当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、全体として緩やかな回復基調が継続しました。米国では、個人消費を中心に、景気は緩やかな拡大が続きました。欧州では、英国の景気が底堅さを維持していることに加え、ユーロ圏の景気も緩やかな回復が続きました。アジアでは、中国の景気の拡大テンポは一段と緩やかになっているものの、総じて堅調な成長を維持しました。日本においては、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループは平成26年11月に策定した中期経営計画「VISION2016」(平成26年度～平成28年度)を達成すべく、「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の３事業分野を成長ドライバーとし、拡販活動や新製品の市場投入により、売上、シェア及び利益の拡大を進めています。また、その他の事業においてもビジネス規模と市場での優位性を維持するとともに、あらゆる企業活動において生産性向上と効率化を進め、全事業における収益性向上に向けた取り組みを加速しています。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、フォトイメージング事業、メディカルシステム事業、グラフィックシステム事業、ドキュメント事業等で売上を伸ばし、586,676百万円（前年同期比5.5％増）となりました。国内売上高は223,520百万円（前年同期比0.2％減）、海外売上高は363,156百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
営業利益は、各事業における収益性の改善等により、33,895百万円（前年同期比16.2％増）となりました。これに加えて、投資有価証券売却益5,626百万円を営業外収益に計上したこと等により、税金等調整前四半期純利益は42,278百万円（前年同期比45.0％増）、当社株主帰属四半期純利益は22,763百万円（前年同期比64.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① イメージング ソリューション部門
フォトイメージング事業では、インスタントカメラ“チェキ”シリーズや多種多様なチェキフィルム等、撮影したその場で写真プリントが楽しめるインスタントフォトシステムの販売が全世界で好調に推移しました。また、多くの写真データから良い写真を自動でレイアウトし１冊のアルバムにする「Year Album」や複数の写真を１枚にまとめてプリントする「シャッフルプリント」等の付加価値プリントビジネスの拡大と、付加価値プリントを可能にするプリント機器の販売・設置が進んだことにより売上が大幅に増加しました。
光学・電子映像事業の電子映像分野では、デジタルカメラの高級機へのシフトに伴い販売台数が減少し、売上は減少したものの、プレミアムデジタルカメラ「Xシリーズ」の販売が好調に推移しました。平成27年６月に小型軽量ボディで卓越した写真画質と快適な操作性を実現するプレミアムミラーレスカメラ「FUJIFILM X-T10」の販売を開始しました。今後も「Xシリーズ」のラインアップを強化していきます。光学デバイス分野では、スマートフォン用カメラモジュールの販売が低調に推移し、売上が減少しました。今後、他社に先駆けて発売した4Kカメラ対応の放送用ズームレンズの拡販等により、売上拡大を図ります。
本部門の連結売上高は、フォトイメージング事業で売上を伸ばし、85,637百万円（前年同期比8.4％増）となりました。営業利益は、フォトイメージング事業の売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、5,475百万円（前年同期比70.0％増）となりました。
② インフォメーション ソリューション部門
メディカルシステム事業では、医療ITシステム、内視鏡、超音波診断装置等の販売が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。Ｘ線画像診断分野では、低価格・小型デジタルＸ線画像診断装置「FCR PRIMA」シリーズの販売が新興国等の海外を中心に、DR方式・カセッテ型デジタルＸ線画像診断装置「CALNEO（海外名称：D-EVO）」シリーズの販売が国内・欧米を中心に、それぞれ好調に推移しました。医療IT分野では、医療情報統合による診療支援のため、医用画像情報システム（PACS）を中心に診療分野での事業拡大を進めています。平成27年５月にはPACSの診断画像や各種動画等病院内の各診療科が扱う広範な診療情報を効率的に管理・保管するアーカイブシステムを提供する米国医療ITシステムメーカー TeraMedica, Inc.（テラメディカ社）の買収を完了し、連結子会社化しました。テラメディカ社のシステムと、当社の医療ITシステムを組み合わせることで、今まで以上に効率的で、診断に寄与するソリューションを提案していきます。内視鏡分野では、新高画質電子内視鏡や次世代内視鏡システム「LASEREO」等の販売が好調に推移しました。平成27年５月には「LASEREO」用スコープとして初めて高解像度CMOSセンサーを搭載した、下部消化管用拡大スコープ「EC-L600ZP」の販売を国内で開始しました。超音波診断分野では、ハイエンド超音波画像診断装置「X-Porte」の販売が北米と豪州を中心に好調に推移しました。
医薬品事業では、国内の抗菌薬市場全体が低調であったものの、バイオ医薬品受託製造が堅調に推移し、売上は増加しました。また、キノロン系経口合成抗菌薬「T-3811」の中国における独占販売契約を、平成27年６月に現地有力製薬会社の深圳万楽薬業有限公司と締結しました。研究開発においては、抗がん剤やアルツハイマー型認知症治療薬等のパイプラインの開発を着実に推進しています。
再生医療事業では、iPS細胞の開発・製造の世界的なリーディングカンパニーである米国Cellular Dynamics International, Inc.の買収を平成27年５月に完了し、連結子会社化しました。平成26年12月に連結子会社化した㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングと共に、当社グループ内でのシナジーを発揮し、製品開発の加速、事業領域の拡大を進めていきます。
ライフサイエンス事業では、新製品の多機能UVクリア美容液「アスタリフト ホワイト パーフェクトUV クリアソリューション」の販売が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。
フラットパネルディスプレイ材料事業では、偏光板の在庫調整等の影響を受け、売上が減少しました。今後、需要の回復が見込まれる液晶テレビ向けで拡販を図るとともに、需要が拡大している中小型ディスプレイ向けに薄膜品の拡販を推し進めます。さらに偏光板に留まらず、タッチパネル及びバックライト関連等新規分野への展開を図っていきます。
産業機材事業では、スマートフォン・タブレット・ノートPC等に搭載されるタッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」や太陽電池用バックシート等新規事業の販売が好調に推移したこと等により、売上が大幅に増加しました。
電子材料事業では、先端品のフォトレジスト及び現像液、処理剤等のフォトリソ周辺材料の販売が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。
記録メディア事業では、データストレージ用磁気テープの販売が堅調に推移し、売上が増加しました。世界中で生成されるデータ総容量の急激な増大が予想される中、「BaFe（バリウムフェライト）磁性体」等の独自技術によるテープ高容量化で業界をリードするとともに、データアーカイブサービス「d:ternity（ディターニティ）」のさらなる展開等により、長期保存分野への一層の高付加価値製品とサービスの提供を進め、売上拡大を図ります。
グラフィックシステム事業では、産業用インクジェットヘッド等の販売が好調に推移し、売上が増加しました。今後も主力であるCTPプレートのシェア拡大に加え、デジタルプリンティング機器の拡販等により、売上拡大を図ります。
本部門の連結売上高は、フラットパネルディスプレイ材料事業の売上が減少したものの、メディカルシステム事業やグラフィックシステム事業等で売上を伸ばし、214,019百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加や収益性改善等により、13,504百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
③ ドキュメント ソリューション部門
オフィスプロダクト事業では、販売台数は増加しましたが、売上は前年同期並みとなりました。国内においては、カラー複合機販売が好調に推移しました。アジア・オセアニア地域においては、モノクロ複合機販売が好調に推移しました。
オフィスプリンター事業では、アジア・オセアニア地域及び米国ゼロックス社向け輸出が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。
プロダクションサービス事業では、カラー・オンデマンド・パブリッシング・システムの販売が中高速機から低速機まで好調に推移したことに加え、モノクロ・プロダクション・プリンターの販売も好調に推移し、売上が増加しました。
グローバルサービス事業では、マネージド・プリント・サービス（MPS）ビジネスが好調に推移し、国内及びアジア・オセアニア地域ともに売上が増加しました。
本部門の連結売上高は、アジア・オセアニア地域及び米国ゼロックス社向け輸出の売上が増加し、287,020百万円（前年同期比5.1％増）となりました。営業利益は、継続的な販売価格の下落と米ドル高による売上原価アップの影響はあったものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、22,202百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と記述します。）は、前連結会計年度末より23,869百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末においては703,019百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は68,583百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して33,253百万円（32.7％）減少しておりますが、これは受取債権の回収額が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は54,725百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して18,994百万円（53.2％）増加しておりますが、これは事業買収を行なったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は44,944百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して9,227百万円（25.8％）増加しておりますが、これは自己株式を取得したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間においては、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、41,117百万円（前年同期比6.5％増）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。