２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,989	107,072
未収入金	※ 4,953	※ 7,565
未収還付法人税等	8,455	－
短期貸付金	※ 33,525	※ 47,393
有価証券	224,203	263,689
繰延税金資産	90	329
その他	522	591
流動資産合計	292,739	426,640
固定資産
有形固定資産
建物	604	519
機械及び装置	57	51
車両運搬具及び工具器具備品	32	25
有形固定資産合計	694	597
無形固定資産
ソフトウエア	350	316
その他	10	6
無形固定資産合計	361	323
投資その他の資産
投資有価証券	9,138	28,393
関係会社株式	1,503,029	1,484,995
長期貸付金	※ 62,393	※ 22,225
繰延税金資産	6,480	1,485
その他	3,330	3,385
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	1,584,362	1,540,474
固定資産合計	1,585,418	1,541,395
資産合計	1,878,158	1,968,036

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	－	100,000
短期借入金	※ 160,000	※ 55,991
未払金	※ 1,491	※ 536
未払費用	※ 793	※ 920
未払法人税等	－	7,452
その他	206	264
流動負債合計	162,491	165,165
固定負債
社債	170,000	220,000
長期借入金	130,000	202,023
その他	362	362
固定負債合計	300,362	422,386
負債合計	462,853	587,551
純資産の部
株主資本
資本金	40,363	40,363
資本剰余金
資本準備金	63,636	63,636
その他資本剰余金	116	－
資本剰余金合計	63,752	63,636
利益剰余金
利益準備金	10,090	10,090
その他利益剰余金
別途積立金	1,473,305	1,473,305
繰越利益剰余金	71,103	74,933
利益剰余金合計	1,554,499	1,558,329
自己株式	△250,228	△299,470
株主資本合計	1,408,386	1,362,857
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,713	12,906
新株予約権	4,204	4,720
純資産合計	1,415,304	1,380,484
負債純資産合計	1,878,158	1,968,036

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１ 54,588	※１ 29,646
売上総利益	54,588	29,646
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,760	※１,※２ 4,013
営業利益	50,828	25,633
営業外収益
受取利息	※１ 1,336	※１ 742
受取配当金	－	308
その他	2,239	14,592
営業外収益合計	3,575	15,643
営業外費用
支払利息	※１ 1,592	※１ 1,712
その他	52	483
営業外費用合計	1,644	2,196
経常利益	52,759	39,080
特別利益
新株予約権戻入益	29	17
特別利益合計	29	17
特別損失
固定資産除却損	－	24
特別損失合計	－	24
税引前当期純利益	52,789	39,073
法人税、住民税及び事業税	524	5,716
法人税等調整額	45	△666
法人税等合計	569	5,050
当期純利益	52,219	34,023

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	40,363	63,636	－	63,636	10,090	1,473,305	50,857	1,534,253
当期変動額
剰余金の配当							△31,973	△31,973
当期純利益							52,219	52,219
自己株式の取得
自己株式の処分			116	116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	116	116	－	－	20,246	20,246
当期末残高	40,363	63,636	116	63,752	10,090	1,473,305	71,103	1,554,499

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△100,901	1,537,351	5,511	4,159	1,547,022
当期変動額
剰余金の配当		△31,973			△31,973
当期純利益		52,219			52,219
自己株式の取得	△150,050	△150,050			△150,050
自己株式の処分	722	838			838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,797	44	△2,753
当期変動額合計	△149,327	△128,965	△2,797	44	△131,718
当期末残高	△250,228	1,408,386	2,713	4,204	1,415,304

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	40,363	63,636	116	63,752	10,090	1,473,305	71,103	1,554,499
当期変動額
剰余金の配当							△30,165	△30,165
当期純利益							34,023	34,023
自己株式の取得
自己株式の処分			△116	△116			△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△116	△116	－	－	3,829	3,829
当期末残高	40,363	63,636	－	63,636	10,090	1,473,305	74,933	1,558,329

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△250,228	1,408,386	2,713	4,204	1,415,304
当期変動額
剰余金の配当		△30,165			△30,165
当期純利益		34,023			34,023
自己株式の取得	△50,021	△50,021			△50,021
自己株式の処分	779	634			634
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,192	516	10,708
当期変動額合計	△49,241	△45,528	10,192	516	△34,819
当期末残高	△299,470	1,362,857	12,906	4,720	1,380,484

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により

　　　　　　　　処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(2)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ等について、特例処理を採用しております。

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	37,011百万円	54,945百万円
長期金銭債権	62,393	22,225
短期金銭債務	161,607	56,811

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	54,588百万円	29,646百万円
その他の営業取引	2,220	2,001
営業取引以外の取引による取引高	788	701

※２　一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。販売費に該当するものは、

　　　ありません。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当及び賞与	1,389百万円	1,274百万円
株式報酬費用	439	430

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,484,995百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,503,029百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	6,269百万円		6,269百万円
子会社株式評価損	7		5,525
新株予約権	802		897
投資有価証券評価損	645		－
その他	366		467
繰延税金資産小計	8,089		13,158
評価性引当額	△1,251		△5,654
繰延税金資産合計	6,838		7,504
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267		△5,690
繰延税金負債合計	△267		△5,690
繰延税金資産の純額	6,571		1,814

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

    当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.8		△34.6
評価性引当額の増加額	△1.0		11.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		－
その他	0.1		5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		12.9

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	604	－	24	60	519	1,422
	機械及び装置	57	－	－	6	51	171
	車両運搬具及び 工具器具備品	32	3	0	9	25	336
	計	694	3	24	76	597	1,930
無形固定資産	ソフトウェア	350	22	7	48	316	198
	その他	10	－	－	4	6	27
	計	361	22	7	52	323	225

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	8	8	8

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。