借対照表における分類」を発行しました。会計基準アップデート2015-17は、全ての繰延税金資産・負債を貸借対照表で固定に区分することを規定しております。会計基準アップデート2015-17は平成28年12月15日より後に始まる連結会計年度（期中会計期間を含む）から適用され、早期適用が認められております。また会計基準アップデート2015-17は適用時に開示される全ての会計年度に遡及的に適用する方法と将来に向けて適用する方法のいずれかを用いることを要求しております。当社は当第３四半期連結会計期間末において早期適用は行っておりません。会計基準アップデート2015-17が当社の財政状態に与える影響、適用方法及び適用時期について現在検討しております。

　平成28年１月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-01「金融商品－全体：金融資産と金融負債の認識及び測定」を発行しました。会計基準アップデート2016-01は、持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益に認識することを求めております。また公正価値オプションが選択された金融負債の特定のリスクに起因する公正価値の変動について、その他の包括利益として表示することを求めるとともに、金融商品の開示に関するいくつかの規定を修正しております。さらに、会計基準アップデート2016-01は売却可能有価証券に関する繰延税金資産に対する評価性引当金の要否の判断に関する規定を明らかにしております。会計基準アップデート2016-01は平成29年12月15日より後に始まる連結会計年度（期中会計期間を含む）から適用され、当社においては平成30年４月１日より始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2016-01が当社の経営成績及び財政状態に与える影響並びに適用方法について現在検討しております。

３　負債証券及び持分証券投資

　売却可能有価証券に関して、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の主な有価証券の種類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、売却可能有価証券に分類される取得日より３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれており、これらの前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における未実現利益額及び未実現損失額に重要性はありません。

	前連結会計年度末								当第３四半期連結会計期間末
	取得原価		未実現 利益		未実現 損失		見積公正 価値		取得原価		未実現 利益		未実現 損失		見積公正 価値
	(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)
有価証券
社債	19,000		34		1		19,033		28,000		13		12		28,001
合計	19,000		34		1		19,033		28,000		13		12		28,001

	前連結会計年度末								当第３四半期連結会計期間末
	取得原価		未実現 利益		未実現 損失		見積公正 価値		取得原価		未実現 利益		未実現 損失		見積公正 価値
	(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)
投資有価証券
外国政府債	262		9		－		271		256		5		－		261
社債	2,000		－		2		1,998		－		－		－		－
株式	53,161		97,872		305		150,728		52,917		95,540		467		147,990
投資信託	15,408		9,372		－		24,780		7,536		6,521		1		14,056
合計	70,831		107,253		307		177,777		60,709		102,066		468		162,307

　前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却収入額、売却利益額及び売却損失額にそれぞれ重要性はありません。当第３四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却収入額は19,203百万円、売却利益額は9,682百万円であり、売却損失額に重要性はありません。当第３四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却収入額は11,900百万円、売却利益額は4,056百万円であり、売却損失額に重要性はありません。

　当第３四半期連結会計期間末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、一部の負債証券については、証券発行者がペナルティなしに繰上償還できる権利を持っているため、実際の満期は契約上の満期と異なることがあります。

	取得原価 (百万円)		見積公正価値 (百万円)
１年以内	28,000		28,001
１年超５年以内	256		261
合計	28,256		28,262

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における売却可能有価証券のうち、未実現損失の状態が継続しているものの見積公正価値及び未実現損失は次のとおりであります。

					前連結会計年度末
	12ヶ月未満				12ヶ月以上				合計
	見積公正価値		未実現損失		見積公正価値		未実現損失		見積公正価値		未実現損失
	(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)
社債	8,996		3		－		－		8,996		3
株式	1,114		6		777		299		1,891		305
合計	10,110		9		777		299		10,887		308

					当第３四半期連結会計期間末
	12ヶ月未満				12ヶ月以上				合計
	見積公正価値		未実現損失		見積公正価値		未実現損失		見積公正価値		未実現損失
	(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)
社債	5,988		12		－		－		5,988		12
株式	846		192		790		275		1,636		467
投資信託	51		1		－		－		51		1
合計	6,885		205		790		275		7,675		480

　平成27年12月31日現在、公正価値が原価に対して下落している売却可能有価証券のうち、主なものは日本国内の市場性のある株式であり、その銘柄数は約20であります。未実現損失が発生している主要な銘柄について、投資先の財政状態や将来見込みに基づき、下落率及び下落期間を勘案した結果、当第３四半期連結累計期間は、株式の公正価値の下落が一時的ではないと判断するには尚早であること、また当社及び連結子会社は当該株式を近い将来売却する予定はなく、公正価値が将来回復するのに十分な合理的期間にわたり株式の保有を継続する意図と能力を有していることから、当社はこれらの未実現損失を含む投資につき、一時的でない価値の下落にあたらないものと判断しました。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において原価法により評価された市場性のない有価証券の取得原価は、それぞれ8,945百万円及び7,628百万円であります。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない有価証券の取得原価は、それぞれ6,902百万円及び5,467百万円であります。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。

４　棚卸資産

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (百万円)		当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)
製品・商品	228,980		238,389
半製品・仕掛品	52,622		65,369
原材料・貯蔵品	90,911		93,795
合計	372,513		397,553

５　関連会社等に対する投資

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社等に対する投資

はそれぞれ25,942百万円及び27,882百万円であります。これらの関連会社は主にイメージング ソリューション、インフォメーション ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社等の経営成績は次のとおりであります。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)		当第３四半期 連結累計期間 (百万円)
売上高	208,007		207,312
四半期純利益(△損失)	△1,834		47

	前第３四半期 連結会計期間 (百万円)		当第３四半期 連結会計期間 (百万円)
売上高	76,470		75,931
四半期純利益(△損失)	△4,474		35

６　退職給付制度

  確定給付型退職給付制度の前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)		当第３四半期 連結累計期間 (百万円)
退職給付費用の内訳
勤務費用	16,973		17,075
利息費用	9,689		8,993
期待運用収益	△16,284		△17,219
数理計算上の差異の償却額	5,505		4,655
過去勤務債務の償却額	△2,280		△2,321
退職給付費用	13,603		11,183

	前第３四半期 連結会計期間 (百万円)		当第３四半期 連結会計期間 (百万円)
退職給付費用の内訳
勤務費用	5,800		5,584
利息費用	3,252		2,962
期待運用収益	△5,463		△5,669
数理計算上の差異の償却額	1,833		1,535
過去勤務債務の償却額	△760		△778
退職給付費用	4,662		3,634

７　純資産

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間						当第３四半期連結累計期間
	株主資本 (百万円)		非支配持分 (百万円)		純資産計 (百万円)		株主資本 (百万円)		非支配持分 (百万円)		純資産計 (百万円)
期首残高	2,020,639		177,584		2,198,223		2,232,714		234,702		2,467,416
四半期純利益	93,863		13,240		107,103		84,384		13,270		97,654
その他の包括利益(△損失)
有価証券未実現損益変動額	21,190		221		21,411		△3,862		138		△3,724
為替換算調整額	110,051		12,651		122,702		△16,988		△4,378		△21,366
年金負債調整額	1,538		284		1,822		2,100		67		2,167
デリバティブ未実現損益 変動額	△1,036		21		△1,015		△698		△9		△707
四半期包括利益	225,606		26,417		252,023		64,936		9,088		74,024
自己株式取得	△44		-		△44		△124,641		-		△124,641
当社株主への配当金	△12,051		-		△12,051		△15,096		-		△15,096
非支配持分への配当金	-		△6,600		△6,600		-		△7,299		△7,299
非支配持分との資本取引その他	597		30,889		31,486		701		△21		680
期末残高	2,234,747		228,290		2,463,037		2,158,614		236,470		2,395,084

８　その他の包括利益(損失)

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における「その他の包括利益(△損失)累積額」の変動は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間
	有価証券未実現損益 (百万円)		為替換算調整額 (百万円)		年金負債調整額 (百万円)		デリバティブ 未実現損益 (百万円)		合計 (百万円)
期首残高	36,878		15,071		△81,882		△62		△29,995
当期変動額	21,190		110,051		△107		667		131,801
当期損益への組替額	－		－		1,645		△1,703		△58
純変動額	21,190		110,051		1,538		△1,036		131,743
期末残高	58,068		125,122		△80,344		△1,098		101,748

	当第３四半期連結累計期間
	有価証券未実現損益 (百万円)		為替換算調整額 (百万円)		年金負債調整額 (百万円)		デリバティブ 未実現損益 (百万円)		合計 (百万円)
期首残高	70,832		98,703		△76,966		△980		91,589
当期変動額	2,461		△16,988		777		28		△13,722
当期損益への組替額	△6,323		－		1,323		△726		△5,726
純変動額	△3,862		△16,988		2,100		△698		△19,448
期末残高	66,970		81,715		△74,866		△1,678		72,141

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。

		損益計算書科目 (△は損失)		前第３四半期 連結累計期間 (百万円)		当第３四半期 連結累計期間 (百万円)
	有価証券未実現損益
		投資有価証券売却損益・純額		－		9,673
		その他損益・純額		－		△2
		法人税等		－		△3,348
		当社株主帰属四半期純利益		－		6,323
	年金負債調整額
		注記６「退職給付制度」をご参照下さい。		△3,225		△2,334
		法人税等		1,264		920
		非支配持分帰属損益		316		91
		当社株主帰属四半期純利益		△1,645		△1,323
	デリバティブ未実現損益
		為替差損益・純額		3,532		1,444
		法人税等		△1,261		△476
		非支配持分帰属損益		△568		△242
		当社株主帰属四半期純利益		1,703		726
		当期組替額合計		58		5,726

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。

		損益計算書科目 (△は損失)		前第３四半期 連結会計期間 (百万円)		当第３四半期 連結会計期間 (百万円)
	有価証券未実現損益
		投資有価証券売却損益・純額		－		4,047
		その他損益・純額		－		△1
		法人税等		－		△1,335
		当社株主帰属四半期純利益		－		2,711
	年金負債調整額
		注記６「退職給付制度」をご参照下さい。		△1,073		△757
		法人税等		420		299
		非支配持分帰属損益		104		28
		当社株主帰属四半期純利益		△549		△430
	デリバティブ未実現損益
		為替差損益・純額		1,441		△2,267
		法人税等		△512		749
		非支配持分帰属損益		△233		379
		当社株主帰属四半期純利益		696		△1,139
		当期組替額合計		147		1,142

９　契約債務及び偶発債務

債務保証

　当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第３四半期連結会計期間末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で11,207百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が6,094百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は6,078百万円であります。住宅ローン保証の期間は、１年から20年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当第３四半期連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。

購入契約、その他の契約債務及び偶発債務

　当第３四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は20,495百万円であります。当第３四半期連結会計期間末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、4,504百万円であります。

　事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。

製品保証

　当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より１年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)		当第３四半期 連結累計期間 (百万円)
引当金期首残高	9,228		9,163
期中引当金繰入額	12,378		9,109
期中目的取崩額	△12,380		△8,526
失効を含むその他増減	△63		△486
引当金期末残高	9,163		9,260

１０　１株当たり当社株主帰属四半期純利益

　１株当たり当社株主帰属四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算は次のとおりであります。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)		当第３四半期 連結累計期間 (百万円)
当社株主帰属四半期純利益	93,863		84,384

	前第３四半期 連結累計期間 (株)		当第３四半期 連結累計期間 (株)
平均発行済株式数	482,004,297		470,003,157
希薄化効果のある証券
ストックオプション	1,456,914		1,545,149
潜在株式調整後発行済株式数	483,461,211		471,548,306

	前第３四半期 連結累計期間 (円)		当第３四半期 連結累計期間 (円)
１株当たり当社株主帰属四半期純利益	194.73		179.54
潜在株式調整後１株当たり当社株主 帰属四半期純利益	194.15		178.95

	前第３四半期 連結会計期間 (百万円)		当第３四半期 連結会計期間 (百万円)
当社株主帰属四半期純利益	53,312		37,438

	前第３四半期 連結会計期間 (株)		当第３四半期 連結会計期間 (株)
平均発行済株式数	482,061,389		460,059,330
希薄化効果のある証券
ストックオプション	1,546,104		1,555,028
潜在株式調整後発行済株式数	483,607,493		461,614,358

	前第３四半期 連結会計期間 (円)		当第３四半期 連結会計期間 (円)
１株当たり当社株主帰属四半期純利益	110.59		81.38
潜在株式調整後１株当たり当社株主 帰属四半期純利益	110.24		81.10

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いたストックオプションは、それぞれ193,800株及び193,100株であります。前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いたストックオプションは、それぞれ170,600株及び170,600株であります。

１１　デリバティブ

　当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。

　当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響であります。

キャッシュ・フローヘッジ

　一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。

　当社は借入債務に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを結んでおります。

　これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。ヘッジとして有効でない又はヘッジの有効性評価から除外されたデリバティブ又はその一部に関する損益が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

　当第３四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失103百万円(税効果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替える見込みであります。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

　一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。

デリバティブ活動の規模

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (百万円)		当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)
外国為替予約契約(売却)	104,186		99,280
外国為替予約契約(購入)	53,829		55,396
通貨スワップ契約	46,506		51,201
通貨金利スワップ契約	27,057		25,066
金利スワップ契約	151,209		149,470

連結財務諸表に与える影響

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。

	デリバティブ資産
	貸借対照表科目		前連結会計年度末 (百万円)		当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)
ヘッジ商品に指定されている デリバティブ商品
外国為替予約	前払費用及びその他の流動資産		763		450
合計			763		450
ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品
外国為替予約	前払費用及びその他の流動資産		115		216
通貨スワップ	前払費用及びその他の流動資産		－		3,197
通貨スワップ	長期リース債権及びその他の長期債権		915		236
通貨金利スワップ	前払費用及びその他の流動資産		－		791
通貨金利スワップ	長期リース債権及びその他の長期債権		36		445
金利スワップ	長期リース債権及びその他の長期債権		－		12
合計			1,066		4,897
デリバティブ資産合計			1,829		5,347

	デリバティブ負債
	貸借対照表科目		前連結会計年度末 (百万円)		当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)
へッジ商品に指定されている デリバティブ商品
外国為替予約	その他の流動負債		976		1,615
外国為替予約	預り保証金及びその他の固定負債		295		－
金利スワップ	預り保証金及びその他の固定負債		1,491		2,477
合計			2,762		4,092
ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品
外国為替予約	その他の流動負債		78		32
通貨スワップ	その他の流動負債		399		344
通貨スワップ	預り保証金及びその他の固定負債		884		898
通貨金利スワップ	その他の流動負債		2,186		－
通貨金利スワップ	預り保証金及びその他の固定負債		95		－
金利スワップ	その他の流動負債		19		23
金利スワップ	預り保証金及びその他の固定負債		408		515
その他	その他の流動負債		－		649
合計			4,069		2,461
デリバティブ負債合計			6,831		6,553

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間
キャッシュ・フローヘッジ	その他の包括利益 (損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分)		その他の包括利益(損失)累積額から 損益への組替額(ヘッジ有効部分)
	(百万円)		損益計算書科目		(百万円)
外国為替予約	3,655		為替差損益・純額		3,532
金利スワップ	△1,706		－		－
合計	1,949				3,532

	前第３四半期連結累計期間
ヘッジ指定されていない デリバティブ	損益計算書科目		(百万円)
外国為替予約	為替差損益・純額		△2,116
通貨スワップ	為替差損益・純額		△1,985
通貨金利スワップ	為替差損益・純額		△1,488
金利スワップ	その他損益・純額		△247
その他	その他損益・純額		△132
合計			△5,968

	当第３四半期連結累計期間
キャッシュ・フローヘッジ	その他の包括利益 (損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分)		その他の包括利益(損失)累積額から 損益への組替額(ヘッジ有効部分)
	(百万円)		損益計算書科目		(百万円)
外国為替予約	1,386		為替差損益・純額		1,444
金利スワップ	△986		－		－
合計	400				1,444

	当第３四半期連結累計期間
ヘッジ指定されていない デリバティブ	損益計算書科目		(百万円)
外国為替予約	為替差損益・純額		293
通貨スワップ	為替差損益・純額		2,558
通貨金利スワップ	為替差損益・純額		1,829
金利スワップ	その他損益・純額		△104
その他	その他損益・純額		△946
合計			3,630

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるデリバティブに関する四半期連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結会計期間
キャッシュ・フローヘッジ	その他の包括利益 (損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分)		その他の包括利益(損失)累積額から 損益への組替額(ヘッジ有効部分)
	(百万円)		損益計算書科目		(百万円)
外国為替予約	1,412		為替差損益・純額		1,441
金利スワップ	△568		－		－
合計	844				1,441

	前第３四半期連結会計期間
ヘッジ指定されていない デリバティブ	損益計算書科目		(百万円)
外国為替予約	為替差損益・純額		△1,196
通貨スワップ	為替差損益・純額		△1,239
通貨金利スワップ	為替差損益・純額		△2,608
金利スワップ	その他損益・純額		△177
その他	その他損益・純額		142
合計			△5,078

	当第３四半期連結会計期間
キャッシュ・フローヘッジ	その他の包括利益 (損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分)		その他の包括利益(損失)累積額から 損益への組替額(ヘッジ有効部分)
	(百万円)		損益計算書科目		(百万円)
外国為替予約	△2,340		為替差損益・純額		△2,267
金利スワップ	△427		－		－
合計	△2,767				△2,267

	当第３四半期連結会計期間
ヘッジ指定されていない デリバティブ	損益計算書科目		(百万円)
外国為替予約	為替差損益・純額		45
通貨スワップ	為替差損益・純額		△1,687
通貨金利スワップ	為替差損益・純額		△1,825
金利スワップ	その他損益・純額		79
その他	その他損益・純額		△815
合計			△4,203

信用リスクの集中

　当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金及び現金同等物、有価証券及び投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。

　当社は現金及び現金同等物、短期投資をさまざまな金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価しております。

　営業債権については、大口顧客に対する営業債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。

　デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。

金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積に際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積の方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積にあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。

・現金及び現金同等物、受取債権、社債(１年以内償還分)及び短期借入金、支払債務：

　満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

・有価証券、投資有価証券：

　活発な市場のある国債、株式及び公募投資信託等の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券及び私募投資信託等については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。

・預り保証金：

　変動金利の金融商品であるため公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

・社債及び長期借入金：

　社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(１年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ319,939百万円及び317,394百万円であり、当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ317,712百万円及び315,245百万円であります。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記12「公正価値の測定」に記述しております。

・デリバティブ：

　外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ1,829百万円及び5,347百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ6,831百万円及び6,553百万円であります。

１２　公正価値の測定

　基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の３つのレベルに区分することを規定しております。

レベル１ ：活発な市場における同一資産又は同一負債の（調整不要な）相場価格

レベル２ ：レベル１に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場（活発でない市場）における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。

レベル３ ：資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット

　当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、現金同等物、有価証券、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債であります。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における公正価値の階層は次のとおりであります。

	前連結会計年度末
	レベル１ (百万円)		レベル２ (百万円)		レベル３ (百万円)		合計 (百万円)
資産
現金同等物	－		369,429		－		369,429
有価証券
社債	－		19,033		－		19,033
投資有価証券
外国政府債	－		271		－		271
社債	－		1,998		－		1,998
株式	150,728		－		－		150,728
投資信託	21,764		3,016		－		24,780
短期デリバティブ資産
外国為替予約	－		878		－		878
長期デリバティブ資産
通貨スワップ	－		915		－		915
通貨金利スワップ	－		36		－		36
負債
短期デリバティブ負債
外国為替予約	－		1,054		－		1,054
通貨スワップ	－		399		－		399
通貨金利スワップ	－		2,186		－		2,186
金利スワップ	－		19		－		19
長期デリバティブ負債
外国為替予約	－		295		－		295
通貨スワップ	－		884		－		884
通貨金利スワップ	－		95		－		95
金利スワップ	－		1,899		－		1,899

	当第３四半期連結会計期間末
	レベル１ (百万円)		レベル２ (百万円)		レベル３ (百万円)		合計 (百万円)
資産
現金同等物	－		274,693		－		274,693
有価証券
社債	－		28,001		－		28,001
投資有価証券
外国政府債	－		261		－		261
株式	147,990		－		－		147,990
投資信託	14,005		51		－		14,056
短期デリバティブ資産
外国為替予約	－		666		－		666
通貨スワップ	－		3,197		－		3,197
通貨金利スワップ	－		791		－		791
長期デリバティブ資産
通貨スワップ	－		236		－		236
通貨金利スワップ	－		445		－		445
金利スワップ	－		12		－		12
負債
短期デリバティブ負債
外国為替予約	－		1,647		－		1,647
通貨スワップ	－		344		－		344
金利スワップ	－		23		－		23
その他	－		649		－		649
長期デリバティブ負債
通貨スワップ	－		898		－		898
金利スワップ	－		2,992		－		2,992

　レベル１に含まれる資産は、主に上場株式及び公募投資信託であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産及び負債は、主に譲渡性預金、社債、私募投資信託及びデリバティブであり、譲渡性預金、社債及び私募投資信託については、マーケット・アプローチに基づく活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてレベル３に分類された資産及び負債はありません。

　前連結会計年度において当社が非経常的に公正価値で評価している資産は、減損損失を認識した有形固定資産であります。有形固定資産については見積将来キャッシュ・フロー等の観察不能なインプットに基づく割引現在価値法で公正価値を測定した結果、回収可能性がないと判断されたため、前連結会計年度において、3,968百万円の減損損失を認識しており、当該有形固定資産の全額を減損しております。減損損失は主として連結損益計算書の「売上原価」に含めております。当該有形固定資産は観察不能なインプットを用いて評価しているため、レベル３に分類しております。

　当第３四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。

１３　金融債権の状況

金融債権及びそれに関する貸倒引当金

　金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （百万円）		当第３四半期 連結累計期間 （百万円）
貸倒引当金期首残高	△6,110		△6,630
期中取崩額	1,348		1,709
期中引当金繰入（△）	△1,323		△1,118
その他増減	△545		263
貸倒引当金期末残高	△6,630		△5,776
内：個別評価	△3,781		△3,729
内：一括評価	△2,849		△2,047

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （百万円）		当第３四半期 連結会計期間末 （百万円）
金融債権残高	234,810		238,965
内：個別評価	3,781		3,729
内：一括評価	231,029		235,236

　当第３四半期連結累計期間における金融債権の売買の金額に重要性はありません。

期日経過金融債権の年齢分析

　当第３四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。　

	当第３四半期連結会計期間末
	31日超90日以内 （百万円）		90日超 （百万円）		合計 （百万円）
期日経過金融債権	2,197		8,058		10,255

１４　事業買収

　当社は、再生医療製品の開発加速、再生医療の事業領域の拡大を目的に、iPS細胞を開発、製造する米国企業Cellular Dynamics International, Inc.（以下、「CDI社」と記述します。）を、当社米国子会社の下に設立された買収目的子会社（SPC）を通じて、CDI社の発行済普通株式に対し１株当たり16.5米ドルでの株式公開買付けを実施し、平成27年５月１日(米国東部時間)にCDI社を完全子会社としました。取得価額は33,040百万円であり、取得価額の配分が完了した結果、認識した資産及び引き継いだ負債は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	3,786
有形固定資産	424
無形固定資産	14,980
営業権	22,848
流動負債	4,174
固定負債	4,824
取得した純資産	33,040

認識した技術関連の無形固定資産、顧客関連の無形固定資産及びその他の無形固定資産はそれぞれ12,970百万円、857百万円及び1,131百万円であり、償却年数は、それぞれ16年、14年及び約13年であります。営業権は、再生医療事業を含むインフォメーション ソリューションに配分しております。また、その構成は、主として将来の成長や当社既存事業とのシナジー効果となります。なお、当該営業権については、税務上損金算入することはできません。

　買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に含まれております。当該事業の経営成績は、当社の経営成績に重要な影響を与えないため、経営成績に関するプロフォーマ情報は開示しておりません。

　また、前第３四半期連結累計期間における主な事業買収は次のとおりであります。

　富士フイルム㈱は、再生医療製品の開発加速、再生医療の事業領域の拡大を目的に、平成26年12月18日に持分法適用会社であった㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下、「J-TEC」と記述します。）の新株予約権を行使し、3,600,000株を6,840百万円で追加取得しました。その結果、当社持株比率は50.27％となり、J-TECは連結子会社となりました。追加取得前に当社が保有していた持分の簿価は2,405百万円であり、追加取得時の相場価格により再測定した公正価値23,629百万円との差額21,224百万円を四半期連結損益計算書の「その他損益・純額」として計上しております。また、追加取得時の相場価格により再測定した非支配持分28,541百万円を連結貸借対照表へ計上しております。

　取得価額の配分が完了した結果、認識した資産及び引き継いだ負債は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	8,046
無形固定資産	662
営業権	50,805
有形固定資産	1,486
流動負債	545
固定負債	904
取得した純資産	59,550

認識した技術関連の無形固定資産は614百万円であり、償却年数は約15年であります。営業権は、再生医療事業を含むインフォメーション ソリューションに配分しております。また、その構成は、主として将来の成長や当社既存事業とのシナジー効果となります。なお、当該営業権については、税務上損金算入することはできません。

　買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、四半期連結損益計算書に含まれております。当該事業の経営成績は、当社の経営成績に重要な影響を与えないため、経営成績に関するプロフォーマ情報は開示しておりません。

１５　セグメント情報

(1) オペレーティングセグメント

　当社のオペレーティングセグメントは以下の３つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカメラ、光学デバイス、フォトフィニッシング機器、写真プリント用カラーペーパー・薬品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。インフォメーション ソリューションは、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションは、主に業務用分野向けにオフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。

ａ.売上高

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)		当第３四半期 連結累計期間 (百万円)
イメージング ソリューション
外部顧客に対するもの	276,523		272,477
セグメント間取引	1,760		2,287
計	278,283		274,764
インフォメーション ソリューション
外部顧客に対するもの	683,173		700,559
セグメント間取引	1,629		1,363
計	684,802		701,922
ドキュメント ソリューション
外部顧客に対するもの	855,470		868,454
セグメント間取引	7,079		6,264
計	862,549		874,718
セグメント間取引消去	△10,468		△9,914
連結合計	1,815,166		1,841,490

	前第３四半期 連結会計期間 (百万円)		当第３四半期 連結会計期間 (百万円)
イメージング ソリューション
外部顧客に対するもの	107,586		99,439
セグメント間取引	585		739
計	108,171		100,178
インフォメーション ソリューション
外部顧客に対するもの	239,579		240,145
セグメント間取引	592		385
計	240,171		240,530
ドキュメント ソリューション
外部顧客に対するもの	285,107		275,842
セグメント間取引	2,454		1,752
計	287,561		277,594
セグメント間取引消去	△3,631		△2,876
連結合計	632,272		615,426

ｂ.セグメント損益

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)		当第３四半期 連結累計期間 (百万円)
営業利益
イメージング ソリューション	17,412		26,495
インフォメーション ソリューション	56,445		61,693
ドキュメント ソリューション	73,218		67,898
計	147,075		156,086
全社費用及びセグメント間取引消去	△22,650		△22,166
連結合計	124,425		133,920
その他損益・純額	28,752		7,822
税金等調整前四半期純利益	153,177		141,742

	前第３四半期 連結会計期間 (百万円)		当第３四半期 連結会計期間 (百万円)
営業利益
イメージング ソリューション	12,828		14,085
インフォメーション ソリューション	24,068		26,916
ドキュメント ソリューション	23,550		19,558
計	60,446		60,559
全社費用及びセグメント間取引消去	△7,616		△7,310
連結合計	52,830		53,249
その他損益・純額	24,540		3,894
税金等調整前四半期純利益	77,370		57,143

　オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「ｂ.セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。

(2) 主要顧客及びその他情報

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10％を超えるような重要な顧客はありません。

　ドキュメント ソリューションでは非支配持分に対してオフィス用複写機とその他機器を販売し、また非支配持分より棚卸資産を購入しております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の販売金額はそれぞれ143,600百万円及び155,943百万円、購入金額はそれぞれ8,845百万円及び9,133百万円であります。前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の販売金額はそれぞれ47,570百万円及び46,394百万円、購入金額はそれぞれ2,192百万円及び2,903百万円であります。

　非支配持分とのライセンス契約その他の取引に関連して、ドキュメント ソリューションではロイヤルティ及び研究開発費等の費用を前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間でそれぞれ10,610百万円及び10,906百万円計上し、また、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間でそれぞれ3,432百万円及び3,196百万円計上しました。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における当該非支配持分に対する受取債権額はそれぞれ53,469百万円及び46,670百万円、支払債務額はそれぞれ6,027百万円及び5,843百万円であります。

２【その他】

　中間配当

　平成27年10月28日開催の取締役会において、富士フイルムホールディングス株式会社定款第36条の規定に基づき、第120期(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。

（１）受領株主	平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主
（２）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日	平成27年12月２日
（３）１株当たりの配当金	32.5円
（４）中間配当金の総額	15,096百万円