第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

前連結会計年度に係る

要約連結貸借対照表

(2017年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2017年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

資産の部

 

 

 

 

 

Ⅰ 流動資産

 

 

 

 

 

1 現金及び現金同等物

注13

 

875,958

 

795,354

2 有価証券

注3,13

 

6,044

 

6,047

3 受取債権

 

 

 

 

 

(1)営業債権及びリース債権

注14

640,279

 

604,816

 

(2)関連会社等に対する債権

 

19,708

 

15,614

 

(3)貸倒引当金

注14

△24,207

635,780

△24,535

595,895

4 棚卸資産

注4

 

339,242

 

391,487

5 前払費用及びその他の流動資産

注2,11,

12,13

 

177,776

 

132,113

流動資産合計

 

 

2,034,800

 

1,920,896

Ⅱ 投資及び長期債権

 

 

 

 

 

1 関連会社等に対する投資及び貸付金

注5

 

28,962

 

30,505

2 投資有価証券

注3,13

 

134,032

 

144,525

3 長期リース債権及びその他の長期債権

注11,12,

13,14

 

139,124

 

131,916

4 貸倒引当金

注14

 

△2,579

 

△2,626

投資及び長期債権合計

 

 

299,539

 

304,320

Ⅲ 有形固定資産

 

 

 

 

 

1 土地

 

 

90,772

 

104,500

2 建物及び構築物

注13

 

697,327

 

715,053

3 機械装置及びその他の有形固定資産

注13

 

1,619,959

 

1,642,965

4 建設仮勘定

 

 

31,259

 

27,594

    小計

 

 

2,439,317

 

2,490,112

5 減価償却累計額

 

 

△1,918,703

 

△1,938,194

有形固定資産合計

 

 

520,614

 

551,918

Ⅳ その他の資産

 

 

 

 

 

1 営業権

注15

 

499,833

 

596,915

2 その他の無形固定資産

注15

 

76,448

 

137,718

3 その他

注2

 

101,955

 

135,593

その他の資産合計

 

 

678,236

 

870,226

資産合計

 

 

3,533,189

 

3,647,360

 

 

 

 

前連結会計年度に係る

要約連結貸借対照表

(2017年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2017年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

負債の部

 

 

 

 

 

Ⅰ 流動負債

 

 

 

 

 

1 社債及び短期借入金

注12

 

123,999

 

118,653

2 支払債務

 

 

 

 

 

(1)営業債務

 

234,217

 

227,339

 

(2)設備関係債務

 

19,913

 

18,141

 

(3)関連会社等に対する債務

 

3,733

257,863

3,787

249,267

3 未払法人税等

 

 

32,005

 

14,330

4 未払費用

 

 

179,055

 

202,209

5 その他の流動負債

注2,11,

12,13

 

87,256

 

86,237

流動負債合計

 

 

680,178

 

670,696

Ⅱ 固定負債

 

 

 

 

 

1 社債及び長期借入金

注12

 

434,843

 

494,860

2 退職給付引当金

 

 

39,444

 

38,091

3 その他の固定負債

注2,11,

12,13

 

110,666

 

103,766

固定負債合計

 

 

584,953

 

636,717

負債合計

 

 

1,265,131

 

1,307,413

契約債務及び偶発債務

注9

 

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

Ⅰ 株主資本

 

 

 

 

 

1 資本金

 

 

 

 

 

普通株式

 

 

 

 

 

発行可能株式総数

800,000,000株

 

 

 

 

 

発行済株式総数

514,625,728株

 

 

40,363

 

40,363

2 資本剰余金

 

 

81,761

 

81,876

3 利益剰余金

 

 

2,275,626

 

2,319,428

4 その他の包括利益(△損失)累積額

注8,11

 

△54,720

 

△36,921

5 自己株式(取得原価)

 

 

△299,471

 

△299,401

前連結会計年度末

76,869,546株

 

 

 

 

 

当第1四半期連結会計期間末

76,851,578株

 

 

 

 

 

株主資本合計

注7

 

2,043,559

 

2,105,345

Ⅱ 非支配持分

注7,15

 

224,499

 

234,602

純資産合計

 

 

2,268,058

 

2,339,947

負債・純資産合計

 

 

3,533,189

 

3,647,360

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

 至 2016年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

 

1 売上高

 

459,647

 

485,060

 

2 レンタル収入

 

86,198

545,845

86,428

571,488

Ⅱ 売上原価

 

 

 

 

 

1 売上原価

 

289,043

 

305,423

 

2 レンタル原価

 

36,444

325,487

35,030

340,453

売上総利益

 

 

220,358

 

231,035

Ⅲ 営業費用

 

 

 

 

 

1 販売費及び一般管理費

 

151,088

 

157,941

 

2 研究開発費

 

39,770

190,858

37,258

195,199

営業利益

 

 

29,500

 

35,836

Ⅳ 営業外収益及び費用(△)

 

 

 

 

 

1 受取利息及び配当金

 

2,031

 

1,862

 

2 支払利息

 

△1,233

 

△1,425

 

3 為替差損益・純額

注8,11

△6,457

 

828

 

4 その他損益・純額

注8,11

15

△237

△5,896

20,523

21,788

税金等調整前四半期純利益

 

 

23,604

 

57,624

Ⅴ 法人税等

 

 

8,058

 

10,232

Ⅵ 持分法による投資損益

 

 

△607

 

257

四半期純利益

 

 

14,939

 

47,649

Ⅶ 控除:非支配持分帰属損益

 

 

△2,871

 

△3,847

当社株主帰属四半期純利益

 

 

12,068

 

43,802

 

基本的1株当たり当社株主帰属
四半期純利益

注10

26.79

100.06円

希薄化後1株当たり

当社株主帰属四半期純利益

注10

26.70

99.70円

1株当たり現金配当

 

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

 至 2016年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 四半期純利益

 

14,939

47,649

Ⅱ その他の包括利益(△損失)-税効果調整後

注8

 

 

1 有価証券未実現損益変動額

 

△10,971

6,239

2 為替換算調整額

 

△99,511

11,355

3 年金負債調整額

 

1,880

477

4 デリバティブ未実現損益変動額

 

△135

323

その他の包括利益(△損失)合計

注7

△108,737

18,394

四半期包括利益(△損失)

 

△93,798

66,043

Ⅲ 控除:非支配持分帰属四半期包括損益

注7

6,713

△4,442

当社株主帰属四半期包括利益(△損失)

 

△87,085

61,601

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

1 四半期純利益

 

 

14,939

 

47,649

2 営業活動により増加した

純キャッシュへの調整

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

 

30,535

 

30,705

 

(2) 段階取得に係る再評価益

注15

 

△20,838

 

(3) 投資有価証券売却損益

 

 

△250

 

(4) 持分法による投資損益 (受取配当金控除後)

 

875

 

752

 

(5) 資産及び負債の増減

 

 

 

 

 

受取債権の減少

 

76,696

 

74,546

 

棚卸資産の増加

 

△19,810

 

△30,567

 

営業債務の減少

 

△1,667

 

△21,245

 

未払法人税等及びその他負債の増加

 

3,753

 

7,108

 

(6) その他

 

△665

89,717

5,525

45,736

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

104,656

 

93,385

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

1 有形固定資産の購入

 

 

△20,319

 

△13,363

2 ソフトウェアの購入

 

 

△3,157

 

△3,315

3 有価証券・投資有価証券の売却・満期償還

 

 

10,011

 

492

4 有価証券・投資有価証券の購入

 

 

△1,316

 

△852

5 定期預金の増加(純額)

 

 

△881

 

△6,785

6 関係会社投融資及びその他貸付金の増加

 

 

△2,500

 

△546

7 事業の買収

(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)

注15

 

△300

 

△125,657

8 その他

 

 

△5,953

 

1,767

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

△24,415

 

△148,259

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

1 長期債務による調達額

 

 

692

 

400

2 長期債務の返済額

 

 

△648

 

△1,428

3 短期債務の増加・減少(△)(純額)

 

 

△25,981

 

△10,110

4 親会社による配当金支払額

 

 

△14,641

 

△15,321

5 非支配持分への配当金支払額

 

 

△3,403

 

△3,499

6 自己株式の取得(純額)

 

 

△3

 

△4

7 その他

 

 

 

436

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

△43,984

 

△29,526

Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響

 

 

△26,774

 

3,796

Ⅴ 現金及び現金同等物純増加・純減少(△)

 

 

9,483

 

△80,604

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高

 

 

600,897

 

875,958

Ⅶ 現金及び現金同等物四半期末残高

 

 

610,380

 

795,354

 

四半期連結財務諸表に対する注記

 

 

1 経営活動の概況

 当社は、イメージング、インフォメーション及びドキュメントの分野において、事業展開を行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。インフォメーション ソリューションでは、メディカルシステム機材、医薬品、医薬品プロセス開発・製造受託サービス、再生医療製品、ライフサイエンス製品、ディスプレイ材料、産業機材、記録メディア、電子材料、ファインケミカル、グラフィックシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、オフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は59.5%を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。

2 重要な連結会計方針の概要

 当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書 (Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記述します。))に基づいて作成されております。

 当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりましたが、2009年7月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。

 我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。

(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。

 

 主要な会計方針は次のとおりであります。

(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用

 当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高はすべて消去しております。

 当社が、直接又は間接にその議決権の20%から50%を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。

(2) 見積の使用

 米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積を行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。

 それらの仮定と見積は、受取債権、棚卸資産、有価証券及び投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積に関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積と異なることもあり得ます。

(3) 外貨換算

 当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。

 外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。

(4) 現金同等物

 当社は随時に現金化が可能な取得日より3ヶ月以内に満期の到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。

 取得日より3ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めております。これらの前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における公正価値はそれぞれ529,590百万円及び411,090百万円であります。

(5) 有価証券及び投資有価証券

 当社は有価証券及び投資有価証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値で評価を行い、関連税効果調整後の未実現損益を純資産の部の「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。当社は、有価証券の価値の下落が一時的でないと判断される場合は、持分証券に係る減損損失を損益に計上し、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、持分証券については、公正価値が帳簿価額を下回っている期間と程度、被投資会社の財政状態と近い将来の見通し及び将来における公正価値の回復まで投資を継続する当社の意図と能力を考慮し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。売却可能有価証券に係る配当金は四半期連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。

(6) 製品保証

 当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より1年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。

(7) 法人税等

 法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出されております。

 当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。

 当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。

(8) 1株当たり当社株主帰属四半期純利益

 基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益は、ストックオプションが行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。

 

(9) 後発事象

 基準書855に基づき当第1四半期連結会計期間末後の後発事象は、四半期連結財務諸表が提出可能となった日である2017年8月10日までの期間において評価しております。

(10) 組替再表示

 前連結会計年度の連結財務諸表及び注記を当第1四半期連結会計期間の表示にあわせて組替再表示しております。

(11) 新会計基準

 2015年11月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2015-17「繰延税金の貸借対照表における分類」を発行しました。会計基準アップデート2015-17は、全ての繰延税金資産・負債を貸借対照表で固定に区分することを規定しております。当社は、この基準を第1四半期より将来に向かって適用し、過年度の期間については遡及修正しておりません。

 

3 負債証券及び持分証券投資

 売却可能有価証券に関して、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の主な有価証券の種類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日より3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれており、これらの前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における未実現利益額及び未実現損失額に重要性はありません。

 

前連結会計年度末

 

当第1四半期連結会計期間末

 

取得原価

 

未実現

利益

 

未実現

損失

 

見積公正

価値

 

取得原価

 

未実現

利益

 

未実現

損失

 

見積公正

価値

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

6,000

 

1

 

1

 

6,000

 

6,000

 

1

 

1

 

6,000

合計

6,000

 

1

 

1

 

6,000

 

6,000

 

1

 

1

 

6,000

 

 

前連結会計年度末

 

当第1四半期連結会計期間末

 

取得原価

 

未実現

利益

 

未実現

損失

 

見積公正

価値

 

取得原価

 

未実現

利益

 

未実現

損失

 

見積公正

価値

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

59,658

 

67,942

 

924

 

126,676

 

59,925

 

77,792

 

910

 

136,807

投資信託

306

 

 

44

 

262

 

306

 

 

14

 

292

合計

59,964

 

67,942

 

968

 

126,938

 

60,231

 

77,792

 

924

 

137,099

 

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却収入額、売却利益額及び売却損失額にそれぞれ重要性はありません。

 当第1四半期連結会計期間末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は次のとおりであります。

 

取得原価

(百万円)

 

見積公正価値

(百万円)

1年以内

6,000

 

6,000

合計

6,000

 

6,000

 

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における売却可能有価証券のうち、未実現損失の状態が継続しているものの見積公正価値及び未実現損失は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

 

12ヶ月未満

 

12ヶ月以上

 

合計

 

見積公正価値

 

未実現損失

 

見積公正価値

 

未実現損失

 

見積公正価値

 

未実現損失

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

社債

3,000

 

1

 

 

 

3,000

 

1

株式

1,339

 

68

 

3,583

 

856

 

4,922

 

924

投資信託

262

 

44

 

 

 

262

 

44

合計

4,601

 

113

 

3,583

 

856

 

8,184

 

969

 

 

 

 

当第1四半期連結会計期間末

 

 

 

12ヶ月未満

 

12ヶ月以上

 

合計

 

見積公正価値

 

未実現損失

 

見積公正価値

 

未実現損失

 

見積公正価値

 

未実現損失

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

社債

3,000

 

1

 

 

 

3,000

 

1

株式

1,789

 

116

 

4,026

 

794

 

5,815

 

910

投資信託

 

 

292

 

14

 

292

 

14

合計

4,789

 

117

 

4,318

 

808

 

9,107

 

925

 

 2017年6月30日現在、公正価値が原価に対して下落している売却可能有価証券のうち、主なものは日本国内の市場性のある株式であり、その銘柄数は約20であります。未実現損失が発生している主要な銘柄について、投資先の財政状態や将来見込みに基づき、下落率及び下落期間を勘案した結果、当第1四半期連結累計期間は、株式及び投資信託の公正価値の下落が一時的ではないと判断するには尚早であること、また当社及び連結子会社は当該株式及び投資信託を近い将来売却する予定はなく、公正価値が将来回復するのに十分な合理的期間にわたり株式及び投資信託の保有を継続する意図と能力を有していることから、当社はこれらの未実現損失を含む投資につき、一時的でない価値の下落にあたらないものと判断しました。

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において原価法により評価された市場性のない有価証券の取得原価は、それぞれ7,138百万円及び7,473百万円であります。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない有価証券の取得原価は、それぞれ4,961百万円及び5,296百万円であります。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。

4 棚卸資産

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(百万円)

 

当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)

製品・商品

202,538

 

241,870

半製品・仕掛品

50,088

 

56,093

原材料・貯蔵品

86,616

 

93,524

合計

339,242

 

391,487

 

5 関連会社に対する投資

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ27,081百万円及び28,772百万円であります。これらの関連会社は主にイメージング ソリューション、インフォメーション ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社について合算した経営成績は次のとおりであります。

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

 

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

売上高

60,679

 

57,517

四半期純利益(△損失)

△1,414

 

△2,613

 

6 退職給付制度

確定給付型退職給付制度の前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

 

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

退職給付費用の内訳

 

 

 

勤務費用

5,577

 

5,647

利息費用

2,077

 

2,155

期待運用収益

△5,350

 

△5,663

数理計算上の差異の償却額

2,672

 

2,265

過去勤務債務の償却額

615

 

△533

退職給付費用

4,361

 

3,871

 

7 純資産

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

 

 

当第1四半期連結累計期間

 

株主資本

(百万円)

 

非支配持分

(百万円)

 

純資産計

(百万円)

 

株主資本

(百万円)

 

非支配持分

(百万円)

 

純資産計

(百万円)

期首残高

2,014,826

 

217,171

 

2,231,997

 

2,043,559

 

224,499

 

2,268,058

四半期純利益

12,068

 

2,871

 

14,939

 

43,802

 

3,847

 

47,649

その他の包括利益(△損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有価証券未実現損益変動額

△10,838

 

△133

 

△10,971

 

6,146

 

93

 

6,239

為替換算調整額

△89,853

 

△9,658

 

△99,511

 

11,008

 

347

 

11,355

年金負債調整額

1,626

 

254

 

1,880

 

359

 

118

 

477

デリバティブ未実現損益

変動額

88

 

△47

 

△135

 

286

 

37

 

323

四半期包括利益(△損失)

△87,085

 

△6,713

 

△93,798

 

61,601

 

4,442

 

66,043

自己株式取得

△3

 

 

△3

 

△4

 

 

△4

非支配持分への配当金

 

△3,403

 

△3,403

 

 

△3,499

 

△3,499

非支配持分との資本取引その他

221

 

△167

 

54

 

189

 

9,160

 

9,349

期末残高

1,927,959

 

206,888

 

2,134,847

 

2,105,345

 

234,602

 

2,339,947

 

8 その他の包括利益(△損失)

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における「その他の包括利益(△損失)累積額」の変動は次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

 

有価証券未実現損益

(百万円)

 

為替換算調整額

(百万円)

 

年金負債調整額

(百万円)

 

デリバティブ

未実現損益

(百万円)

 

合計

(百万円)

期首残高

50,864

 

29,655

 

△109,747

 

△1,552

 

△30,780

当期変動額

△10,840

 

△89,853

 

600

 

419

 

△99,674

当期損益への組替額

2

 

 

1,026

 

△507

 

521

純変動額

△10,838

 

△89,853

 

1,626

 

△88

 

△99,153

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期末残高

40,026

 

△60,198

 

△108,121

 

△1,640

 

△129,933

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

 

有価証券未実現損益

(百万円)

 

為替換算調整額

(百万円)

 

年金負債調整額

(百万円)

 

デリバティブ

未実現損益

(百万円)

 

合計

(百万円)

期首残高

42,693

 

4,057

 

△100,486

 

△984

 

△54,720

当期変動額

6,284

 

11,008

 

△504

 

12

 

16,800

当期損益への組替額

△138

 

 

863

 

274

 

999

純変動額

6,146

 

11,008

 

359

 

286

 

17,799

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期末残高

48,839

 

15,065

 

△100,127

 

△698

 

△36,921

 

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。

 

 

 

損益計算書科目

(△は損失)

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

 

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

 

有価証券未実現損益

 

 

 

 

 

 

 

その他損益・純額

 

△3

 

215

 

 

法人税等

 

1

 

△66

 

 

非支配持分帰属損益

 

 

△11

 

 

当社株主帰属四半期純利益

 

△2

 

138

 

年金負債調整額

 

 

 

 

 

 

 

注記6「退職給付制度」を

ご参照下さい。

 

△2,057

 

△1,732

 

 

法人税等

 

775

 

650

 

 

非支配持分帰属損益

 

256

 

219

 

 

当社株主帰属四半期純利益

 

△1,026

 

△863

 

デリバティブ未実現損益

 

 

 

 

 

 

 

為替差損益・純額

 

1,151

 

△349

 

 

その他損益・純額

 

△133

 

△138

 

 

法人税等

 

△312

 

152

 

 

非支配持分帰属損益

 

△199

 

61

 

 

当社株主帰属四半期純利益

 

507

 

△274

 

 

当期組替額合計

 

△521

 

△999

 

9 契約債務及び偶発債務

 債務保証

 当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第1四半期連結会計期間末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で7,313百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が4,486百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は4,478百万円であります。住宅ローン保証の期間は、1年から19年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当第1四半期連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。

 購入契約、その他の契約債務及び偶発債務

 当第1四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は12,211百万円であります。当第1四半期連結会計期間末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、4,753百万円であります。

 事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。

 製品保証

 当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より1年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(百万円)

 

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

引当金期首残高

9,142

 

9,753

期中引当金繰入額

10,763

 

2,476

期中目的取崩額

△9,542

 

△2,663

失効を含むその他増減

△610

 

△96

引当金期末残高

9,753

 

9,470

 

10 1株当たり当社株主帰属四半期純利益

  基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算は次のとおりであります。

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

 

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

当社株主帰属四半期純利益

12,068

 

43,802

 

 

前第1四半期

連結累計期間

(株)

 

当第1四半期

連結累計期間

(株)

平均発行済株式数

450,506,429

 

437,767,390

希薄化効果のある証券

 

 

 

ストックオプション

1,558,459

 

1,583,530

希薄化後発行済株式数

452,064,888

 

439,350,920

 

 

前第1四半期

連結累計期間

(円)

 

当第1四半期

連結累計期間

(円)

基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益

26.79

 

100.06

希薄化後1株当たり当社株主

帰属四半期純利益

26.70

 

99.70

 

 当社は、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いているものの、将来において基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益を希薄化させる可能性のある発行済のストックオプションを前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ165,700株及び206,700株有しております。

 

11 デリバティブ

 当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。

 当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響であります。

キャッシュ・フローヘッジ

 当社は借入債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。また、一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。

 これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。ヘッジとして有効でない又はヘッジの有効性評価から除外されたデリバティブ又はその一部に関する損益が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

 当第1四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失434百万円(税効果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替える見込みであります。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

 一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。

デリバティブ活動の規模

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約、金利スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(百万円)

 

当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)

外国為替予約契約(売却)

97,838

 

92,667

外国為替予約契約(購入)

58,634

 

48,231

通貨スワップ契約

71,861

 

67,166

通貨金利スワップ契約

23,507

 

23,484

金利スワップ契約

147,647

 

145,992

その他の契約

7,796

 

28,827

 

連結財務諸表に与える影響

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。

 

デリバティブ資産

 

貸借対照表科目

 

前連結会計年度末

(百万円)

 

当第1四半期

連結会計期間末
(百万円)

ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品

 

 

 

 

 

外国為替予約

前払費用及びその他の流動資産

 

692

 

332

通貨金利スワップ

長期リース債権及びその他の長期債権

 

1,008

 

1,105

合計

 

 

1,700

 

1,437

ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品

 

 

 

 

 

外国為替予約

前払費用及びその他の流動資産

 

244

 

8

通貨スワップ

前払費用及びその他の流動資産

 

350

 

通貨スワップ

長期リース債権及びその他の長期債権

 

109

 

8

通貨金利スワップ

前払費用及びその他の流動資産

 

 

773

通貨金利スワップ

長期リース債権及びその他の長期債権

 

1,048

 

その他

前払費用及びその他の流動資産

 

140

 

64

合計

 

 

1,891

 

853

デリバティブ資産合計

 

 

3,591

 

2,290

 

 

デリバティブ負債

 

貸借対照表科目

 

前連結会計年度末

(百万円)

 

当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)

へッジ商品に指定されている
デリバティブ商品

 

 

 

 

 

外国為替予約

その他の流動負債

 

1,229

 

1,308

外国為替予約

その他の固定負債

 

232

 

金利スワップ

その他の固定負債

 

2,275

 

2,155

合計

 

 

3,736

 

3,463

ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品

 

 

 

 

 

外国為替予約

その他の流動負債

 

39

 

292

通貨スワップ

その他の流動負債

 

1,395

 

3,758

通貨スワップ

その他の固定負債

 

4,527

 

2,330

金利スワップ

その他の流動負債

 

64

 

55

金利スワップ

その他の固定負債

 

407

 

386

その他

その他の流動負債

 

69

 

488

合計

 

 

6,501

 

7,309

デリバティブ負債合計

 

 

10,237

 

10,772

 

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

キャッシュ・フローヘッジ

 

その他の包括利益(損失)累積額への計上額

(ヘッジ有効部分)

 

その他の包括利益(損失)

累積額から損益への振替額

(ヘッジ有効部分)

損益認識額

(ヘッジの非有効部分及び

有効性評価より除外)

 

 

(百万円)

 

損益計算書科目

 

(百万円)

損益計算書科目

 

(百万円)

外国為替予約

 

881

 

為替差損益・純額

 

1,151

 

通貨金利スワップ

 

△57

 

 

 

金利スワップ

 

 

その他損益・純額

 

△133

その他損益・純額

 

280

合計

 

824

 

 

 

1,018

 

 

280

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

ヘッジ指定されて
いないデリバティブ

 

損益計算書科目

 

(百万円)

外国為替予約

 

為替差損益・純額

 

1,690

通貨スワップ

 

為替差損益・純額

 

3,440

通貨金利スワップ

 

為替差損益・純額

 

2,174

金利スワップ

 

その他損益・純額

 

19

その他

 

その他損益・純額

 

285

合計

 

 

 

7,608

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

キャッシュ・フローヘッジ

 

その他の包括利益(損失)累積額への計上額

(ヘッジ有効部分)

 

その他の包括利益(損失)

累積額から損益への振替額

(ヘッジ有効部分)

損益認識額

(ヘッジの非有効部分及び

有効性評価より除外)

 

 

(百万円)

 

損益計算書科目

 

(百万円)

損益計算書科目

 

(百万円)

外国為替予約

 

△138

 

為替差損益・純額

 

△349

 

通貨金利スワップ

 

120

 

 

 

金利スワップ

 

 

その他損益・純額

 

△138

その他損益・純額

 

120

合計

 

△18

 

 

 

△487

 

 

120

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

ヘッジ指定されて
いないデリバティブ

 

損益計算書科目

 

(百万円)

外国為替予約

 

為替差損益・純額

 

△304

通貨スワップ

 

為替差損益・純額

 

△90

通貨金利スワップ

 

為替差損益・純額

 

△274

金利スワップ

 

その他損益・純額

 

48

その他

 

その他損益・純額

 

△453

合計

 

 

 

△1,073

 

 

12 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

 金融商品の公正価値

 金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積に際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積の方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積にあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。

・現金及び現金同等物、受取債権、社債(1年以内償還分)及び短期借入金、支払債務:

 満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

・有価証券、投資有価証券:

 活発な市場のある国債、株式及び公募投資信託等の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券及び私募投資信託等については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。

・社債及び長期借入金:

 社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(1年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ541,150百万円及び538,804百万円であり、当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ604,803百万円及び603,047百万円であります。

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記13「公正価値の測定」に記述しております。

・デリバティブ:

 外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ3,591百万円及び2,290百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ10,237百万円及び10,772百万円であります。

 

 信用リスクの集中

 当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金及び現金同等物、有価証券及び投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。

 当社は現金及び現金同等物、短期投資をさまざまな金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価しております。

 営業債権については、大口顧客に対する営業債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。

 デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。

 

13 公正価値の測定

 基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の3つのレベルに区分することを規定しております。

レベル1 :活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格

レベル2 :レベル1に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。

レベル3 :資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット

 当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、現金同等物、有価証券、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債であります。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における公正価値の階層は次のとおりであります。

 

前連結会計年度末

 

レベル1

(百万円)

 

レベル2

(百万円)

 

レベル3

(百万円)

 

合計

(百万円)

資産

 

 

 

 

 

 

 

現金同等物

 

529,590

 

 

529,590

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

社債

 

6,000

 

 

6,000

投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

株式

126,676

 

 

 

126,676

投資信託

 

 

262

 

262

短期デリバティブ資産

 

 

 

 

 

 

 

外国為替予約

 

936

 

 

936

通貨スワップ

 

350

 

 

350

その他

 

140

 

 

140

長期デリバティブ資産

 

 

 

 

 

 

 

通貨スワップ

 

109

 

 

109

通貨金利スワップ

 

2,056

 

 

2,056

負債

 

 

 

 

 

 

 

短期デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

外国為替予約

 

1,268

 

 

1,268

通貨スワップ

 

1,395

 

 

1,395

金利スワップ

 

64

 

 

64

その他

 

69

 

 

69

長期デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

外国為替予約

 

232

 

 

232

通貨スワップ

 

4,527

 

 

4,527

金利スワップ

 

2,682

 

 

2,682

 

 

 

当第1四半期連結会計期間末

 

レベル1

(百万円)

 

レベル2

(百万円)

 

レベル3

(百万円)

 

合計

(百万円)

資産

 

 

 

 

 

 

 

現金同等物

 

411,090

 

 

411,090

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

社債

 

6,000

 

 

6,000

投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

株式

136,807

 

 

 

136,807

投資信託

 

 

292

 

292

短期デリバティブ資産

 

 

 

 

 

 

 

外国為替予約

 

340

 

 

340

通貨金利スワップ

 

773

 

 

773

その他

 

64

 

 

64

長期デリバティブ資産

 

 

 

 

 

 

 

通貨スワップ

 

8

 

 

8

通貨金利スワップ

 

1,105

 

 

1,105

負債

 

 

 

 

 

 

 

短期デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

外国為替予約

 

1,600

 

 

1,600

通貨スワップ

 

3,758

 

 

3,758

金利スワップ

 

55

 

 

55

その他

 

488

 

 

488

長期デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

通貨スワップ

 

2,330

 

 

2,330

金利スワップ

 

2,541

 

 

2,541

 

 レベル1に含まれる資産は、主に上場株式及び公募投資信託であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル2に含まれる資産及び負債は、主に譲渡性預金、社債、私募投資信託及びデリバティブであり、譲渡性預金、社債及び私募投資信託については、マーケット・アプローチに基づく活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル2に分類しております。レベル3に含まれる資産は、私募投資信託であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度においてレベル3に分類された資産及び負債はありません。また、レベル3に区分された金額に重要性がないため、レベル3の調整表は開示しておりません。

 

 前連結会計年度において当社が非経常的に公正価値で評価している資産は、減損損失を認識した有形固定資産及び無形固定資産であります。有形固定資産及び無形固定資産については見積将来キャッシュ・フロー等の観察不能なインプットに基づく割引現在価値法で公正価値を測定した結果、回収可能性がないと判断されたため、前連結会計年度において、4,667百万円及び3,243百万円の減損損失を認識しており、当該有形固定資産及び無形固定資産の全額を減損しております。減損損失は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。当該有形固定資産及び無形固定資産は観察不能なインプットを用いて評価しているため、レベル3に分類しております。

 

 また、当第1四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。

14 金融債権の状況

金融債権及びそれに関する貸倒引当金

 金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(百万円)

 

 

 

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

貸倒引当金期首残高

△7,406

 

△7,856

期中取崩額

2,382

 

692

期中引当金繰入(△)

△2,806

 

△430

その他増減

△26

 

△73

貸倒引当金期末残高

△7,856

 

△7,667

内:個別評価

△2,979

 

△3,188

内:一括評価

△4,877

 

△4,479

 

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(百万円)

 

 

 

当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)

金融債権残高

187,850

 

184,146

内:個別評価

2,980

 

3,188

内:一括評価

184,870

 

180,958

 

 当第1四半期連結累計期間における金融債権の売買の金額に重要性はありません。

 

期日経過金融債権の年齢分析

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(百万円)

 

 

当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)

31日超90日以内

2,380

 

2,464

90日超

9,182

 

10,446

合計

11,562

 

12,910

 

15 事業買収

 当社の完全子会社である富士フイルム株式会社は、ヘルスケア、高機能材料のさらなる事業成長を目的として、2016年12月15日に総合試薬メーカーである和光純薬工業株式会社(以下、「和光純薬」と記載します。)の発行済普通株式を公開買付けにより追加取得することを決定し、2017年4月3日に公開買付けを終了しました。その結果、当社持株比率は14.82%から93.50%となり、和光純薬は4月21日をもって連結子会社となりました。追加取得前に保有していた株式を公開買付け価格により再測定した公正価値は21,163百万円であり、簿価との差額の20,838百万円を連結損益計算書の「その他損益・純額」として計上しております。また、追加取得時の公開買付け価格により再測定した非支配持分9,287百万円を連結貸借対照表へ計上しております。当四半期報告書提出日現在において取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行った結果、認識した資産及び引き継いだ負債は以下のとおりです。

 

 

 (百万円)

 流動資産

76,097

 有形固定資産

39,563

 営業権及びその他の無形固定資産

160,796

 投資及びその他の資産

8,140

 流動負債

26,165

 固定負債

84,385

 取得した純資産

174,046

 

 その他の無形固定資産のうち主なものは、顧客関連の無形固定資産44,935百万円であり、償却年数は、22から24年であります。営業権は、インフォメーション ソリューションに配分されており、主として、将来の成長や当社既存事業とのシナジー効果から構成されております。なお、当該営業権については、税務上損金算入することはできません。

 当該買収における取得関連費用を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しており、この金額に重要性はありません。

 買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、連結損益計算書に含まれております。2016年4月1日において買収が行われたと仮定した場合の売上高及び当社株主帰属四半期純利益に与える影響に重要性はありません。

 

 また、前第1四半期連結累計期間において主な事業買収は行っておりません。

16 セグメント情報

(1) オペレーティングセグメント

 当社のオペレーティングセグメントは以下の3つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。インフォメーション ソリューションは、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、医薬品、医薬品プロセス開発・製造受託サービス、再生医療製品、ライフサイエンス製品、ディスプレイ材料、産業機材、記録メディア、電子材料、ファインケミカル、グラフィックシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションは、主に業務用分野向けにオフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。

a.売上高

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

イメージング ソリューション

 

 

外部顧客に対するもの

77,802

84,960

セグメント間取引

611

606

78,413

85,566

インフォメーション ソリューション

 

 

外部顧客に対するもの

204,984

229,987

セグメント間取引

331

244

205,315

230,231

ドキュメント ソリューション

 

 

外部顧客に対するもの

263,059

256,541

セグメント間取引

1,550

1,390

264,609

257,931

セグメント間取引消去

△2,492

△2,240

連結合計

545,845

571,488

 

b.セグメント損益

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

営業利益

 

 

イメージング ソリューション

5,615

12,555

インフォメーション ソリューション

15,030

18,919

ドキュメント ソリューション

16,230

11,664

36,875

43,138

全社費用及びセグメント間取引消去

△7,375

△7,302

連結合計

29,500

35,836

その他損益・純額

△5,896

21,788

税金等調整前四半期純利益

23,604

57,624

 

 オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「b.セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。

 

(2) 主要顧客及びその他情報

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10%を超えるような重要な顧客はありません。

 ドキュメント ソリューションでは非支配持分に対してオフィス用複写機とその他機器を販売し、また非支配持分より棚卸資産を購入しております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の販売金額はそれぞれ44,510百万円及び45,763百万円、購入金額はそれぞれ2,461百万円及び1,666百万円であります。

  非支配持分とのライセンス契約その他の取引に関連して、ドキュメント ソリューションではロイヤルティ及び研究開発費等の費用を前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間でそれぞれ3,631百万円及び3,415百万円計上しました。

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当該非支配持分に対する受取債権額はそれぞれ41,113百万円及び41,036百万円、支払債務額はそれぞれ4,768百万円及び4,390百万円であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。