第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
 第120期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
 第121期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

前連結会計年度に係る

要約連結貸借対照表

(平成28年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(平成28年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

資産の部

 

 

 

 

 

Ⅰ 流動資産

 

 

 

 

 

1 現金及び現金同等物

注14

 

600,897

 

610,380

2 有価証券

注4,14

 

28,012

 

18,009

3 受取債権

 

 

 

 

 

(1)営業債権及びリース債権

注15

641,837

 

531,454

 

(2)関連会社等に対する債権

 

26,444

 

21,857

 

(3)貸倒引当金

注15

△24,711

643,570

△22,049

531,262

4 棚卸資産

注5

 

349,166

 

349,298

5 前払費用及びその他の流動資産

注12,

13,14

 

144,603

 

153,042

流動資産合計

 

 

1,766,248

 

1,661,991

Ⅱ 投資及び長期債権

 

 

 

 

 

1 関連会社等に対する投資及び貸付金

注6

 

30,265

 

31,113

2 投資有価証券

注4,14

 

144,472

 

130,429

3 長期リース債権及びその他の長期債権

注12,13

14,15

 

148,510

 

136,351

4 貸倒引当金

注15

 

△3,567

 

△3,376

投資及び長期債権合計

 

 

319,680

 

294,517

Ⅲ 有形固定資産

 

 

 

 

 

1 土地

 

 

91,596

 

90,897

2 建物及び構築物

 

 

693,705

 

688,121

3 機械装置及びその他の有形固定資産

 

 

1,632,503

 

1,596,791

4 建設仮勘定

 

 

36,526

 

26,604

    小計

 

 

2,454,330

 

2,402,413

5 減価償却累計額

 

 

△1,921,729

 

△1,884,342

有形固定資産合計

 

 

532,601

 

518,071

Ⅳ その他の資産

 

 

 

 

 

1 営業権

注16

 

506,870

 

482,100

2 その他の無形固定資産

注16

 

86,249

 

78,244

3 その他

 

 

100,322

 

92,299

その他の資産合計

 

 

693,441

 

652,643

資産合計

 

 

3,311,970

 

3,127,222

 

 

 

 

前連結会計年度に係る

要約連結貸借対照表

(平成28年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(平成28年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

負債の部

 

 

 

 

 

Ⅰ 流動負債

 

 

 

 

 

1 社債及び短期借入金

注13

 

55,305

 

26,629

2 支払債務

 

 

 

 

 

(1)営業債務

 

229,893

 

213,699

 

(2)設備関係債務

 

23,421

 

18,937

 

(3)関連会社等に対する債務

 

3,834

257,148

3,321

235,957

3 未払法人税等

 

 

18,359

 

13,175

4 未払費用

 

 

183,955

 

184,306

5 その他の流動負債

注12,

13,14

 

92,041

 

75,458

流動負債合計

 

 

606,808

 

535,525

Ⅱ 固定負債

 

 

 

 

 

1 社債及び長期借入金

注13

 

310,388

 

310,373

2 退職給付引当金

 

 

64,756

 

58,940

3 預り保証金及びその他の固定負債

注12,

13,14

 

98,021

 

87,537

固定負債合計

 

 

473,165

 

456,850

負債合計

 

 

1,079,973

 

992,375

契約債務及び偶発債務

注10

 

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

Ⅰ 株主資本

 

 

 

 

 

1 資本金

 

 

 

 

 

普通株式

 

 

 

 

 

発行可能株式総数

800,000,000株

 

 

 

 

 

発行済株式総数

514,625,728株

 

 

40,363

 

40,363

2 資本剰余金

 

 

80,507

 

80,671

3 利益剰余金

 

 

2,174,965

 

2,187,033

4 その他の包括利益(△損失)累積額

注9,12

 

△30,780

 

△129,933

5 自己株式(取得原価)

 

 

△250,229

 

△250,175

前連結会計年度末

64,128,303株

 

 

 

 

 

当第1四半期連結会計期間末

64,114,496株

 

 

 

 

 

株主資本合計

注8

 

2,014,826

 

1,927,959

Ⅱ 非支配持分

注8

 

217,171

 

206,888

純資産合計

 

 

2,231,997

 

2,134,847

負債・純資産合計

 

 

3,311,970

 

3,127,222

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

 

1 売上高

 

496,278

 

459,647

 

2 レンタル収入

 

90,398

586,676

86,198

545,845

Ⅱ 売上原価

 

 

 

 

 

1 売上原価

 

320,749

 

289,043

 

2 レンタル原価

 

35,930

356,679

36,444

325,487

売上総利益

 

 

229,997

 

220,358

Ⅲ 営業費用

 

 

 

 

 

1 販売費及び一般管理費

 

154,985

 

151,088

 

2 研究開発費

 

41,117

196,102

39,770

190,858

営業利益

 

 

33,895

 

29,500

Ⅳ 営業外収益及び費用(△)

 

 

 

 

 

1 受取利息及び配当金

 

2,134

 

2,031

 

2 支払利息

 

△1,052

 

△1,233

 

3 為替差損益・純額

注9,12

1,764

 

△6,457

 

4 投資有価証券売却損益・純額

注4,9

5,626

 

 

5 その他損益・純額

注9,12

△89

8,383

△237

△5,896

税金等調整前四半期純利益

 

 

42,278

 

23,604

Ⅴ 法人税等

 

 

15,145

 

8,058

Ⅵ 持分法による投資損益

 

 

△877

 

△607

四半期純利益

 

 

26,256

 

14,939

Ⅶ 控除:非支配持分帰属損益

 

 

△3,493

 

△2,871

当社株主帰属四半期純利益

 

 

22,763

 

12,068

 

1株当たり当社株主帰属
四半期純利益

注11

47.38円

26.79円

潜在株式調整後1株当たり

当社株主帰属四半期純利益

注11

47.23円

26.70円

1株当たり現金配当

 

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 四半期純利益

 

26,256

14,939

Ⅱ その他の包括利益(△損失)-税効果調整後

注9

 

 

1 有価証券未実現損益変動額

 

4,413

△10,971

2 為替換算調整額

 

29,853

△99,511

3 年金負債調整額

 

1,169

1,880

4 デリバティブ未実現損益変動額

 

3

△135

その他の包括利益(△損失)合計

注8

35,438

△108,737

四半期包括利益(△損失)

 

61,694

△93,798

Ⅲ 控除:非支配持分帰属四半期包括損益

注8

△6,342

6,713

当社株主帰属四半期包括利益(△損失)

 

55,352

△87,085

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

1 四半期純利益

 

 

26,256

 

14,939

2 営業活動により増加した

純キャッシュへの調整

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

 

29,503

 

30,535

 

(2) 投資有価証券売却損益

 

△5,626

 

 

(3) 持分法による投資損益

   (受取配当金控除後)

 

1,231

 

875

 

(4) 資産及び負債の増減

 

 

 

 

 

受取債権の減少

 

61,532

 

76,696

 

棚卸資産の増加

 

△24,371

 

△19,810

 

営業債務の減少

 

△12,869

 

△1,667

 

未払法人税等及びその他負債の増加

 

14,821

 

3,753

 

(5) その他

 

△21,894

42,327

△665

89,717

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

68,583

 

104,656

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

1 有形固定資産の購入

 

 

△13,795

 

△20,319

2 ソフトウェアの購入

 

 

△5,784

 

△3,157

3 有価証券・投資有価証券

の売却・満期償還

 

 

18,303

 

10,011

4 有価証券・投資有価証券の購入

 

 

△10,301

 

△1,316

5 定期預金の増加(純額)

 

 

△571

 

△881

6 関係会社投融資及びその他貸付金の増加

 

 

△2,100

 

△2,500

7 事業の買収

(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)

注16

 

△35,241

 

△300

8 その他

 

 

△5,236

 

△5,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

△54,725

 

△24,415

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

1 長期債務による調達額

 

 

668

 

692

2 長期債務の返済額

 

 

△621

 

△648

3 短期債務の増加・減少(△)(純額)

 

 

9,084

 

△25,981

4 親会社による配当金支払額

 

 

△16,878

 

△14,641

5 非支配持分への配当金支払額

 

 

△3,657

 

△3,403

6 自己株式の取得(純額)

 

 

△33,540

 

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

△44,944

 

△43,984

Ⅳ 為替変動による現金

及び現金同等物への影響

 

 

7,217

 

△26,774

Ⅴ 現金及び現金同等物純増加・純減少(△)

 

 

△23,869

 

9,483

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高

 

 

726,888

 

600,897

Ⅶ 現金及び現金同等物四半期末残高

 

 

703,019

 

610,380

 

四半期連結財務諸表に対する注記

 

 

1 経営活動の概況

 当社は、イメージング、インフォメーション及びドキュメントの分野において、事業展開を行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。インフォメーション ソリューションでは、メディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、オフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は59.9%を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。

2 重要な連結会計方針の概要

 当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書 (Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記述します。))に基づいて作成されております。

 当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりましたが、平成21年7月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。

 我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであり、金額的に重要なものについては我が国の基準に基づいた場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を開示しております。かかる影響額は実務上の困難性等から概算であります。

(イ)連結の範囲は基準書810、持分法の適用は基準書323に基づいております。

(ロ)基準書840に基づき、借手のリース取引に関しては、ある一定の条件に該当する場合はキャピタル・リースとし、最低リース料支払総額の現在価値又はリース資産の公正価値を有形固定資産及び借入金に計上しております。また、貸手のリース取引に関しては、ある一定の条件に該当する場合は資産の販売取引として処理し、リース資産は貸借対照表から除外しております。

(ハ)剰余金の配当は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に対応する事業期間に係る剰余金の配当による方法(繰上方式)を採用しております。

(ニ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。また、同基準書に基づき、退職給付制度の清算及び縮小の会計処理を行っております。当該会計処理による前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の影響額はそれぞれ1,233百万円(利益)及び1,554百万円(利益)であります。

(ホ)デリバティブについては、基準書815を適用しております。

(ヘ)基準書820に基づき、資産及び負債の公正価値の測定について開示しております。また、基準書825に基づき、金融商品の公正価値について開示しております。

(ト)四半期連結損益計算書上、持分法による投資損益は、「持分法による投資損益」として区分表示しております。

(チ)基準書320に基づき、有価証券の公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には、当該銘柄の公正価値により帳簿価額を付け替えて取得原価を修正する減損処理を行い、同一連結会計年度において、公正価値が回復した場合でも取得原価を変更しておりません。当該会計処理及び過去に減損した銘柄を売却したことによる前第1四半期連結累計期間への影響額は、1,305百万円(利益)であります。当第1四半期連結累計期間への影響額はありません。

(リ)基準書350に基づき、営業権及び存続期間に限りのないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。当該会計処理による前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の影響額は、それぞれ6,658百万円(利益)及び5,860百万円(利益)であります。

(ヌ)将来の休暇について従業員が給付を受け取れる権利に対し、基準書710に基づき、未払債務を計上しております。当該会計処理による前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間への影響額は重要性がありません。

(ル)四半期連結貸借対照表上、取得日より3ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。

 上記の修正事項を反映した後の主要な会計方針は次のとおりであります。

(1) 連結の方針及び関連会社等に対する持分法の適用

 当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高はすべて消去しております。

 当社が、直接又は間接にその議決権の20%から50%を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社(以下、「関連会社等」と記述します。)に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。

(2) 見積の使用

 米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積を行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。

 それらの仮定と見積は、受取債権、棚卸資産、有価証券及び投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積に関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積と異なることもあり得ます。

(3) 外貨換算

 当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。

 外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。

(4) 現金同等物

 当社は随時に現金化が可能な取得日より3ヶ月以内に満期の到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。

 取得日より3ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含めております。これらの前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における公正価値はそれぞれ294,291百万円及び295,690百万円であります。

(5) 有価証券及び投資有価証券

 当社は有価証券及び投資有価証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値で評価を行い、関連税効果調整後の未実現損益を純資産の部の「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。当社は、有価証券の価値の下落が一時的でないと判断される場合は、持分証券に係る減損損失を損益に計上し、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、持分証券については、公正価値が帳簿価額を下回っている期間と程度、被投資会社の財政状態と近い将来の見通し及び将来における公正価値の回復まで投資を継続する当社の意図と能力を考慮し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。売却可能有価証券に係る配当金は四半期連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。

(6) 製品保証

 当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より1年間であります。製品保証及びアフターサービスに関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。

(7) 法人税等

 法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出されております。

 当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。

 当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。

(8) 1株当たり当社株主帰属四半期純利益

 1株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。潜在株式調整後1株当たり当社株主帰属四半期純利益は、ストックオプションが行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。

(9) 後発事象

 基準書855に基づき当第1四半期連結会計期間末後の後発事象は、訂正前の四半期連結財務諸表が提出可能となった日である平成28年8月10日までの期間において評価しております。

(10) 組替再表示

 前連結会計年度の連結財務諸表及び注記を当第1四半期連結会計期間の表示にあわせて組替再表示しております。

 

(11) 新会計基準

 平成28年6月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-13「金融商品-信用損失:金融商品の信用損失の測定」を発行しました。会計基準アップデート2016-13は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しております。予想信用損失モデルでは、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積を引当金として認識することになります。会計基準アップデート2016-13は、平成31年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用が認められております。当社においては平成32年4月1日から始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2016-13が当社の経営成績及び財政状態に与える影響並びに適用方法について現在検討しております。

 なお、訂正前の四半期連結財務諸表が提出可能となった日現在の状況を記載しております。

3 過去に発行した四半期連結財務諸表の修正再表示

 全文訂正につき、___線を付しておりません。

1) 背景

 当連結会計年度の決算にあたり、当社の連結子会社であるFuji Xerox New Zealand Limited(以下「FXNZ」といいます。)における平成28年3月期以前の機器のリースと消耗品・メンテナンスサービスを一体として契約し、毎月の利用量に応じた料金によって機器に係る代金も回収する形態のリース契約の一部において、受取債権の計上や回収可能性等に関わる会計処理の妥当性を確認する必要性(以下「本件問題」といいます。)が判明いたしました。本件問題に対して、当社は社内調査委員会を組織し、調査を進めてきました。調査を進める過程で、調査の更なる客観性及び信頼性を高めるため、平成29年4月20日に、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、本件問題の究明と類似する問題の存否及び事実関係の調査を委嘱し、同年6月10日付で調査報告書を受領しました。

 当社は上記の第三者委員会の調査報告を踏まえ、平成23年3月期から平成28年3月期における連結財務諸表及び平成26年3月期から平成29年3月期の各四半期における四半期連結財務諸表を修正しました。

 

2) 概要

本件問題にかかる会計処理の修正

 上記の調査の結果、FXNZ において、平成23年3月期から平成28年3月期における一部のリース取引について、本来売上を一括計上できない取引にもかかわらず前倒しで売上計上する不適切な会計処理が行われていたこと、そして、他の連結子会社を確認したところ、Fuji Xerox Australia Pty.Limited(以下「FXA」といいます。)でも類似の事象があったことが判明しました。

 これらの会計処理を修正すべく、平成23年3月期以降に発行した連結財務諸表の修正再表示を行っています。なお当該修正再表示に伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における影響は以下3)のとおりです。

 

会計処理の再確認等による修正

 上記の他、過年度の会計処理の再確認により判明した事象、その他過去において重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正を含め平成23年3月期以降に発行した連結財務諸表の修正再表示を行っています。なお当該修正再表示に伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における影響は以下3)のとおりです。

 

3) 修正再表示項目の影響額の要約

① 売上高への影響要約

 修正再表示に係る売上高への影響の要約は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

 

当第1四半期

連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高(報告済数値)

590,918

 

547,013

修正項目:

 

 

 

FXNZ

△1,036

 

1,107

FXA

△355

 

△617

会計処理の再確認等

△2,851

 

△1,658

修正項目小計

△4,242

 

△1,168

売上高(修正再表示後)

586,676

 

545,845

 

② 税金等調整前四半期純利益、四半期純利益、当社株主帰属四半期純利益への影響要約

 修正再表示に係る税金等調整前四半期純利益、四半期純利益、当社株主帰属四半期純利益への影響の要約は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

 

当第1四半期

連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

税金等調整前四半期純利益(報告済数値)

44,610

 

21,716

修正項目:

 

 

 

FXNZ

△1,610

 

736

FXA

△628

 

△127

会計処理の再確認等

△94

 

1,279

修正項目小計

△2,332

 

1,888

税金等調整前四半期純利益(修正再表示後)

42,278

 

23,604

法人税等(報告済数値)

15,461

 

7,454

法人税等の修正

△316

 

604

法人税等(修正再表示後)

15,145

 

8,058

持分法による投資損益(報告済数値)

△877

 

△607

持分法による投資損益の修正

 

持分法による投資損益(修正再表示後)

△877

 

△607

四半期純利益(修正再表示後)

26,256

 

14,939

非支配持分帰属損益(報告済数値)

△3,967

 

△2,501

非支配持分帰属損益の修正

474

 

△370

非支配持分帰属損益(修正再表示後)

△3,493

 

△2,871

当社株主帰属四半期純利益(修正再表示後)

22,763

 

12,068

 

③ 期首の純資産の部の各項目への修正

 上記の修正再表示にともない平成26年度以前の期間に係る累積的な影響額として平成27年度の期首の純資産の部の各項目に加えられた修正の要約は、以下のとおりです。なお、資本金及び自己株式については修正を行っておりません。

(単位:百万円)

 

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の

包括利益

(△損失)累積額

 

非支配持分

平成27年3月31日現在(報告済数値)

75,588

 

2,126,075

 

91,589

 

234,702

修正項目:

 

 

 

 

 

 

 

FXNZ

 

△20,583

 

△3,619

 

△1,206

FXA

 

△3,205

 

60

 

20

会計処理の再確認等

4,727

 

△22,458

 

△568

 

△2,894

法人税等の修正

 

△108

 

 

持分法による投資損益の修正

 

595

 

 

非支配持分帰属損益の修正

 

7,984

 

 

△7,984

修正項目小計

4,727

 

△37,775

 

△4,127

 

△12,064

平成27年3月31日現在(修正再表示後)

80,315

 

2,088,300

 

87,462

 

222,638

 

④ 四半期連結貸借対照表への影響要約

 上記修正再表示による四半期連結貸借対照表への影響の要約は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

区分

報告済数値

金額(百万円)

修正値

金額(百万円)

修正再表示後

金額(百万円)

資産の部

 

 

 

Ⅰ 流動資産

 

 

 

1 現金及び現金同等物

600,897

600,897

2 有価証券

28,012

28,012

3 受取債権

663,887

△20,317

643,570

4 棚卸資産

352,924

△3,758

349,166

5 前払費用及びその他の流動資産

143,610

993

144,603

流動資産合計

1,789,330

△23,082

1,766,248

Ⅱ 投資及び長期債権

 

 

 

1 関連会社等に対する投資及び貸付金

29,635

630

30,265

2 投資有価証券

144,472

144,472

3 長期リース債権及びその他の長期債権

173,269

△24,759

148,510

4 貸倒引当金

△3,567

△3,567

投資及び長期債権合計

343,809

△24,129

319,680

Ⅲ 有形固定資産

 

 

 

1 土地

91,596

91,596

2 建物及び構築物

717,290

△23,585

693,705

3 機械装置及びその他の有形固定資産

1,723,915

△91,412

1,632,503

4 建設仮勘定

36,526

36,526

小計

2,569,327

△114,997

2,454,330

5 減価償却累計額

△2,035,198

113,469

△1,921,729

有形固定資産合計

534,129

△1,528

532,601

Ⅳ その他の資産

 

 

 

1 営業権

506,870

506,870

2 その他の無形固定資産

86,249

86,249

3 その他

103,287

△2,965

100,322

その他の資産合計

696,406

△2,965

693,441

資産合計

3,363,674

△51,704

3,311,970

 

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

区分

報告済数値

金額(百万円)

修正値

金額(百万円)

修正再表示後

金額(百万円)

負債の部

 

 

 

Ⅰ 流動負債

 

 

 

1 社債及び短期借入金

55,305

55,305

2 支払債務

259,328

△2,180

257,148

3 未払法人税等

18,469

△110

18,359

4 未払費用

183,718

237

183,955

5 その他の流動負債

92,327

△286

92,041

流動負債合計

609,147

△2,339

606,808

Ⅱ 固定負債

 

 

 

1 社債及び長期借入金

310,388

310,388

2 退職給付引当金

64,756

64,756

3 預り保証金及びその他の固定負債

95,551

2,470

98,021

固定負債合計

470,695

2,470

473,165

負債合計

1,079,842

131

1,079,973

契約債務及び偶発債務

 

 

 

純資産の部

 

 

 

Ⅰ 株主資本

 

 

 

1 資本金

 

 

 

普通株式

 

 

 

発行可能株式総数

800,000,000株

 

 

 

発行済株式総数

514,625,728株

40,363

40,363

2 資本剰余金

75,780

4,727

80,507

3 利益剰余金

2,219,651

△44,686

2,174,965

4 その他の包括利益(△損失)累積額

△31,112

332

△30,780

5 自己株式(取得原価)

64,128,303株

△250,229

△250,229

株主資本合計

2,054,453

△39,627

2,014,826

Ⅱ 非支配持分

229,379

△12,208

217,171

純資産合計

2,283,832

△51,835

2,231,997

負債・純資産合計

3,363,674

△51,704

3,311,970

 

 

 

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

区分

報告済数値

金額(百万円)

修正値

金額(百万円)

修正再表示後

金額(百万円)

資産の部

 

 

 

Ⅰ 流動資産

 

 

 

1 現金及び現金同等物

610,380

610,380

2 有価証券

18,009

18,009

3 受取債権

548,181

△16,919

531,262

4 棚卸資産

353,634

△4,336

349,298

5 前払費用及びその他の流動資産

151,819

1,223

153,042

流動資産合計

1,682,023

△20,032

1,661,991

Ⅱ 投資及び長期債権

 

 

 

1 関連会社等に対する投資及び貸付金

30,483

630

31,113

2 投資有価証券

130,429

130,429

3 長期リース債権及びその他の長期債権

160,245

△23,894

136,351

4 貸倒引当金

△3,376

△3,376

投資及び長期債権合計

317,781

△23,264

294,517

Ⅲ 有形固定資産

 

 

 

1 土地

90,897

90,897

2 建物及び構築物

711,723

△23,602

688,121

3 機械装置及びその他の有形固定資産

1,688,421

△91,630

1,596,791

4 建設仮勘定

26,604

26,604

小計

2,517,645

△115,232

2,402,413

5 減価償却累計額

△1,999,001

114,659

△1,884,342

有形固定資産合計

518,644

△573

518,071

Ⅳ その他の資産

 

 

 

1 営業権

482,100

482,100

2 その他の無形固定資産

78,244

78,244

3 その他

95,032

△2,733

92,299

その他の資産合計

655,376

△2,733

652,643

資産合計

3,173,824

△46,602

3,127,222

 

 

 

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

区分

報告済数値

金額(百万円)

修正値

金額(百万円)

修正再表示後

金額(百万円)

負債の部

 

 

 

Ⅰ 流動負債

 

 

 

1 社債及び短期借入金

26,629

26,629

2 支払債務

237,115

△1,158

235,957

3 未払法人税等

13,175

13,175

4 未払費用

184,141

165

184,306

5 その他の流動負債

75,105

353

75,458

流動負債合計

536,165

△640

535,525

Ⅱ 固定負債

 

 

 

1 社債及び長期借入金

310,373

310,373

2 退職給付引当金

58,940

58,940

3 預り保証金及びその他の固定負債

84,991

2,546

87,537

固定負債合計

454,304

2,546

456,850

負債合計

990,469

1,906

992,375

契約債務及び偶発債務

 

 

 

純資産の部

 

 

 

Ⅰ 株主資本

 

 

 

1 資本金

 

 

 

普通株式

 

 

 

発行可能株式総数

800,000,000株

 

 

 

発行済株式総数

514,625,728株

40,363

40,363

2 資本剰余金

75,944

4,727

80,671

3 利益剰余金

2,230,805

△43,772

2,187,033

4 その他の包括利益(△損失)累積計額

△131,841

1,908

△129,933

5 自己株式(取得原価)

64,114,496株

△250,175

△250,175

株主資本合計

1,965,096

△37,137

1,927,959

Ⅱ 非支配持分

218,259

△11,371

206,888

純資産合計

2,183,355

△48,508

2,134,847

負債・純資産合計

3,173,824

△46,602

3,127,222

 

⑤ 四半期連結損益計算書への影響要約

 上記修正再表示による四半期連結損益計算書への影響の要約は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

区分

報告済数値

金額(百万円)

修正値

金額(百万円)

修正再表示後

金額(百万円)

Ⅰ 売上高

590,918

△4,242

586,676

Ⅱ 売上原価

359,100

△2,421

356,679

売上総利益

231,818

△1,821

229,997

Ⅲ 営業費用

195,625

477

196,102

営業利益

36,193

△2,298

33,895

Ⅳ 営業外収益及び費用(△)

8,417

△34

8,383

税金等調整前四半期純利益

44,610

△2,332

42,278

Ⅴ 法人税等

15,461

△316

15,145

Ⅵ 持分法による投資損益

△877

△877

四半期純利益

28,272

△2,016

26,256

Ⅶ 控除:非支配持分帰属損益

△3,967

474

△3,493

当社株主帰属四半期純利益

24,305

△1,542

22,763

1株当たり当社株主帰属四半期純利益(円)

50.59

 

47.38

潜在株式調整後1株当たり当社株主帰属四半期純利益(円)

50.43

 

47.23

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

区分

報告済数値

金額(百万円)

修正値

金額(百万円)

修正再表示後

金額(百万円)

Ⅰ 売上高

547,013

△1,168

545,845

Ⅱ 売上原価

328,317

△2,830

325,487

売上総利益

218,696

1,662

220,358

Ⅲ 営業費用

191,135

△277

190,858

営業利益

27,561

1,939

29,500

Ⅳ 営業外収益及び費用(△)

△5,845

△51

△5,896

税金等調整前四半期純利益

21,716

1,888

23,604

Ⅴ 法人税等

7,454

604

8,058

Ⅵ 持分法による投資損益

△607

△607

四半期純利益

13,655

1,284

14,939

Ⅶ 控除:非支配持分帰属損益

△2,501

△370

△2,871

当社株主帰属四半期純利益

11,154

914

12,068

1株当たり当社株主帰属四半期純利益(円)

24.76

 

26.79

潜在株式調整後1株当たり当社株主帰属四半期純利益(円)

24.67

 

26.70

 

⑥ 四半期連結包括利益計算書への影響要約

 上記修正再表示による四半期連結包括利益計算書への影響の要約は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

区分

報告済数値

金額(百万円)

修正値

金額(百万円)

修正再表示後

金額(百万円)

Ⅰ 四半期純利益

28,272

△2,016

26,256

Ⅱ その他の包括利益(△損失)-税効果調整後

 

 

 

1 有価証券未実現損益変動額

4,413

4,413

2 為替換算調整額

28,014

1,839

29,853

3 年金負債調整額

1,169

1,169

4 デリバティブ未実現損益変動額

3

3

その他の包括利益(△損失)合計

33,599

1,839

35,438

四半期包括利益

61,871

△177

61,694

Ⅲ 控除:非支配持分帰属四半期包括損益

△6,314

△28

△6,342

当社株主帰属四半期包括利益

55,557

△205

55,352

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

区分

報告済数値

金額(百万円)

修正値

金額(百万円)

修正再表示後

金額(百万円)

Ⅰ 四半期純利益

13,655

1,284

14,939

Ⅱ その他の包括利益(△損失)-税効果調整後

 

 

 

1 有価証券未実現損益変動額

△10,971

△10,971

2 為替換算調整額

△101,658

2,147

△99,511

3 年金負債調整額

1,880

1,880

4 デリバティブ未実現損益変動額

△31

△104

△135

その他の包括利益(△損失)合計

△110,780

2,043

△108,737

四半期包括損失

△97,125

3,327

△93,798

Ⅲ 控除:非支配持分帰属四半期包括損益

7,550

△837

6,713

当社株主帰属四半期包括損失

△89,575

2,490

△87,085

 

⑦ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響要約

 上記修正再表示による四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響の要約は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

区分

報告済数値

金額(百万円)

修正値

金額(百万円)

修正再表示後

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

1 四半期純利益

 

28,272

 

△2,016

 

26,256

2 営業活動により増加した純キャッシュへの調整

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

28,648

 

855

 

29,503

 

(2) 投資有価証券売却損益

△5,626

 

 

△5,626

 

(3) 持分法による投資損益(受取配当金控除後)

1,231

 

 

1,231

 

(4) 資産及び負債の増減

 

 

 

 

 

 

受取債権の減少

59,218

 

2,314

 

61,532

 

棚卸資産の増加

△25,539

 

1,168

 

△24,371

 

営業債務の減少

△14,097

 

1,228

 

△12,869

 

未払法人税等及びその他負債の増加

13,288

 

1,533

 

14,821

 

(5) その他

△17,078

40,045

△4,816

2,282

△21,894

42,327

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

68,317

 

266

 

68,583

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

1 有形固定資産の購入

 

△13,795

 

 

△13,795

2 ソフトウェアの購入

 

△5,784

 

 

△5,784

3 有価証券・投資有価証券の売却・満期償還

 

18,303

 

 

18,303

4 有価証券・投資有価証券の購入

 

△10,301

 

 

△10,301

5 定期預金の増加(純額)

 

△571

 

 

△571

6 関係会社投融資及びその他貸付金の増加

 

△2,100

 

 

△2,100

7 事業の買収(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)

 

△35,241

 

 

△35,241

8 その他

 

△4,970

 

△266

 

△5,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△54,459

 

△266

 

△54,725

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

1 長期債務による調達額

 

668

 

 

668

2 長期債務の返済額

 

△621

 

 

△621

3 短期債務の増加(純額)

 

9,084

 

 

9,084

4 親会社による配当金支払額

 

△16,878

 

 

△16,878

5 非支配持分への配当金支払額

 

△3,657

 

 

△3,657

6 自己株式の取得(純額)

 

△33,540

 

 

△33,540

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△44,944

 

 

△44,944

Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響

 

7,217

 

 

7,217

Ⅴ 現金及び現金同等物純減少

 

△23,869

 

 

△23,869

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高

 

726,888

 

 

726,888

Ⅶ 現金及び現金同等物四半期末残高

 

703,019

 

 

703,019

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

区分

報告済数値

金額(百万円)

修正値

金額(百万円)

修正再表示後

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

1 四半期純利益

 

13,655

 

1,284

 

14,939

2 営業活動により増加した純キャッシュへの調整

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

29,504

 

1,031

 

30,535

 

(2) 持分法による投資損益(受取配当金控除後)

875

 

 

875

 

(3) 資産及び負債の増減

 

 

 

 

 

 

受取債権の減少

80,746

 

△4,050

 

76,696

 

棚卸資産の増加

△20,388

 

578

 

△19,810

 

営業債務の減少

△2,689

 

1,022

 

△1,667

 

未払法人税等及びその他負債の増加

3,167

 

586

 

3,753

 

(4) その他

△1,189

90,026

524

△309

△665

89,717

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

103,681

 

975

 

104,656

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

1 有形固定資産の購入

 

△20,319

 

 

△20,319

2 ソフトウェアの購入

 

△3,157

 

 

△3,157

3 有価証券・投資有価証券の売却・満期償還

 

10,011

 

 

10,011

4 有価証券・投資有価証券の購入

 

△1,316

 

 

△1,316

5 定期預金の増加(純額)

 

△881

 

 

△881

6 関係会社投融資及びその他貸付金の増加

 

△2,500

 

 

△2,500

7 事業の買収(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)

 

△300

 

 

△300

8 その他

 

△4,978

 

△975

 

△5,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△23,440

 

△975

 

△24,415

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

1 長期債務による調達額

 

692

 

 

692

2 長期債務の返済額

 

△648

 

 

△648

3 短期債務の減少(純額)

 

△25,981

 

 

△25,981

4 親会社による配当金支払額

 

△14,641

 

 

△14,641

5 非支配持分への配当金支払額

 

△3,403

 

 

△3,403

6 自己株式の取得(純額)

 

△3

 

 

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△43,984

 

 

△43,984

Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響

 

△26,774

 

 

△26,774

Ⅴ 現金及び現金同等物純増加

 

9,483

 

 

9,483

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高

 

600,897

 

 

600,897

Ⅶ 現金及び現金同等物四半期末残高

 

610,380

 

 

610,380

 

4 負債証券及び持分証券投資

 売却可能有価証券に関して、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の主な有価証券の種類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日より3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれており、これらの前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における未実現利益額及び未実現損失額に重要性はありません。

 

前連結会計年度末

 

当第1四半期連結会計期間末

 

取得原価

 

未実現

利益

 

未実現

損失

 

見積公正

価値

 

取得原価

 

未実現

利益

 

未実現

損失

 

見積公正

価値

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

28,000

 

18

 

6

 

28,012

 

18,000

 

10

 

1

 

18,009

合計

28,000

 

18

 

6

 

28,012

 

18,000

 

10

 

1

 

18,009

 

 

前連結会計年度末

 

当第1四半期連結会計期間末

 

取得原価

 

未実現

利益

 

未実現

損失

 

見積公正

価値

 

取得原価

 

未実現

利益

 

未実現

損失

 

見積公正

価値

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外国政府債

250

 

3

 

 

253

 

229

 

1

 

 

230

株式

53,344

 

76,175

 

936

 

128,583

 

54,622

 

62,696

 

1,973

 

115,345

投資信託

5,598

 

3,541

 

 

9,139

 

5,818

 

2,890

 

14

 

8,694

合計

59,192

 

79,719

 

936

 

137,975

 

60,669

 

65,587

 

1,987

 

124,269

 

 前第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却収入額は7,303百万円、売却利益額は5,626百万円であり、売却損失額に重要性はありません。当第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却収入額、売却利益額及び売却損失額にそれぞれ重要性はありません。

 当第1四半期連結会計期間末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、一部の負債証券については、証券発行者がペナルティなしに繰上償還できる権利を持っているため、実際の満期は契約上の満期と異なることがあります。

 

取得原価

(百万円)

 

見積公正価値

(百万円)

1年以内

18,000

 

18,009

1年超5年以内

229

 

230

合計

18,229

 

18,239

 

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における売却可能有価証券のうち、未実現損失の状態が継続しているものの見積公正価値及び未実現損失は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

 

12ヶ月未満

 

12ヶ月以上

 

合計

 

見積公正価値

 

未実現損失

 

見積公正価値

 

未実現損失

 

見積公正価値

 

未実現損失

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

社債

5,994

 

6

 

 

 

5,994

 

6

株式

4,787

 

617

 

723

 

319

 

5,510

 

936

合計

10,781

 

623

 

723

 

319

 

11,504

 

942

 

 

 

 

当第1四半期連結会計期間末

 

 

 

12ヶ月未満

 

12ヶ月以上

 

合計

 

見積公正価値

 

未実現損失

 

見積公正価値

 

未実現損失

 

見積公正価値

 

未実現損失

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

社債

2,999

 

1

 

 

 

2,999

 

1

株式

8,258

 

1,581

 

638

 

392

 

8,896

 

1,973

投資信託

206

 

14

 

 

 

206

 

14

合計

11,463

 

1,596

 

638

 

392

 

12,101

 

1,988

 

 平成28年6月30日現在、公正価値が原価に対して下落している売却可能有価証券のうち、主なものは日本国内の市場性のある株式であり、その銘柄数は約40であります。未実現損失が発生している主要な銘柄について、投資先の財政状態や将来見込みに基づき、下落率及び下落期間を勘案した結果、当第1四半期連結累計期間は、株式及び投資信託の公正価値の下落が一時的ではないと判断するには尚早であること、また当社及び連結子会社は当該株式及び投資信託を近い将来売却する予定はなく、公正価値が将来回復するのに十分な合理的期間にわたり株式及び投資信託の保有を継続する意図と能力を有していることから、当社はこれらの未実現損失を含む投資につき、一時的でない価値の下落にあたらないものと判断しました。

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において原価法により評価された市場性のない有価証券の取得原価は、それぞれ6,497百万円及び6,160百万円であります。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない有価証券の取得原価は、それぞれ4,323百万円及び3,986百万円であります。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。

5 棚卸資産

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(百万円)

 

当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)

製品・商品

210,365

 

206,087

半製品・仕掛品

53,215

 

54,917

原材料・貯蔵品

85,586

 

88,294

合計

349,166

 

349,298

 

6 関連会社等に対する投資

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社等に対する投資はそれぞれ26,640百万円及び26,087百万円であります。これらの関連会社は主にイメージング ソリューション、インフォメーション ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社等の経営成績は次のとおりであります。

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

 

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

売上高

64,877

 

60,679

四半期純利益(△損失)

602

 

△1,414

 

7 退職給付制度

確定給付型退職給付制度の前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

 

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

退職給付費用の内訳

 

 

 

勤務費用

5,772

 

5,577

利息費用

2,986

 

2,077

期待運用収益

△5,670

 

△5,350

数理計算上の差異の償却額

1,547

 

2,672

過去勤務債務の償却額

△765

 

615

退職給付費用

3,870

 

4,361

 

8 純資産

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

 

 

当第1四半期連結累計期間

 

株主資本

(百万円)

 

非支配持分

(百万円)

 

純資産計

(百万円)

 

株主資本

(百万円)

 

非支配持分

(百万円)

 

純資産計

(百万円)

期首残高

2,195,539

 

222,638

 

2,418,177

 

2,014,826

 

217,171

 

2,231,997

四半期純利益

22,763

 

3,493

 

26,256

 

12,068

 

2,871

 

14,939

その他の包括利益(△損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有価証券未実現損益変動額

4,233

 

180

 

4,413

 

△10,838

 

△133

 

△10,971

為替換算調整額

27,179

 

2,674

 

29,853

 

△89,853

 

△9,658

 

△99,511

年金負債調整額

1,161

 

8

 

1,169

 

1,626

 

254

 

1,880

デリバティブ未実現損益

変動額

16

 

△13

 

3

 

△88

 

△47

 

△135

四半期包括利益(△損失)

55,352

 

6,342

 

61,694

 

△87,085

 

△6,713

 

△93,798

自己株式取得

△33,540

 

 

△33,540

 

△3

 

 

△3

非支配持分への配当金

 

△3,657

 

△3,657

 

 

△3,403

 

△3,403

非支配持分との資本取引その他

243

 

1

 

244

 

221

 

△167

 

54

期末残高

2,217,594

 

225,324

 

2,442,918

 

1,927,959

 

206,888

 

2,134,847

 

9 その他の包括利益(△損失)

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における「その他の包括利益(△損失)累積額」の変動は次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

 

有価証券未実現損益

(百万円)

 

為替換算調整額

(百万円)

 

年金負債調整額

(百万円)

 

デリバティブ

未実現損益

(百万円)

 

合計

(百万円)

期首残高

70,832

 

94,576

 

△76,966

 

△980

 

87,462

当期変動額

7,845

 

27,179

 

714

 

204

 

35,942

当期損益への組替額

△3,612

 

 

447

 

△188

 

△3,353

純変動額

4,233

 

27,179

 

1,161

 

16

 

32,589

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期末残高

75,065

 

121,755

 

△75,805

 

△964

 

120,051

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

 

有価証券未実現損益

(百万円)

 

為替換算調整額

(百万円)

 

年金負債調整額

(百万円)

 

デリバティブ

未実現損益

(百万円)

 

合計

(百万円)

期首残高

50,864

 

29,655

 

△109,747

 

△1,552

 

△30,780

当期変動額

△10,840

 

△89,853

 

600

 

419

 

△99,674

当期損益への組替額

2

 

 

1,026

 

△507

 

521

純変動額

△10,838

 

△89,853

 

1,626

 

△88

 

△99,153

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期末残高

40,026

 

△60,198

 

△108,121

 

△1,640

 

△129,933

 

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。

 

 

 

損益計算書科目

(△は損失)

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

 

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

 

有価証券未実現損益

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券売却損益・純額

 

5,626

 

 

 

その他損益・純額

 

△1

 

△3

 

 

法人税等

 

△2,013

 

1

 

 

当社株主帰属四半期純利益

 

3,612

 

△2

 

年金負債調整額

 

 

 

 

 

 

 

注記7「退職給付制度」を

ご参照下さい。

 

△782

 

△2,057

 

 

法人税等

 

308

 

775

 

 

非支配持分帰属損益

 

27

 

256

 

 

当社株主帰属四半期純利益

 

△447

 

△1,026

 

デリバティブ未実現損益

 

 

 

 

 

 

 

為替差損益・純額

 

373

 

1,151

 

 

その他損益・純額

 

 

△133

 

 

法人税等

 

△123

 

△312

 

 

非支配持分帰属損益

 

△62

 

△199

 

 

当社株主帰属四半期純利益

 

188

 

507

 

 

当期組替額合計

 

3,353

 

△521

 

10 契約債務及び偶発債務

 債務保証

 当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第1四半期連結会計期間末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で9,858百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が5,592百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は5,578百万円であります。住宅ローン保証の期間は、1年から20年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当第1四半期連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。

 購入契約、その他の契約債務及び偶発債務

 当第1四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は16,196百万円であります。当第1四半期連結会計期間末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、4,398百万円であります。

 事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。

 製品保証

 当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より1年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(百万円)

 

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

引当金期首残高

9,163

 

9,142

期中引当金繰入額

12,571

 

2,929

期中目的取崩額

△11,770

 

△2,632

失効を含むその他増減

△822

 

△593

引当金期末残高

9,142

 

8,846

 

11 1株当たり当社株主帰属四半期純利益

  1株当たり当社株主帰属四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算は次のとおりであります。

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

 

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

当社株主帰属四半期純利益

22,763

 

12,068

 

 

前第1四半期

連結累計期間

(株)

 

当第1四半期

連結累計期間

(株)

平均発行済株式数

480,403,603

 

450,506,429

希薄化効果のある証券

 

 

 

ストックオプション

1,554,961

 

1,558,459

潜在株式調整後発行済株式数

481,958,564

 

452,064,888

 

 

前第1四半期

連結累計期間

(円)

 

当第1四半期

連結累計期間

(円)

1株当たり当社株主帰属四半期純利益

47.38

 

26.79

潜在株式調整後1株当たり当社株主

帰属四半期純利益

47.23

 

26.70

 

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いたストックオプションは、それぞれ193,100株及び165,700株であります。

 

12 デリバティブ

 当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。

 当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響であります。

キャッシュ・フローヘッジ

 一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。

 当社は借入債務に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを結んでおります。

 これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。ヘッジとして有効でない又はヘッジの有効性評価から除外されたデリバティブ又はその一部に関する損益が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

 当第1四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失308百万円(税効果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替える見込みであります。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

 一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。

デリバティブ活動の規模

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約の残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(百万円)

 

当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)

外国為替予約契約(売却)

106,689

 

99,286

外国為替予約契約(購入)

51,596

 

50,291

通貨スワップ契約

56,467

 

61,902

通貨金利スワップ契約

16,121

 

28,676

金利スワップ契約

148,691

 

147,200

 

連結財務諸表に与える影響

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。

 

デリバティブ資産

 

貸借対照表科目

 

前連結会計年度末

(百万円)

 

当第1四半期

連結会計期間末
(百万円)

ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品

 

 

 

 

 

外国為替予約

前払費用及びその他の流動資産

 

1,421

 

2,764

外国為替予約

長期リース債権及びその他の長期債権

 

 

182

合計

 

 

1,421

 

2,946

ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品

 

 

 

 

 

外国為替予約

前払費用及びその他の流動資産

 

230

 

1,359

通貨スワップ

前払費用及びその他の流動資産

 

3,862

 

5,718

通貨スワップ

長期リース債権及びその他の長期債権

 

296

 

787

通貨金利スワップ

前払費用及びその他の流動資産

 

871

 

1,211

通貨金利スワップ

長期リース債権及びその他の長期債権

 

1,027

 

1,576

その他

前払費用及びその他の流動資産

 

62

 

253

合計

 

 

6,348

 

10,904

デリバティブ資産合計

 

 

7,769

 

13,850

 

 

デリバティブ負債

 

貸借対照表科目

 

前連結会計年度末

(百万円)

 

当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)

へッジ商品に指定されている
デリバティブ商品

 

 

 

 

 

外国為替予約

その他の流動負債

 

913

 

2,048

外国為替予約

預り保証金及びその他の固定負債

 

10

 

通貨金利スワップ

預り保証金及びその他の固定負債

 

 

57

金利スワップ

預り保証金及びその他の固定負債

 

3,666

 

3,386

合計

 

 

4,589

 

5,491

ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品

 

 

 

 

 

外国為替予約

その他の流動負債

 

206

 

通貨スワップ

預り保証金及びその他の固定負債

 

1,539

 

444

金利スワップ

その他の流動負債

 

12

 

84

金利スワップ

預り保証金及びその他の固定負債

 

769

 

630

その他

その他の流動負債

 

498

 

456

合計

 

 

3,024

 

1,614

デリバティブ負債合計

 

 

7,613

 

7,105

 

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

キャッシュ・フローヘッジ

 

その他の包括利益
(損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分)

 

その他の包括利益(損失)累積額から
損益への組替額(ヘッジ有効部分)

 

 

(百万円)

 

損益計算書科目

 

(百万円)

外国為替予約

 

297

 

為替差損益・純額

 

373

金利スワップ

 

69

 

 

合計

 

366

 

 

 

373

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

ヘッジ指定されて
いないデリバティブ

 

損益計算書科目

 

(百万円)

外国為替予約

 

為替差損益・純額

 

△4

通貨スワップ

 

為替差損益・純額

 

△606

通貨金利スワップ

 

為替差損益・純額

 

1,402

金利スワップ

 

その他損益・純額

 

△174

その他

 

その他損益・純額

 

△19

合計

 

 

 

599

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

キャッシュ・フローヘッジ

 

その他の

包括利益

(損失)累積額

への計上額

(ヘッジ有効

部分)

 

その他の包括利益(損失)

累積額から損益への組替額

(ヘッジ有効部分)

 

損益認識額

(ヘッジの非有効性部分及び

有効性評価より除外)

 

 

(百万円)

 

損益計算書

科目

 

(百万円)

 

損益計算書

科目

 

(百万円)

外国為替予約

 

881

 

為替差損益・

純額

 

1,151

 

 

通貨金利スワップ

 

△57

 

 

 

 

金利スワップ

 

 

その他損益・

純額

 

△133

 

その他損益・

純額

 

280

合計

 

824

 

 

 

1,018

 

 

 

280

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

ヘッジ指定されて
いないデリバティブ

 

損益計算書科目

 

(百万円)

外国為替予約

 

為替差損益・純額

 

1,690

通貨スワップ

 

為替差損益・純額

 

3,440

通貨金利スワップ

 

為替差損益・純額

 

2,174

金利スワップ

 

その他損益・純額

 

19

その他

 

その他損益・純額

 

285

合計

 

 

 

7,608

 

13 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

 金融商品の公正価値

 金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積に際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積の方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積にあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。

・現金及び現金同等物、受取債権、社債(1年以内償還分)及び短期借入金、支払債務:

 満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

・有価証券、投資有価証券:

 活発な市場のある国債、株式及び公募投資信託等の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券及び私募投資信託等については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。

・預り保証金:

 変動金利の金融商品であるため公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

・社債及び長期借入金:

 社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(1年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ320,074百万円及び317,250百万円であり、当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ319,944百万円及び316,867百万円であります。

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記14「公正価値の測定」に記述しております。

・デリバティブ:

 外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ7,769百万円及び13,850百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ7,613百万円及び7,105百万円であります。

 

 信用リスクの集中

 当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金及び現金同等物、有価証券及び投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。

 当社は現金及び現金同等物、短期投資をさまざまな金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価しております。

 営業債権については、大口顧客に対する営業債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。

 デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。

 

14 公正価値の測定

 基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の3つのレベルに区分することを規定しております。

レベル1 :活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格

レベル2 :レベル1に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。

レベル3 :資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット

 当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、現金同等物、有価証券、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債であります。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における公正価値の階層は次のとおりであります。

 

前連結会計年度末

 

レベル1

(百万円)

 

レベル2

(百万円)

 

レベル3

(百万円)

 

合計

(百万円)

資産

 

 

 

 

 

 

 

現金同等物

 

294,291

 

 

294,291

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

社債

 

28,012

 

 

28,012

投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

外国政府債

 

253

 

 

253

株式

128,583

 

 

 

128,583

投資信託

9,139

 

 

 

9,139

短期デリバティブ資産

 

 

 

 

 

 

 

外国為替予約

 

1,651

 

 

1,651

通貨スワップ

 

3,862

 

 

3,862

通貨金利スワップ

 

871

 

 

871

その他

 

62

 

 

62

長期デリバティブ資産

 

 

 

 

 

 

 

通貨スワップ

 

296

 

 

296

通貨金利スワップ

 

1,027

 

 

1,027

負債

 

 

 

 

 

 

 

短期デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

外国為替予約

 

1,119

 

 

1,119

金利スワップ

 

12

 

 

12

その他

 

498

 

 

498

長期デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

外国為替予約

 

10

 

 

10

通貨スワップ

 

1,539

 

 

1,539

金利スワップ

 

4,435

 

 

4,435

 

 

 

当第1四半期連結会計期間末

 

レベル1

(百万円)

 

レベル2

(百万円)

 

レベル3

(百万円)

 

合計

(百万円)

資産

 

 

 

 

 

 

 

現金同等物

 

295,690

 

 

295,690

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

社債

 

18,009

 

 

18,009

投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

外国政府債

 

230

 

 

230

株式

115,345

 

 

 

115,345

投資信託

8,488

 

 

206

 

8,694

短期デリバティブ資産

 

 

 

 

 

 

 

外国為替予約

 

4,123

 

 

4,123

通貨スワップ

 

5,718

 

 

5,718

通貨金利スワップ

 

1,211

 

 

1,211

その他

 

253

 

 

253

長期デリバティブ資産

 

 

 

 

 

 

 

外国為替予約

 

182

 

 

182

通貨スワップ

 

787

 

 

787

通貨金利スワップ

 

1,576

 

 

1,576

負債

 

 

 

 

 

 

 

短期デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

外国為替予約

 

2,048

 

 

2,048

金利スワップ

 

84

 

 

84

その他

 

456

 

 

456

長期デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

通貨スワップ

 

444

 

 

444

通貨金利スワップ

 

57

 

 

57

金利スワップ

 

4,016

 

 

4,016

 

 レベル1に含まれる資産は、主に上場株式及び公募投資信託であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル2に含まれる資産及び負債は、主に譲渡性預金、社債、私募投資信託及びデリバティブであり、譲渡性預金、社債及び私募投資信託については、マーケット・アプローチに基づく活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル2に分類しております。レベル3に含まれる資産は、私募投資信託であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度においてレベル3に分類された資産及び負債はありません。また、レベル3に区分された金額に重要性がないため、レベル3の調整表は開示しておりません。

 前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。

 

15 金融債権の状況

金融債権及びそれに関する貸倒引当金

 金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(百万円)

 

 

 

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

貸倒引当金期首残高

△7,341

 

△7,406

期中取崩額

2,468

 

301

期中引当金繰入(△)

△3,136

 

141

その他増減

603

 

487

貸倒引当金期末残高

△7,406

 

△6,477

内:個別評価

△3,453

 

△3,211

内:一括評価

△3,953

 

△3,266

 

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(百万円)

 

 

 

当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)

金融債権残高

198,365

 

178,276

内:個別評価

3,453

 

3,211

内:一括評価

194,912

 

175,065

 

 当第1四半期連結累計期間における金融債権の売買の金額に重要性はありません。

 

期日経過金融債権の年齢分析

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(百万円)

 

 

当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)

31日超90日以内

2,233

 

2,231

90日超

7,361

 

7,569

合計

9,594

 

9,800

 

16 事業買収

 当第1四半期連結累計期間において主な事業買収は行っておりません。

 

 また、前第1四半期連結累計期間における主な事業買収は次のとおりであります。

 

 当社は、再生医療製品の開発加速、再生医療の事業領域の拡大を目的に、iPS細胞を開発、製造する米国企業Cellular Dynamics International, Inc.(以下、「CDI社」と記述します。)を、当社米国子会社の下に設立された買収目的子会社(SPC)を通じて、CDI社の発行済普通株式に対し1株当たり16.5米ドルでの株式公開買付けを実施し、平成27年5月1日(米国東部時間)にCDI社を完全子会社としました。取得価額は33,040百万円であり、取得価額の配分が完了した結果、認識した資産及び引き継いだ負債は次のとおりであります。

 

 

 (百万円)

 流動資産

3,786

 有形固定資産

422

 無形固定資産

14,980

 営業権

17,443

 その他資産

583

 流動負債

4,174

 取得した純資産

33,040

 

認識した技術関連の無形固定資産、顧客関連の無形固定資産及びその他の無形固定資産はそれぞれ12,970百万円、857百万円及び1,153百万円であり、償却年数は、それぞれ16年、14年及び約13年であります。営業権は、再生医療事業を含むインフォメーション ソリューションに配分しております。また、その構成は、主として将来の成長や当社既存事業とのシナジー効果となります。なお、当該営業権については、税務上損金算入することはできません。

 

 買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、連結損益計算書に含まれております。当該事業の経営成績は、当社の経営成績に重要な影響を与えないため、経営成績に関するプロフォーマ情報は開示しておりません。

17 セグメント情報

(1) オペレーティングセグメント

 当社のオペレーティングセグメントは以下の3つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。インフォメーション ソリューションは、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションは、主に業務用分野向けにオフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。

a.売上高

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

イメージング ソリューション

 

 

外部顧客に対するもの

85,637

77,802

セグメント間取引

747

611

86,384

78,413

インフォメーション ソリューション

 

 

外部顧客に対するもの

214,019

204,984

セグメント間取引

271

331

214,290

205,315

ドキュメント ソリューション

 

 

外部顧客に対するもの

287,020

263,059

セグメント間取引

1,893

1,550

288,913

264,609

セグメント間取引消去

△2,911

△2,492

連結合計

586,676

545,845

 

b.セグメント損益

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

営業利益

 

 

イメージング ソリューション

5,475

5,615

インフォメーション ソリューション

13,504

15,030

ドキュメント ソリューション

22,202

16,230

41,181

36,875

全社費用及びセグメント間取引消去

△7,286

△7,375

連結合計

33,895

29,500

その他損益・純額

8,383

△5,896

税金等調整前四半期純利益

42,278

23,604

 

 オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「b.セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。

 

(2) 主要顧客及びその他情報

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10%を超えるような重要な顧客はありません。

 ドキュメント ソリューションでは非支配持分に対してオフィス用複写機とその他機器を販売し、また非支配持分より棚卸資産を購入しております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の販売金額はそれぞれ56,968百万円及び44,510百万円、購入金額はそれぞれ3,060百万円及び2,461百万円であります。

  非支配持分とのライセンス契約その他の取引に関連して、ドキュメント ソリューションではロイヤルティ及び研究開発費等の費用を前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間でそれぞれ3,559百万円及び3,631百万円計上しました。

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当該非支配持分に対する受取債権額はそれぞれ48,721百万円及び42,692百万円、支払債務額はそれぞれ6,045百万円及び5,064百万円であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。