２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,072	75,541
未収入金	※ 7,565	※ 9,936
短期貸付金	※ 47,393	※ 62,000
有価証券	263,689	194,590
繰延税金資産	329	400
その他	591	1,846
流動資産合計	426,640	344,314
固定資産
有形固定資産
建物	519	472
機械及び装置	51	46
車両運搬具及び工具器具備品	25	25
有形固定資産合計	597	544
無形固定資産
ソフトウエア	316	258
その他	6	2
無形固定資産合計	323	261
投資その他の資産
投資有価証券	28,393	44,452
関係会社株式	1,484,995	1,458,993
長期貸付金	※ 22,225	※ 7,225
繰延税金資産	1,485	2,092
その他	3,385	3,400
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	1,540,474	1,516,154
固定資産合計	1,541,395	1,516,960
資産合計	1,968,036	1,861,275

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	－	25,000
短期借入金	※ 55,991	※ 58,706
未払金	※ 536	※ 203
未払費用	※ 920	※ 2,202
未払法人税等	7,452	4,621
その他	264	334
流動負債合計	165,165	91,068
固定負債
社債	220,000	220,000
長期借入金	202,023	177,023
その他	362	336
固定負債合計	422,386	397,360
負債合計	587,551	488,428
純資産の部
株主資本
資本金	40,363	40,363
資本剰余金
資本準備金	63,636	63,636
その他資本剰余金	－	211
資本剰余金合計	63,636	63,847
利益剰余金
利益準備金	10,090	10,090
その他利益剰余金
別途積立金	1,473,305	1,473,305
繰越利益剰余金	74,933	105,528
利益剰余金合計	1,558,329	1,588,923
自己株式	△299,470	△336,392
株主資本合計	1,362,857	1,356,742
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,906	11,989
新株予約権	4,720	4,115
純資産合計	1,380,484	1,372,846
負債純資産合計	1,968,036	1,861,275

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益	※１ 29,646	※１ 46,321
売上総利益	29,646	46,321
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,013	※１,※２ 5,020
営業利益	25,633	41,300
営業外収益
受取利息	※１ 742	※１ 1,419
受取配当金	308	1,143
投資有価証券売却益	14,545	28,123
その他	47	43
営業外収益合計	15,643	30,728
営業外費用
支払利息	※１ 1,712	※１ 2,452
その他	483	41
営業外費用合計	2,196	2,494
経常利益	39,080	69,535
特別利益
新株予約権戻入益	17	274
特別利益合計	17	274
特別損失
固定資産除却損	24	0
特別損失合計	24	0
税引前当期純利益	39,073	69,809
法人税、住民税及び事業税	5,716	7,408
法人税等調整額	△666	91
法人税等合計	5,050	7,500
当期純利益	34,023	62,308

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	40,363	63,636	116	63,752	10,090	1,473,305	71,103	1,554,499
当期変動額
剰余金の配当							△30,165	△30,165
当期純利益							34,023	34,023
自己株式の取得
自己株式の処分			△116	△116			△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△116	△116	－	－	3,829	3,829
当期末残高	40,363	63,636	－	63,636	10,090	1,473,305	74,933	1,558,329

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△250,228	1,408,386	2,713	4,204	1,415,304
当期変動額
剰余金の配当		△30,165			△30,165
当期純利益		34,023			34,023
自己株式の取得	△50,021	△50,021			△50,021
自己株式の処分	779	634			634
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,192	516	10,708
当期変動額合計	△49,241	△45,528	10,192	516	△34,819
当期末残高	△299,470	1,362,857	12,906	4,720	1,380,484

当事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	40,363	63,636	－	63,636	10,090	1,473,305	74,933	1,558,329
当期変動額
剰余金の配当							△31,714	△31,714
当期純利益							62,308	62,308
自己株式の取得
自己株式の処分			211	211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	211	211	－	－	30,594	30,594
当期末残高	40,363	63,636	211	63,847	10,090	1,473,305	105,528	1,588,923

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△299,470	1,362,857	12,906	4,720	1,380,484
当期変動額
剰余金の配当		△31,714			△31,714
当期純利益		62,308			62,308
自己株式の取得	△50,023	△50,023			△50,023
自己株式の処分	13,102	13,313			13,313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△917	△604	△1,522
当期変動額合計	△36,921	△6,115	△917	△604	△7,637
当期末残高	△336,392	1,356,742	11,989	4,115	1,372,846

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により

　　　　　　　　処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(2)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ等について、特例処理を採用しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,592百万円は、「投資有価証券売却益」14,545百万円、「その他」47百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	54,945百万円	71,924百万円
長期金銭債権	22,225	7,225
短期金銭債務	56,811	59,358

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	29,646百万円	46,321百万円
その他の営業取引	2,001	2,280
営業取引以外の取引による取引高	701	1,274

※２　一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。販売費に該当するものは、

　　　ありません。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
給料手当及び賞与	1,274百万円	1,993百万円
株式報酬費用	430	354

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,458,993百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,484,995百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	5,525百万円		13,482百万円
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	6,269		6,269
新株予約権	897		777
投資有価証券評価損	－		370
その他	467		592
繰延税金資産小計	13,158		21,491
評価性引当額	△5,654		△14,078
繰延税金資産合計	7,504		7,413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,690		△4,920
繰延税金負債合計	△5,690		△4,920
繰延税金資産の純額	1,814		2,492

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

    当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.6		△29.9
評価性引当額の増加額	11.3		9.7
その他	5.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		10.7

(重要な後発事象)

　当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、診断薬・治療薬の新薬開発を加速させるため、低分子医薬品の研究・開発・製造・販売を行う富山化学工業㈱（以下「富山化学」と記述します。）と、放射性医薬品の研究・開発・製造・販売を行う富士フイルムRIファーマ㈱を2018年10月１日付で統合し、富士フイルム富山化学㈱としてスタートさせることを決定いたしました。

　また、新会社発足に向けて、大正製薬ホールディングス㈱と、同社が保有する富山化学の全株式を取得し、2018年７月31日に富山化学を完全子会社化することを合意しました。

　なお、本件が業績に及ぼす影響はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	519	9	0	57	472	1,479
	機械及び装置	51	1	0	6	46	176
	車両運搬具及び 工具器具備品	25	9	0	9	25	317
	計	597	20	0	72	544	1,973
無形固定資産	ソフトウェア	316	2	10	49	258	247
	その他	6	－	－	4	2	31
	計	323	2	10	53	261	278

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	8	8	8

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。