２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,541	45,868
未収入金	※ 9,936	※ 11,150
未収還付法人税等	－	9,165
短期貸付金	※ 62,000	※ 52,379
有価証券	194,590	200,800
その他	1,846	2,018
流動資産合計	343,914	321,382
固定資産
有形固定資産
建物	472	420
機械及び装置	46	43
車両運搬具及び工具器具備品	25	35
有形固定資産合計	544	498
無形固定資産
ソフトウエア	258	416
その他	2	1
無形固定資産合計	261	418
投資その他の資産
投資有価証券	44,452	58,254
関係会社株式	1,458,993	1,322,056
長期貸付金	※ 7,225	－
繰延税金資産	2,492	1,929
その他	3,400	3,393
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	1,516,554	1,385,625
固定資産合計	1,517,361	1,386,542
資産合計	1,861,275	1,707,924

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	－	130,000
1年内返済予定の長期借入金	25,000	30,000
短期借入金	※ 58,706	※ 117,004
未払金	※ 203	※ 313
未払費用	※ 2,202	※ 1,558
未払法人税等	4,621	－
その他	334	276
流動負債合計	91,068	279,153
固定負債
社債	220,000	190,000
長期借入金	177,023	147,023
その他	336	325
固定負債合計	397,360	337,349
負債合計	488,428	616,503
純資産の部
株主資本
資本金	40,363	40,363
資本剰余金
資本準備金	63,636	63,636
その他資本剰余金	211	－
資本剰余金合計	63,847	63,636
利益剰余金
利益準備金	10,090	10,090
その他利益剰余金
別途積立金	1,473,305	1,473,305
繰越利益剰余金	105,528	△76,815
利益剰余金合計	1,588,923	1,406,580
自己株式	△336,392	△435,020
株主資本合計	1,356,742	1,075,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,989	11,904
新株予約権	4,115	3,957
純資産合計	1,372,846	1,091,421
負債純資産合計	1,861,275	1,707,924

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※１ 46,321	※１ 72,382
売上総利益	46,321	72,382
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,020	※１,※２ 5,490
営業利益	41,300	66,892
営業外収益
受取利息	※１ 1,419	※１ 432
受取配当金	1,143	1,090
投資有価証券売却益	28,123	－
その他	43	54
営業外収益合計	30,728	1,577
営業外費用
支払利息	※１ 2,452	※１ 1,454
投資有価証券評価損	－	479
訴訟関連費用	－	1,250
その他	41	311
営業外費用合計	2,494	3,495
経常利益	69,535	64,974
特別利益
新株予約権戻入益	274	87
特別利益合計	274	87
特別損失
固定資産除却損	0	35
特別損失合計	0	35
税引前当期純利益	69,809	65,026
法人税、住民税及び事業税	7,408	△801
法人税等調整額	91	586
法人税等合計	7,500	△214
当期純利益	62,308	65,240

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	40,363	63,636	－	63,636	10,090	1,473,305	74,933	1,558,329
当期変動額
剰余金の配当							△31,714	△31,714
当期純利益							62,308	62,308
自己株式の取得
自己株式の処分			211	211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	211	211	－	－	30,594	30,594
当期末残高	40,363	63,636	211	63,847	10,090	1,473,305	105,528	1,588,923

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△299,470	1,362,857	12,906	4,720	1,380,484
当期変動額
剰余金の配当		△31,714			△31,714
当期純利益		62,308			62,308
自己株式の取得	△50,023	△50,023			△50,023
自己株式の処分	13,102	13,313			13,313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△917	△604	△1,522
当期変動額合計	△36,921	△6,115	△917	△604	△7,637
当期末残高	△336,392	1,356,742	11,989	4,115	1,372,846

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	40,363	63,636	211	63,847	10,090	1,473,305	105,528	1,588,923
当期変動額
剰余金の配当							△33,165	△33,165
会社分割による減少							△214,369	△214,369
当期純利益							65,240	65,240
自己株式の取得
自己株式の処分			△211	△211			△49	△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△211	△211	－	－	△182,343	△182,343
当期末残高	40,363	63,636	－	63,636	10,090	1,473,305	△76,815	1,406,580

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△336,392	1,356,742	11,989	4,115	1,372,846
当期変動額
剰余金の配当		△33,165			△33,165
会社分割による減少		△214,369			△214,369
当期純利益		65,240			65,240
自己株式の取得	△100,018	△100,018			△100,018
自己株式の処分	1,390	1,129			1,129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△84	△157	△242
当期変動額合計	△98,628	△281,182	△84	△157	△281,425
当期末残高	△435,020	1,075,559	11,904	3,957	1,091,421

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により

　　　　　　　　処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(2)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ等について、特例処理を採用しております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」400百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,492百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	71,924	百万円	63,449	百万円
長期金銭債権	7,225		－
短期金銭債務	59,358		117,745

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	46,321	百万円	72,382	百万円
その他の営業取引	2,280		1,243
営業取引以外の取引による取引高	1,274		410

※２　一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。販売費に該当するものは、

　　　ありません。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当及び賞与	1,993	百万円	2,955	百万円
株式報酬費用	354		373

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,322,056百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,458,993百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	13,482	百万円		79,435	百万円
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	6,269			6,269
新株予約権	777			772
投資有価証券評価損	370			389
その他	592			413
繰延税金資産小計	21,491			87,280
評価性引当額	△14,078			△80,273
繰延税金資産合計	7,413			7,006
繰延税金負債
未収還付事業税	－			△180
その他有価証券評価差額金	△4,920			△4,897
繰延税金負債合計	△4,920			△5,077
繰延税金資産の純額	2,492			1,929

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

    当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.9		△31.8
評価性引当額の増加額	9.7		0.8
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		△0.3

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

2018年9月30日付で、当社の完全子会社である富士フイルム株式会社（以下、「富士フイルム」という。）が、当社から富山化学工業株式会社（以下、「富山化学工業」という。）の全株式を承継する吸収分割を行いました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称

吸収分割会社　　　　　　 富士フイルムホールディングス株式会社（当社）

吸収分割承継会社　　 　　富士フイルム（当社の連結子会社）

②対象となる事業の内容

医薬品の研究、開発、製造、販売、輸出、輸入

③企業結合日

2018年9月30日

④企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、富士フイルムを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割・略式吸収分割方式です。当該企業結合に際して、富士フイルムによる新株式の発行および金銭等の交付はありません。

⑤結合後企業の名称

結合当事企業の名称変更はありません。

⑥取引の目的を含む取引の概要

富山化学工業を事業運営主体である富士フイルムの完全子会社とすることにより、富士フイルムの権限・責任を一層強化し、意思決定や関係会社との連携等を迅速かつ適切に行うことが可能な組織体制を構築するため、本吸収分割を行いました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	472	6	0	57	420	1,533
	機械及び装置	46	2	0	6	43	181
	車両運搬具及び 工具器具備品	25	19	0	9	35	323
	計	544	28	1	73	498	2,039
無形固定資産	ソフトウェア	258	245	34	53	416	191
	その他	2	－	－	1	1	－
	計	261	245	34	54	418	191

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	8	8	8

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。