２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

60,997

20,989

未収入金

※ 3,326

※ 4,953

未収還付法人税等

6,947

8,455

短期貸付金

※ 114,639

※ 33,525

有価証券

237,231

224,203

繰延税金資産

35

90

その他

657

522

流動資産合計

423,835

292,739

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

657

604

機械及び装置

62

57

車両運搬具及び工具器具備品

41

32

有形固定資産合計

762

694

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

326

350

その他

15

10

無形固定資産合計

341

361

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,778

9,138

関係会社株式

1,503,029

1,503,029

長期貸付金

※ 52,525

※ 62,393

繰延税金資産

5,335

6,480

その他

3,378

3,330

貸倒引当金

△8

△8

投資その他の資産合計

1,591,038

1,584,362

固定資産合計

1,592,142

1,585,418

資産合計

2,015,977

1,878,158

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※ 165,000

※ 160,000

未払金

※ 2,596

※ 1,491

未払費用

※ 794

※ 793

その他

194

206

流動負債合計

168,585

162,491

固定負債

 

 

社債

170,000

170,000

長期借入金

130,000

130,000

その他

368

362

固定負債合計

300,368

300,362

負債合計

468,954

462,853

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,363

40,363

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,636

63,636

その他資本剰余金

－

116

資本剰余金合計

63,636

63,752

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,090

10,090

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,473,305

1,473,305

繰越利益剰余金

50,857

71,103

利益剰余金合計

1,534,253

1,554,499

自己株式

△100,901

△250,228

株主資本合計

1,537,351

1,408,386

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,511

2,713

新株予約権

4,159

4,204

純資産合計

1,547,022

1,415,304

負債純資産合計

2,015,977

1,878,158

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

営業収益

※１ 37,867

※１ 54,588

売上総利益

37,867

54,588

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,526

※１,※２ 3,760

営業利益

34,341

50,828

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 1,581

※１ 1,336

その他

38

2,239

営業外収益合計

1,619

3,575

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 1,587

※１ 1,592

その他

793

52

営業外費用合計

2,381

1,644

経常利益

33,579

52,759

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

29

特別利益合計

－

29

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

－

特別損失合計

0

－

税引前当期純利益

33,579

52,789

法人税、住民税及び事業税

△200

524

法人税等調整額

872

45

法人税等合計

672

569

当期純利益

32,907

52,219

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

40,363

63,636

63,636

10,090

1,473,305

44,504

1,527,899

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△26,509

△26,509

当期純利益

 

 

 

 

 

32,907

32,907

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

△44

△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

6,353

6,353

当期末残高

40,363

63,636

63,636

10,090

1,473,305

50,857

1,534,253

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△101,686

1,530,212

1,828

4,034

1,536,076

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△26,509

 

 

△26,509

当期純利益

 

32,907

 

 

32,907

自己株式の取得

△62

△62

 

 

△62

自己株式の処分

848

803

 

 

803

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

3,682

124

3,807

当期変動額合計

785

7,139

3,682

124

10,946

当期末残高

△100,901

1,537,351

5,511

4,159

1,547,022

 

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

40,363

63,636

－

63,636

10,090

1,473,305

50,857

1,534,253

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△31,973

△31,973

当期純利益

 

 

 

 

 

 

52,219

52,219

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

116

116

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

116

116

－

－

20,246

20,246

当期末残高

40,363

63,636

116

63,752

10,090

1,473,305

71,103

1,554,499

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△100,901

1,537,351

5,511

4,159

1,547,022

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△31,973

 

 

△31,973

当期純利益

 

52,219

 

 

52,219

自己株式の取得

△150,050

△150,050

 

 

△150,050

自己株式の処分

722

838

 

 

838

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△2,797

44

△2,753

当期変動額合計

△149,327

△128,965

△2,797

44

△131,718

当期末残高

△250,228

1,408,386

2,713

4,204

1,415,304

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により

　　　　　　　　処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として認識しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(2)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

 
(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

55,981百万円

37,011百万円

長期金銭債権

52,525

62,393

短期金銭債務

167,542

161,607

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る取引は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

37,867百万円

54,588百万円

その他の営業取引

1,870

2,220

営業取引以外の取引による取引高

789

788

 

※２　一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。販売費に該当するものは、

　　　ありません。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

給料手当及び賞与

1,502百万円

1,389百万円

株式報酬費用

367

439

 

 

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,503,029百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,503,029百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

新設分割設立会社の株式に係る一時差異

6,618百万円

 

6,269百万円

新株予約権

913

 

802

投資有価証券評価損

756

 

645

その他

534

 

373

繰延税金資産小計

8,821

 

8,089

評価性引当額

△1,938

 

△1,251

繰延税金資産合計

6,883

 

6,838

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,512

 

△267

繰延税金負債合計

△1,512

 

△267

繰延税金資産の純額

5,371

 

6,571

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

    当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△36.4

 

△31.8

評価性引当額の増加額

0.8

 

△1.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.0

 

0.7

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.0

 

1.1

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は324百万円減少し、法人税等調整額が339百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、それぞれ増加しております。

 
(重要な後発事象)

１．自己株式の取得

　当社は、平成28年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

 (1) 自己株式の取得を行う理由

     株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とする

     ため。
 (2) 取得対象株式の種類

     普通株式
 (3) 取得する株式の総数

     15,000,000株(上限)
 (4) 株式の取得価格の総額

     50,000百万円(上限)
 (5) 取得期間

     平成28年５月２日～平成28年12月31日

 

 
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

657

7

-

60

604

1,427

機械及び装置

62

1

-

6

57

165

車両運搬具及び

工具器具備品

41

-

-

9

32

326

計

762

8

-

76

694

1,919

無形固定資産

ソフトウエア

326

96

30

43

350

-

その他

15

-

-

4

10

-

計

341

96

30

47

361

-

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8

8

8

8

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。