第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	514,625,728	514,625,728	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	514,625,728	514,625,728	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

①当社は、ストックオプション制度を採用しております。会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

a.富士フイルムホールディングス株式会社第３ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2009年７月31日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員16名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名
新株予約権の数　※	988個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	98,800株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	2009年９月２日～ 2039年９月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　2,775円 資本組入額　1,388円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,774円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員及びフェローに対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,774円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、2038年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2038年９月１日から2039年９月１日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日又は決議日の翌日から15日間

(3)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

b.富士フイルムホールディングス株式会社第３ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2009年７月31日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員16名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な使用人25名
新株予約権の数　※	240個　［188個］
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	24,000株　［18,800株］
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり2,828円
新株予約権の行使期間　※	2011年８月１日～ 2019年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　2,828円 資本組入額　1,414円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）２

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

  以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

c.富士フイルムホールディングス株式会社第４ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2010年12月24日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員17名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー19名
新株予約権の数　※	1,161個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	116,100株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	2011年２月１日～ 2041年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　2,938円 資本組入額　1,469円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,937円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社の執行役員及びフェローに対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,937円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、2040年１月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2040年１月31日から2041年１月31日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日又は決議日の翌日から15日間

(3)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

d.富士フイルムホールディングス株式会社第４ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2010年12月24日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員17名及び、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー22名、重要な使用人27名
新株予約権の数　※	410個［358個］
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	41,000株［35,800株］
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり2,965円
新株予約権の行使期間　※	2012年12月25日～ 2020年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　2,965円 資本組入額　1,483円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）２

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

e.富士フイルムホールディングス株式会社第５ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2012年３月２日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員17名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な使用人25名
新株予約権の数　※	1,571個　［1,565個］
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	157,100株　［156,500株］
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	2012年４月３日～ 2042年４月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　1,885円 資本組入額　943円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり1,884円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,884円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、2041年４月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2041年４月２日から2042年４月２日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日又は決議日の翌日から15日間

(3)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

f.富士フイルムホールディングス株式会社第５ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2012年３月２日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員17名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー24名、重要な使用人26名
新株予約権の数　※	58個［52個］
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	5,800株［5,200株］
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり2,012円
新株予約権の行使期間　※	2014年３月３日～ 2022年３月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　2,012円 資本組入額　1,006円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）２

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

g.富士フイルムホールディングス株式会社第６ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2013年２月26日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員19名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー15名、重要な使用人29名
新株予約権の数　※	1,926個　［1,878個］
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	192,600株　［187,800株］
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	2013年４月２日～ 2043年４月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　1,758円 資本組入額　879円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり1,757円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,757円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、2042年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2042年４月１日から2043年４月１日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日又は決議日の翌日から15日間

(3)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

h.富士フイルムホールディングス株式会社第６ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2013年２月26日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員19名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー20名、重要な使用人29名
新株予約権の数　※	86個［79個］
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	8,600株［7,900株］
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり1,842円
新株予約権の行使期間　※	2015年２月27日～ 2023年２月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　1,842円 資本組入額　921円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）２

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

i.富士フイルムホールディングス株式会社第７ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2014年２月27日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー11名、重要な使用人29名
新株予約権の数　※	1,518個　［1,514個］
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	151,800株　［151,400株］
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	2014年４月２日～ 2044年４月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　2,763円 資本組入額　1,382円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,762円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,762円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、2043年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2043年４月１日から2044年４月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日又は決議日の翌日から15日間

(3)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

j.富士フイルムホールディングス株式会社第７ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2014年２月27日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な使用人29名
新株予約権の数　※	105個　［97個］
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	10,500株　［9,700株］
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり2,803円
新株予約権の行使期間　※	2016年２月28日～ 2024年２月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　2,803円 資本組入額　1,402円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）２

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

  以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

k.富士フイルムホールディングス株式会社第８ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2015年２月26日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー10名、重要な使用人26名
新株予約権の数　※	1,224個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	122,400株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	2015年４月２日～ 2045年４月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　4,150円 資本組入額　2,075円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,149円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,149円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、2044年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2044年４月１日から2045年４月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日又は決議日の翌日から15日間

(3)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

l.富士フイルムホールディングス株式会社第８ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2015年２月26日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー14名、重要な使用人26名
新株予約権の数　※	146個　［133個］
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	14,600株　［13,300株］
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり4,205円
新株予約権の行使期間　※	2017年２月27日～ 2025年２月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　4,205円 資本組入額　2,103円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）２

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

m.富士フイルムホールディングス株式会社第９ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2016年４月27日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員15名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー15名、重要な使用人28名
新株予約権の数　※	1,180個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	118,000株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	2016年６月２日～ 2046年６月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　4,372円 資本組入額　2,186円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,371円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,371円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、2045年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2045年６月１日から2046年６月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日又は決議日の翌日から15日間

(3)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

n.富士フイルムホールディングス株式会社第９ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2016年４月27日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員15名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な使用人28名
新株予約権の数　※	177個　［167個］
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	17,700株　［16,700株］
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり4,495円
新株予約権の行使期間　※	2018年４月28日～ 2026年４月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　4,495円 資本組入額　2,248円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）２

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

o.富士フイルムホールディングス株式会社第10ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2017年４月27日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員15名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー12名、重要な使用人28名
新株予約権の数　※	1,321個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	132,100株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	2017年６月２日～ 2047年６月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　3,956円 資本組入額　1,978円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり3,955円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり3,955円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記述します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、2046年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2046年６月１日から2047年６月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日又は決議日の翌日から15日間

(3)　上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。

(4)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案

⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

p.富士フイルムホールディングス株式会社第10ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2017年４月27日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員16名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー13名、重要な使用人28名
新株予約権の数　※	234個　［222個］
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	23,400株　［22,200株］
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり4,146円
新株予約権の行使期間　※	2019年４月28日～ 2027年４月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　4,146円 資本組入額　2,073円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）２

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案

⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

q.富士フイルムホールディングス株式会社第11ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2018年５月10日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な使用人26名
新株予約権の数　※	1,492個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	149,200株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	2018年６月２日～ 2048年６月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　3,996円 資本組入額　1,998円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり3,995円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり3,995円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記述します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、2047年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2047年６月１日から2048年６月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日又は決議日の翌日から15日間

(3)　上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。

(4)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案

⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

r.富士フイルムホールディングス株式会社第11ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2018年５月10日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー18名、重要な使用人26名
新株予約権の数　※	241個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	24,100株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり4,241円
新株予約権の行使期間　※	2020年５月11日～ 2028年５月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　4,241円 資本組入額　2,121円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）２

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案

⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

s.富士フイルムホールディングス株式会社第12ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2019年５月８日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員13名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー12名、重要な使用人34名
新株予約権の数　※	1,363個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	136,300株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	2019年６月２日～ 2049年６月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　4,923円 資本組入額　2,462円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

　※　提出日の前月末現在（2019年５月31日）における内容を記載しております。

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,922円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,922円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記述します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、2048年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2048年６月１日から2049年６月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日又は決議日の翌日から15日間

(3)　上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。

(4)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案

⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

t.富士フイルムホールディングス株式会社第12ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2019年５月８日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数	当社取締役・執行役員13名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー14名、重要な使用人34名
新株予約権の数　※	235個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	23,500株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり5,238円
新株予約権の行使期間　※	2021年５月９日～ 2029年５月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　5,238円 資本組入額　2,619円 （注）１
新株予約権の行使の条件　※	新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）２

　※　提出日の前月末現在（2019年５月31日）における内容を記載しております。

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案

⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2006年１月１日(注)	－	514,625,728	－	40,363	4,599	63,636

　(注)　株式交換に伴う自己株式の交付によるものであります。最近５事業年度に増減が無いため、直近の増減の記載をしております。

（５）【所有者別状況】

							2019年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	143	49	701	837	123	89,647	91,500	－
所有株式数 (単元)	－	1,700,135	109,424	268,150	1,515,538	634	1,548,978	5,142,859	339,828
所有株式数の割合(％)	－	33.06	2.13	5.21	29.47	0.01	30.12	100.00	－

　(注)　１　自己株式105,340,377株は、「個人その他」に1,053,403単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11－３	41,312	10.09
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８－11	26,077	6.37
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目６－６ (東京都港区浜松町二丁目11－３)	17,666	4.31
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１－２	10,478	2.56
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８－11	8,150	1.99
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９	7,000	1.71
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)	アメリカ合衆国　ノースクインシー (東京都港区港南二丁目15－１)	6,467	1.58
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)	アメリカ合衆国　ボストン (東京都港区港南二丁目15－１)	5,861	1.43
株式会社ダイセル	大阪府大阪市北区大深町３－１	5,809	1.41
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海一丁目８－11	5,765	1.40
計		134,587	32.88

(注)１　2019年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2018年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	865,863	0.17
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	1,294,029	0.25
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	24,777,000	4.81

　　２　2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2018年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,717,000	0.53
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	11,906,600	2.31
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	11,258,300	2.19

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	105,340,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	408,945,600	4,089,456	－
単元未満株式	普通株式	339,828	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		514,625,728	－	－
総株主の議決権	－		4,089,456	－

　(注)　１　単元未満株式には次の株式が含まれております。

自己株式―当社所有77株

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権数(３個)が含まれております。

② 【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式の 合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
富士フイルムホールディングス株式会社	東京都港区 西麻布二丁目26―30	105,340,300	－	105,340,300	20.46
計	－	105,340,300	－	105,340,300	20.46

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

2018年８月９日開催の取締役会決議による取得の状況

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2018年８月９日）での決議状況 （取得期間 2018年８月10日～ 2019年４月30日）	32,000,000	100,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	21,286,400	99,999,836,200
残存決議株式の総数及び価額の総額	10,713,600	163,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	33.48	0.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	33.48	0.00

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	3,985	18,537,670
当期間における取得自己株式	409	2,128,542

　(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 (注１)	346,410	1,390,283,650	21,800	90,026,740
保有自己株式数	105,340,377	－	105,318,986	－

　(注)　１　当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数346,400株、処分価額の総額1,390,243,645円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数10株、処分価額の総額40,005円）であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数21,800株、処分価額の総額90,026,740円）であります。

２　当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、配当について、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じた機動的な自己株式の取得も実施してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　第123期の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり40円、期末配当として１株当たり40円とし、通期で１株当たり80円の配当と決定いたしました。

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　内部留保資金の使途につきましては、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。

　なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
2018年11月7日	17,032	40.0
取締役会決議
2019年６月27日	16,371	40.0
定時株主総会決議

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、次の企業理念とビジョンの下、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けています。

＜企業理念＞

　わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。

＜ビジョン＞

　オープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける。

　当社は、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境の変化に適応して、持続的な成長と企業価値の向上を果たし、社会からの要請と期待に応え、社会の持続的発展に貢献します。そのために、迅速果断な意思決定及び意思決定に基づく執行と監督を適切に実施するための仕組みであるコーポレート・ガバナンス体制の構築と充実に継続的に取り組みます。

　なお当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを強化し、持続的な企業価値の向上に取り組むため、2019年６月にこれまでのCSR委員会を「ESG委員会」に改組すると同時に、「ESG推進部」を新設しました。これまで経営企画部内に置かれていたCSR部門を発展的に改組し、「ESG推進部」として社長直下の組織とします。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、以下に記載のコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定と業務遂行の迅速性・効率性を図る一方で、業務遂行を適正に監督・監査し、経営の透明性及び健全性を確保することができると考えております。

ⅰ)取締役・取締役会

　当社は、取締役会を、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けています。取締役は12名以内とすることを定款に定めており、現在の員数は11名で、うち４名が社外取締役です。各取締役の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役会長が務めております。定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。また、一定の事項については、特別取締役による取締役会において機動的に意思決定を行います。取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としています。
　加えて当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬支給にあたってストックオプション制度を導入しています。これは、当社取締役が株価変動に関わる利害を株主の皆様と共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めていくことを目的としています。

ⅱ)執行役員制度

　当社は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたっています。執行役員の員数は現在11名（うち、取締役の兼務者が４名）で、その任期は取締役と同様に１年としています。各執行役員の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

ⅲ)経営会議

　経営会議では、取締役会決議事項について取締役会への付議の可否を決定し、また、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に従って執行役員が業務執行を行うにあたり、重要案件に関して施策を審議しています。常時構成員は、代表取締役会長（議長）、代表取締役社長、取締役副社長、経営企画部長、チーフ・テクニカル・オフィサー（ＣＴＯ）及び常勤監査役であり、各構成員の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

ⅳ)監査役・監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、現在、監査役４名（うち２名は社外監査役）によって監査役会が構成されています。各監査役の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は三島一弥氏が務めております。社外監査役である内田士郎氏と三橋優隆氏は、ともに公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っています。また、原則毎月１回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っています。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席することや、代表取締役と定期的に意見交換を行う等、業務執行の全般にわたって監査を実施しています。さらに、監査役監査機能の充実を図るため、現在、監査役スタッフ７名を配置しています。

ⅴ)指名報酬委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬制度等に関する手続きの客観性・透明性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし運営します。指名報酬委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の委員で構成されるものとし、社外取締役より委員長を選任します。構成員は以下のとおりであります。
委員長：川田　達男（社外取締役）
委員：北村　邦太郎（社外取締役）、古森　重隆（代表取締役）

③ 企業統治に関するその他の事項

　当社は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念を掲げ、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を全うするため、取締役会の監督の下、コンプライアンスの浸透とリスク管理体制の確立に取り組んでおります。

ⅰ)コンプライアンス

　当社では、当社及び子会社から成る企業集団がその企業活動を行うにあたっての基本的なポリシーとして「富士フイルムグループ企業行動憲章」を制定し、この「企業行動憲章」に基づき「富士フイルムグループ行動規範」を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております。そして、当社グループの企業活動全般における法令遵守、倫理性の向上・維持を目的として、ESG委員会を設置し、さらに、コンプライアンスを推進する専任部門を設置し、当該部門を中心に、当社グループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図るとともに、富士フイルムグループ行動規範やコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口（以下「ヘルプライン」という）を当社グループ内外に設置し、当社及びその子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処しております。当社及びその子会社は、ヘルプラインを通じて相談などを行った者に対し、当該相談などを行ったことを理由として不利な取扱いを行いません。
　また、当社グループにおいて社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法的勢力や団体との関係を排除し、これらの勢力や団体を利する行為をせず、稟議規程、文書管理規程、インサイダー取引防止に関する規程、個人情報等の管理規程、独禁法遵守規程、腐敗行為の防止に関する規程等必要な内部ルールを定め、これらのルールに従った業務の遂行を求めるとともに、事業活動に関わる法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な教育を通じてコンプライアンス徹底を図っております。

ⅱ)リスク管理体制

　リスク管理については、当社グループ各社において適切なリスク管理体制を構築するとともに、重要なリスク案件については、ESG委員会において、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行います。また、情報管理、安全衛生、環境、防災等に関わる各種の事業関連リスクについては、当社及びその子会社におけるガイドライン、マニュアルの制定及びリスク管理責任者の設置等により、当社グループのリスク管理体制を構築しております。また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件について適切に判断・対処するとともに、重要なリスク関連情報は、定められた手続に従い、当社のESG委員会事務局に報告されます。そしてESG委員会では、適切なフォローアップを実施し、リスク管理状況に関しては取締役会に報告しています。

ⅲ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、持株会社として、当社の子会社による業務遂行を株主の立場から監督するとともに、グループに共通する業務を統一的、効率的かつ適切に遂行し、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。また、当社の監査役及び監査役スタッフが当社及びその子会社の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、業務の適正の確保を図っており、当社の子会社の重要な業務執行については、取締役会規程その他の関連規則において、当社の取締役会の承認又は経営会議の審議が必要となる事項及びその手続きを定め、当社の子会社にその遵守を求め、当社の子会社における業務遂行を管理しております。
　さらに、当社の主要な子会社の取締役会の決議事項及び報告事項について定期的に報告を受け、また必要に応じてその他の事項について報告を求めることにより、当社グループにおける重要な業務遂行の状況を管理・監督しており、当社グループの業務のIT化を積極的に推進し、業務遂行の正確性と効率性を常に向上させるよう努めております。

ⅳ)環境への取り組み

　当社は、創立以来「環境配慮・環境保全」を経営の根幹として受け止め、積極的に環境課題への取り組みを行ってきました。地球環境を考え、行動することが企業の持続的発展にとって不可欠である時代において世界の富士フイルムグループ各社が、環境方針「富士フイルムグループグリーン・ポリシー」に基づき、製品の企画、開発から生産、物流、使用、さらにはリサイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体にわたって環境負荷の低減に取り組んでおります。具体的には、温室効果ガスの排出削減、資源循環の促進、製品・化学物質の安全確保等があります。環境施策にかかる意思決定は、ESG委員会において、グループ全体の観点から、方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行っております。
　当社の経営監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。

④ ディスクロージャー

　当社では、業務執行の透明性の維持・向上及び適時適切な会社情報の開示が重要であると認識しており、社内外のステークホルダーに向けて、経営方針の公表、四半期業績の詳細な開示、社会・環境に対する積極的な取り組み等のCSR活動に関する情報発信等、企業活動全般にわたるタイムリーかつ公平なディスクロージャーに努めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨をそれぞれ定款に定めております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

⑦ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項

ⅰ)自己の株式の取得
　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるとしております。
ⅱ)損害賠償責任免除
　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１
項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を
含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
としております。
ⅲ)中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定に基づき、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができるとしておりま
す。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

会長

古　森　重　隆

1939年９月５日生

1963年４月	当社入社
2000年６月	当社代表取締役社長
2006年10月 2012年６月	当社グループ最高経営責任者 (ＣＥＯ）　現在に至る 当社代表取締役会長　現在に至る 富士フイルム㈱代表取締役会長　現在に至る

(注)３

243

代表取締役

社長

助　野　健　児

1954年10月21日生

1977年４月	当社入社
2012年６月 2013年６月 2016年６月	当社執行役員　経営企画部長 富士フイルム㈱取締役 当社取締役 当社代表取締役社長　グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）　現在に至る 富士フイルム㈱代表取締役社長 現在に至る

(注)３

69

取締役

副社長

玉　井　光　一

1952年10月21日生

2003年５月	当社入社
2006年10月	当社執行役員　現在に至る
2008年６月	富士フイルム㈱取締役
2010年６月 2018年６月	当社取締役 当社取締役副社長　現在に至る

(注)３

144

取締役

岩　嵜　孝　志

1956年５月２日生

1981年４月 2016年６月 2018年６月	当社入社 富士フイルム㈱取締役　現在に至る 当社取締役執行役員　技術経営部長　現在に至る
2019年６月	富士フイルム㈱専務執行役員 現在に至る

(注)３

18

取締役

石　川　隆　利

1954年３月９日生

1978年４月	当社入社
2008年６月	富士フイルムエレクトロニクス　マテリアルズ㈱　代表取締役社長
2011年６月	富士フイルム㈱執行役員　エレクト ロニクス　マテリアルズ事業部長
2012年６月	当社取締役 富士フイルム㈱取締役　執行役員 医薬品事業部長
2014年６月	富士フイルム㈱取締役　現在に至る 同社常務執行役員　医薬品事業部長
2017年３月	富士フイルム㈱　バイオCDMO事業部長 現在に至る
2019年６月	当社取締役　現在に至る 富士フイルム㈱専務執行役員 現在に至る

(注)３

30

取締役

岡　田　淳　二

1956年９月４日生

1979年４月	当社入社
2018年４月	当社執行役員 富士フイルム㈱取締役　現在に至る
2018年６月	当社取締役　現在に至る
2019年６月	富士フイルム㈱常務執行役員 現在に至る

(注)３

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

後　藤　禎　一

1959年１月23日生

1983年４月	当社入社
2016年11月	富士フイルム㈱取締役　現在に至る
2018年６月	当社取締役　現在に至る 富士フイルム㈱常務執行役員 現在に至る

(注)３

23

取締役

川　田　達　男

1940年１月27日生

1987年８月 2011年６月 2014年６月   2017年６月 セーレン㈱代表取締役社長 セーレン㈱代表取締役会長兼社長 セーレン㈱代表取締役会長 現在に至る 当社取締役　現在に至る

(注)３

-

取締役

貝阿彌　　　誠

1951年10月５日生

1978年４月 2014年７月 2015年６月 2017年２月 2017年６月 2018年９月 東京地方裁判所判事補 東京家庭裁判所所長 東京地方裁判所所長 弁護士登録　現在に至る 当社取締役　現在に至る 大手町法律事務所　弁護士　現在に至る

(注)３

-

取締役

北　村　邦太郎

1952年５月９日生

2011年４月	三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役副社長 中央三井信託銀行㈱（現　三井住友信託銀行㈱）代表取締役副社長
2012年４月	三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役社長 三井住友信託銀行㈱代表取締役会長
2017年４月	三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役 三井住友信託銀行㈱取締役会長 現在に至る
2017年６月	三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役　現在に至る 当社取締役　現在に至る

(注)３

-

取締役

江　田　麻季子

1965年８月２日生

2013年10月 2018年４月   2018年６月 インテル㈱代表取締役社長 一般社団法人世界経済フォーラムJapan日本代表　現在に至る 当社取締役　現在に至る

(注)３

-

常勤監査役

三　島　一　弥

1955年７月６日生

1978年４月 2012年６月   2015年６月   2017年６月   当社入社 当社執行役員総務部長　法務・CSR管掌 富士フイルムビジネスエキスパート㈱代表取締役社長 当社常勤監査役　現在に至る 富士フイルム㈱常勤監査役 現在に至る

(注)４

34

常勤監査役

杉　田　直　彦

1957年５月16日生

1981年４月 2014年６月 2016年６月 2018年６月 当社入社 当社経営企画部　CSRグループ長 大東化学㈱　常務取締役 当社常勤監査役　現在に至る 富士フイルム㈱常勤監査役 現在に至る

(注)５

3

監査役

内　田　士　郎

1955年４月２日生

1986年３月	公認会計士登録　現在に至る
2010年１月	プライスウォーターハウスクーパース㈱代表取締役社長
2012年７月	プライスウォーターハウスクーパース㈱代表取締役会長
2015年１月	SAPジャパン㈱代表取締役会長 現在に至る
2016年６月	当社監査役　現在に至る

(注)６

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

三　橋　優　隆

1957年９月30日生

1983年３月	公認会計士登録　現在に至る
2004年７月	中央青山PwC　トランザクション・サービス㈱ （現　PwCアドバイザリー合同会社）　代表取締役
2008年４月	あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）　パートナー
2010年１月	プライスウォーターハウスクーパース㈱　代表取締役副社長
2012年７月	株式会社あらたサステナビリティ認証機構（現　PwCサステナビリティ合同会社）　代表取締役社長
2018年７月	PwCあらた有限責任監査法人　エグゼクティブアドバイザー PwCサステナビリティ合同会社　会長
2019年６月	当社監査役　現在に至る

(注)７

-

計

576

　(注)　１　取締役　川田達男氏、貝阿彌誠氏、北村邦太郎氏及び江田麻季子氏は、社外取締役であります。

２　監査役　内田士郎氏及び三橋優隆氏は、社外監査役であります。

３　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６　2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８　当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。

　　執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

氏名	地位	担当業務
古　森　重　隆	会　　　　　長	グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）
助　野　健　児	社　　　　　長	グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）
玉　井　光　一	副　　社　　長	ドキュメント事業戦略　管掌
岩　嵜　孝　志	執　行　役　員	チーフ・テクニカル・オフィサー（ＣＴＯ） 技術経営部長 知財戦略部、解析基盤技術研究所　管掌
稲　永　滋　信	執　行　役　員	経理部長 連結経理財務　管掌
福　岡　正　博	執　行　役　員	原料資材調達、グローバル生産　管掌
依　田　　　章	執　行　役　員	チーフ・デジタル・オフィサー（ＣＤＯ） 画像基盤技術研究所長 ＩｏＴ推進、ＩＴシステム　管掌
吉　澤　ちさと	執　行　役　員	人事部長 ＩＲ、広報　管掌
堀　切　和　久	執　行　役　員	ブランドマネジメント　管掌
樋　口　昌　之	執　行　役　員	経営企画部長　兼　グループ会社管理部長 法務、全社改革、経営計画、連結経営管理、事業戦略、 富士フイルムウエイ推進、物流効率　管掌
川　﨑　素　子	執　行　役　員	ＥＳＧ推進部長　兼　総務部長 グローバル監査部　管掌

②　社外役員の状況

ⅰ)　社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて以下のように重要な役割を適切に果たしています。
　社外取締役である川田達男氏は、セーレン㈱の代表取締役会長並びに北陸電力㈱、ダイキン工業㈱及び㈱ほくほくフィナンシャルグループの社外取締役を兼任しています。同氏は、長年にわたり、総合繊維メーカーにおいて代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、ビジネスモデルの転換、イノベーションの創出、組織変革等を実現しています。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が代表取締役を務めるセーレン㈱と当社グループとの間には原材料の購入に関する取引がありますが、その取引額はセーレン㈱が属する企業グループ及び当社グループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。
　社外取締役である貝阿彌誠氏は、大手町法律事務所弁護士、東急不動産ホールディングス㈱の社外取締役及びセーレン㈱の社外監査役を兼任しています。同氏は、東京高等裁判所部総括判事や東京地方裁判所所長等の要職を歴任し、裁判官として長年培ってきた豊富な経験と高い見識を有しています。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、当社グループ全体のコンプライアンスや内部統制を始めとして、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏及び同氏が所属する大手町法律事務所と当社グループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係はありません。
　社外取締役である北村邦太郎氏は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の取締役及び三井住友信託銀行㈱の取締役会長を兼任しています。同氏は、長年にわたり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しています。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、M&Aや資本政策を始めとして、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が取締役を務める三井住友信託銀行㈱と当社グループとの間には定常的な銀行取引があります。また、当社グループには同社からの借入れがありますが、借入額は当社連結貸借対照表の負債合計額の１％未満と僅少であります。
　社外取締役である江田麻季子氏は、一般社団法人世界経済フォーラムJapanの日本代表及び東京エレクトロン㈱の社外取締役を兼任しています。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムJapanの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業などのあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの経験や見識を活かし、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役である内田士郎氏は、SAPジャパン㈱の代表取締役会長を兼任しています。同氏は、会計の専門家及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が代表取締役会長を務めるSAPジャパン㈱と当社グループとの間にはソフトウェア関連取引がありますが、その取引額はSAPジャパン㈱が属する企業グループ及び当社グループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。

　社外監査役である三橋優隆氏は、長年にわたり監査及びM&A関係業務に携わってきたほか、コンサルティング会社の代表取締役などを歴任し、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、PwCサステナビリティ合同会社の代表として、社会に対してサステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言してきました。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ⅱ)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」（後掲）を定めました。当社は、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しています。また、当社は、社外取締役・社外監査役の全員を当社が上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

「社外役員の独立性判断基準」

　当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断する。

１．現在または過去における当社グループの業務執行者（※１）

２．現在または過去３事業年度において、以下の要件に該当する者

⑴　当社グループと主要な取引先の関係（※２）にある者またはその業務執行者

⑵　当社グループの主要な借入先（※３）またはその業務執行者

⑶　当社の大株主（※４）またはその業務執行者

⑷　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※５）を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）

⑸　当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

⑹　当社グループから多額の寄付（※６）を受ける者またはその業務執行者

３．自己の配偶者または二親等以内の親族が上記１．または２．に該当する者（重要でない者は除く）、（なお、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締役の配偶者または二親等以内の親族を含む）

※１　会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役員、使用人を含む

※２　主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の２％以上である場合をいう

※３　主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の２％以上の長期借入れがある場合をいう

※４　大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者をいう

※５　多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％を超える場合をいう

※６　多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間１億円を超える場合をいう

以　上

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ⅰ)　内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
　内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しています。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しています。社外取締役は、取締役会において監査役会からの監査報告を受けています。

ⅱ)　社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
　取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しています。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するCSR部門が定期的に報告しています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査の状況については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅳ)監査役・監査役会」に記載の通りです。

②　内部監査の状況

　当社は業務執行部門から独立した内部監査部門として、現在55名のスタッフからなるグローバル監査部を設け、持株会社の立場から、事業会社の内部監査部門と協業又は分担して監査を行い、当社及びグループ会社の業務の適正性について評価・検証しています。また、2008年４月に導入された「内部統制報告制度」に対応し、当社及びグループ会社の財務報告に係る内部統制を評価し、内部統制報告書を作成しています。
　さらに、環境・品質、安全・労務、輸出管理及び薬事等に関しては事業会社に専任スタッフを置き、監査を実施しています。

・内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携
　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、内部監査部門による内部監査、監査役監査及び独立監査人による会計監査（財務報告に係る内部統制監査を含む）の相互連携に努めています。三者は各事業年度において、監査の計画、実施、総括のそれぞれの段階で、情報・意見を交換し、必要に応じ随時協議等を行っています。内部監査部門及び独立監査人は定期的に監査の結果を監査役に報告しており、事業年度の総括は監査役会に報告しています。

・内部監査・監査役監査・会計監査と内部統制部門との関係
　内部監査、監査役監査においては、内部統制部門から監査対象についての情報提供を受け、監査を実施するほか、内部統制部門も監査の対象としています。また内部監査部門が行った財務報告に係る内部統制の評価結果を独立監査人による内部統制監査に供しています。

③　会計監査の状況

ⅰ）監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ⅱ）業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	金子　寛人	有限責任　あずさ監査法人
	杉崎　友泰
	石井　伸幸

　(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

ⅲ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 22名、その他 37名

ⅳ)監査法人の選定方針と理由
　当社は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行っております。当社が有限責任　あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制を有しており、又、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断したためであります。
　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
　また、監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認める場合、又は法令に違反する、公序良俗に反する、監査契約に違反する、もしくは監督官庁から処分を受けるなど、会計監査人としての信頼性や適格性に疑義が生じる事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任について検討を行います。検討の結果、会計監査人を解任又は不再任とするべきと判断した場合は、株主総会に提出される当該解任又は不再任にかかる議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

ⅴ)　監査役及び監査役会による監査法人の評価
　監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等について評価を行い、良好であることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務 に基づく報酬 （百万円）	非監査業務 に基づく報酬 （百万円）	監査証明業務 に基づく報酬 （百万円）	非監査業務 に基づく報酬 （百万円）
提出会社	2,343	0	168	3
連結子会社	166	0	762	-
計	2,509	0	930	3

　（注）提出会社の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、会社法及び金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る、有限責任　あずさ監査法人の監査業務に対する報酬等200百万円並びに新日本有限責任監査法人の監査業務に対する報酬等2,024百万円が含まれています。

連結子会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の連結子会社が任意で受けた過年度決算についての有限責任あずさ監査法人の監査業務に対する報酬310百万円が含まれています。

ⅱ）その他重要な報酬の内容

　当社の連結子会社（主として海外子会社）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGインターナショナルのメンバーファームに対する報酬として、監査証明業務に基づく報酬を前連結会計年度982百万円、当連結会計年度952百万円を支払っております。なお、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、会社法及び金融商品取引法に基づく当社の過年度決算に係る監査業務に対する報酬377百万円が含まれています。非監査業務に基づく報酬は前連結会計年度及び当連結会計年度において重要性はありません。

ⅲ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　前連結会計年度において各種アドバイザリー業務についての対価を支払っております。当連結会計年度において普通社債発行にかかるコンフォート・レターの作成業務についての対価を支払っております。

ⅳ）監査報酬の決定方針

　当社は監査を監査法人に委嘱するにあたり、監査の方法とその内容の説明を求め、監査に要する時間とこれに基づく報酬額を協議し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定することとしております。

ⅴ）監査報酬に監査役会が同意した理由
　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、報酬額が適切であると判断し、同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等については、株主総会の決議により総額（上限）を決定しており、2018年６月28日開催の第122回定時株主総会において、年額730百万円以内（うち社外取締役70百万円以内とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）と決議されております。なお、当該決議当時の取締役の員数は10名であります。

　また、上記の報酬等の額とは別枠でストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する取締役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により、次のとおり定められております。

第11ノ１回新株予約権に相当する内容の新株予約権に係る報酬限度額

事業年度毎に年額700百万円

第11ノ２回新株予約権に相当する内容の新株予約権に係る報酬限度額

事業年度毎に年額200百万円

　各取締役の報酬（業績連動報酬を含む）の金額は、指名報酬委員会で審議された報酬・評価制度の仕組みに従い、取締役会の決議に基づき決定します。

　指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年６月に設置したもので、委員の過半数を社外取締役で構成しております。当委員会は原則年１回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告することとしております。

　当事業年度に開催された指名報酬委員会では報酬・評価制度の仕組み等を審議し、取締役会では報酬等の支払い及びストックオプションの付与について決議しました。

　取締役の報酬は、固定報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成しており、業績連動報酬は、単年度の業績や目標達成度に連動する短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬であるストックオプションの付与で構成しております。固定報酬と業績連動報酬の配分比率及び報酬の額は、役位・職責に応じて決定しています。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成しています。

　短期業績連動報酬については、当社の短期的な経営管理の数値目標である「連結売上高」及び「連結営業利益」を単年度の業績連動指標として選択し、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、短期業績連動報酬の額を変動させることとしております。当該指標にかかる当事業年度の目標値は連結売上高２兆5,100億円、連結営業利益2,000億円、前事業年度の実績値は連結売上高２兆4,334億円、連結営業利益1,233億円であり、当事業年度の実績は、連結売上高２兆4,315億円、連結営業利益2,098億円であります。

　中長期業績連動報酬として、ストックオプションを取締役（社外取締役を除く）に対して付与しています。これは、当社取締役が株価変動に関わる利害を株主の皆さまと共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めていくことを目標としています。ストックオプションの付与制度は、経営者の企業価値向上のためのインセンティブであり、その割当個数は、各取締役の職位や責任・権限等を勘案し、規程を設け取締役会にて決定しています。

　監査役の報酬等については、株主総会の決議により総額（上限）を決定しており、2007年６月28日開催の第111回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。なお、当該決議当時の監査役の員数は４名であります。監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しており、各監査役の報酬の金額は監査役の協議により決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	支給人員	固定報酬 （百万円）	短期業績 連動報酬 （百万円）	ストック オプション （百万円）	報酬等の総額 （百万円）
取締役（社外取締役を除く）	9名	250	82	297	630
監査役（社外監査役を除く）	3名	43	－	－	43
社外役員	6名	60	－	－	60
計	18名	353	82	297	734

（注）１ 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値の変動リスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。

２ 取締役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました取締役３名が含まれております。

３ 監査役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました監査役１名が含まれております。

４ 上記のほか、使用人兼務取締役に対し、使用人職務の対価として使用人分給与14百万円（支給人員３名）、使用人分賞与７百万円（支給人員４名）を支払っております。

５ 上記のほか、当事業年度において、受給資格者に対して役員退職年金を次のとおり支給しております。

退任取締役　１名　 ４百万円

退任監査役　２名　 ４百万円

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員 区分	会社区分	固定報酬 （百万円）	短期業績 連動報酬 （百万円）	ストック オプション （百万円）	報酬等の 総額 （百万円）
古森重隆	取締役	提出会社	103	43	166	313
	取締役	富士フイルム㈱	25	10	33	70
	取締役	富士ゼロックス㈱	52	16	－	69
	合計					453
助野健児	取締役	提出会社	88	30	83	202
	取締役	富士フイルム㈱	20	7	16	45
	取締役	富士ゼロックス㈱	9	2	－	11
	取締役	富士フイルム富山化学㈱	7	1	－	8
	合計					266
玉井光一	取締役	提出会社	28	3	11	43
	取締役	富士フイルム㈱	12	1	28	41
	取締役	富士ゼロックス㈱	74	22	－	97
	合計					183
岡田淳二	取締役	提出会社	12	4	8	25
	取締役	富士フイルム㈱	10	3	2	15
	取締役	富士フイルム富山化学㈱	11	7	－	18
	合計					59
岩嵜孝志	取締役	提出会社	8	4	－	13
	取締役	富士フイルム㈱	13	7	8	29
	取締役	富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱	18	－	－	18
	合計					61
後藤禎一	取締役	提出会社	6	1	－	8
	取締役	富士フイルム㈱	33	10	8	52
	合計					61

 （注）１ 取締役（当事業年度中に退任した取締役及び社外取締役を除く）に限定して記載しております。

２ 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値変動のリスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について連結損益計算書に費用を計上した金額であります。

３ 使用人兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払った使用人給与及び使用人賞与の金額、及びストックオプションの費用計上額を上表に含めて記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①純投資目的、純投資以外の目的の区分

　当社グループでは、取引の維持・拡大など事業上の必要性や当社の中長期的な発展への寄与が認められる場合に限り、経済合理性を検証したうえで株式を保有しており、純投資目的以外の目的に区分しています。また、当社グループは純投資目的の株式を保有しておりません。

②保有の検証方法

　当社グループでは中長期的な観点から必要性、合理性、加えて当事業年度より保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証して株式を保有しています。また、取締役会において、保有しているすべての投資株式について、現在及び将来の取引に鑑みた事業上の必要性、並びに保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、事業上の必要性と経済合理性を検証しております。

　なお、上記検証は当事業年度末に行っております。

③保有状況

　当社の保有状況については以下の通りです。

ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	27	58,255

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	12	14,390	・事業関係及び取引関係の維持・更なる強化。 ・金融取引の維持・更なる強化。 ・子会社からの現物配当。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ダイセル	8,390,740	5,769,440	・ヘルスケア＆マテリアルズセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ570百万円及び185百万円です。 ・ヘルスケア＆マテリアルズセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・及び更なる強化のため。	有
	10,086	6,704
ダイキン工業㈱	467,800	467,800	・ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ63百万円及び68百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	有
	6,067	5,489
住友不動産㈱	1,206,800	-	・イメージングセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額はありません。 ・イメージングセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・及び更なる強化のため。	有
	5,534	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
三井不動産㈱	1,912,600	-	・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ24百万円及び０百万円です。 ・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・及び更なる強化のため。	有
	5,322	-
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,143,084	1,135,384	・金融取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ91百万円及び199百万円です。 ・子会社からの現物配当のため。	有
	4,431	5,061
信越化学工業㈱	382,100	382,100	・ヘルスケア＆マテリアルズセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ25百万円及び67百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	有
	3,546	4,205
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	741,789	741,389	・金融取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ48百万円及び96百万円です。 ・子会社からの現物配当のため。	有
	2,949	3,193

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱	732,762	732,762	・金融取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ０百万円及び99百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	有
	2,469	2,458
凸版印刷㈱	1,251,900	2,503,800	・ヘルスケア＆マテリアルズセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ25百万円及び50百万円です。 ・株式併合により、前事業年度から株式数が減少しています。	有
	2,092	2,185
小野薬品工業㈱	826,500	826,500	・ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ21百万円及び35百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	有
	1,793	2,722
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	3,158,560	3,143,560	・金融取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ28百万円及び66百万円です。 ・子会社からの現物配当のため。	有
	1,737	2,191

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
大日本印刷㈱	617,530	617,530	・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ20百万円及び40百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	有
	1,635	1,357
松竹㈱	102,900	102,900	・イメージングセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ０百万円及び４百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	有
	1,276	1,552
㈱東京放送ホールディングス	517,273	517,273	・イメージングセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ16百万円及び16百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	有
	1,048	1,167
トヨタ自動車㈱	157,300	157,300	・ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ16百万円及び35百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	有
	1,020	1,073

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
参天製薬㈱	575,200	575,200	・ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ７百万円及び15百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	有
	949	986
ウシオ電機㈱	713,700	713,700	・イメージングセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ０百万円及び19百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	有
	922	1,019
三井物産㈱	522,000	522,000	・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ０百万円及び42百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	有
	897	951
㈱西武ホールディングス	414,100	414,100	・イメージングセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ５百万円及び10百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	有
	802	766

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱商船三井	264,400	264,400	・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ３百万円及び８百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	有
	630	809
㈱伊予銀行	883,745	-	・金融取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ０百万円及び６百万円です。 ・子会社からの現物配当のため。	有
	518	-
三菱製紙㈱	850,000	850,000	・イメージングセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ０百万円及び４百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	有
	473	556
東レ㈱	666,600	-	・ヘルスケア＆マテリアルズセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ０百万円及び５百万円です。 ・子会社からの現物配当のため。	有
	471	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱九州フィナンシャルグループ	1,000,000	-	・金融取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ０百万円及び６百万円です。 ・子会社からの現物配当のため。	有
	450	-
東映㈱	30,103	-	・イメージングセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ０百万円及び１百万円です。 ・子会社からの現物配当のため。	無
	443	-
双日㈱	987,639	-	・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ０百万円及び７百万円です。 ・子会社からの現物配当のため。	有
	385	-
㈱大和証券グループ本社	574,803	-	・金融取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ０百万円及び７百万円です。 ・子会社からの現物配当のため。	有
	310	-

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は富士フイルムホールディングス㈱であり、次に大きい富士フイルム㈱については以下のとおりです。

ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	42	6,388
非上場株式以外の株式	20	26,831

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	4	1,619	事業関係及び取引関係の維持、及び更なる強化。
非上場株式以外の株式	2	7,038	事業関係及び取引関係の維持、及び更なる強化。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式（注１）	-	-
非上場株式以外の株式（注２）	2	729

（注１）上記の他に持分法適用会社化により１銘柄が減少しております。

（注２）上記の他に親会社への現物配当により11銘柄、持分法適用会社化により１銘柄が減少しております。

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式　

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
China Resources Pharmaceutical Group Limited	90,109,500	90,109,500	・ヘルスケア＆マテリアルズセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ114百万円及び139百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	無
	14,147	13,426

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
Yestar Healthcare Holdings Company Limited	230,000,000	-	・ヘルスケア＆マテリアルズセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額はありません。 ・ヘルスケア＆マテリアルズセグメントの事業関係及び取引関係の維持、及び更なる強化のため。	無
	5,980	-
DRGEM Co.,Ltd	1,613,800	※	・ヘルスケア＆マテリアルズセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ０百万円及び13百万円です。 ・保有先の上場のため。	無
	1,548	※
EIZO㈱	225,300	-	・ヘルスケア＆マテリアルズセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額はありません。 ・ヘルスケア＆マテリアルズセグメントの事業関係及び取引関係の維持、及び更なる強化のため。	有
	991	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
Cynata Therapeutics Limited	8,088,403	8,088,403	・ヘルスケア＆マテリアルズセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額はありません。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	無
	793	905
㈱プラザクリエイト本社	2,259,000	2,259,000	・イメージングセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ16百万円及び16百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	無
	748	826
㈱MTG	240,000	※	・ヘルスケア＆マテリアルズセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額はありません。 ・保有先の上場のため。	無
	552	※
大日精化工業㈱	161,400	161,400	・ヘルスケア＆マテリアルズセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ13百万円及び14百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	有
	487	708

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	97,500	97,500	・イメージングセグメント、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ９百万円及び９百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	無
	407	444

（注）「※」は当該銘柄が前事業年度において非上場だったため、記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
HOYA㈱	364,000	364,000	・議決権行使を指図する権限を有しております。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、中長期的な観点から必要性、合理性、加えて当事業年度より保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証した結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ27百万円及び33百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	無
	2,671	1,947
住友商事㈱	312,000	312,000	・議決権行使を指図する権限を有しております。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、中長期的な観点から必要性、合理性、加えて当事業年度より保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証した結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ17百万円及び22百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。	無
	490	568

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。