２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,868	80,835
未収入金	※ 11,150	※ 7,537
未収還付法人税等	9,165	70,213
短期貸付金	※ 52,379	※ 373,966
有価証券	200,800	－
その他	2,018	425
流動資産合計	321,382	532,978
固定資産
有形固定資産
建物	420	366
機械及び装置	43	36
車両運搬具及び工具器具備品	35	38
建設仮勘定	－	0
有形固定資産合計	498	441
無形固定資産
ソフトウエア	416	1,333
その他	1	1
無形固定資産合計	418	1,335
投資その他の資産
投資有価証券	58,254	46,994
関係会社株式	1,322,056	1,262,565
繰延税金資産	1,929	5,241
その他	3,393	3,401
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	1,385,625	1,318,193
固定資産合計	1,386,542	1,319,970
資産合計	1,707,924	1,852,948

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	130,000	15,000
1年内返済予定の長期借入金	30,000	45,000
短期借入金	※ 117,004	※ 60,000
未払金	※ 313	※ 1,848
未払費用	※ 1,558	※ 1,458
その他	276	384
流動負債合計	279,153	123,691
固定負債
社債	190,000	375,000
長期借入金	147,023	102,023
その他	325	325
固定負債合計	337,349	477,349
負債合計	616,503	601,041
純資産の部
株主資本
資本金	40,363	40,363
資本剰余金
資本準備金	63,636	63,636
資本剰余金合計	63,636	63,636
利益剰余金
利益準備金	10,090	10,090
その他利益剰余金
別途積立金	1,473,305	1,323,305
繰越利益剰余金	△76,815	291,703
利益剰余金合計	1,406,580	1,625,098
自己株式	△435,020	△486,101
株主資本合計	1,075,559	1,242,996
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,904	4,509
新株予約権	3,957	4,401
純資産合計	1,091,421	1,251,907
負債純資産合計	1,707,924	1,852,948

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	※１ 72,382	※１ 60,391
売上総利益	72,382	60,391
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,490	※１,※２ 5,283
営業利益	66,892	55,108
営業外収益
受取利息	※１ 432	※１ 815
受取配当金	1,090	1,429
子会社株式売却益	－	※１ 188,833
その他	54	79
営業外収益合計	1,577	191,157
営業外費用
支払利息	※１ 1,454	※１ 1,480
投資有価証券評価損	479	1,045
買収関連費用	－	1,378
訴訟関連費用	1,250	1,297
その他	311	433
営業外費用合計	3,495	5,635
経常利益	64,974	240,630
特別利益
新株予約権戻入益	87	8
特別利益合計	87	8
特別損失
固定資産除却損	35	0
特別損失合計	35	0
税引前当期純利益	65,026	240,638
法人税、住民税及び事業税	△801	△13,317
法人税等調整額	586	△492
法人税等合計	△214	△13,809
当期純利益	65,240	254,448

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	40,363	63,636	211	63,847	10,090	1,473,305	105,528	1,588,923
当期変動額
剰余金の配当							△33,165	△33,165
会社分割による減少							△214,369	△214,369
当期純利益							65,240	65,240
自己株式の取得
自己株式の処分			△211	△211			△49	△49
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△211	△211	－	－	△182,343	△182,343
当期末残高	40,363	63,636	－	63,636	10,090	1,473,305	△76,815	1,406,580

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△336,392	1,356,742	11,989	4,115	1,372,846
当期変動額
剰余金の配当		△33,165			△33,165
会社分割による減少		△214,369			△214,369
当期純利益		65,240			65,240
自己株式の取得	△100,018	△100,018			△100,018
自己株式の処分	1,390	1,129			1,129
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△84	△157	△242
当期変動額合計	△98,628	△281,182	△84	△157	△281,425
当期末残高	△435,020	1,075,559	11,904	3,957	1,091,421

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	40,363	63,636	63,636	10,090	1,473,305	△76,815	1,406,580
当期変動額
剰余金の配当						△35,816	△35,816
当期純利益						254,448	254,448
自己株式の取得
自己株式の処分						△112	△112
別途積立金の取崩					△150,000	150,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△150,000	368,518	218,518
当期末残高	40,363	63,636	63,636	10,090	1,323,305	291,703	1,625,098

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△435,020	1,075,559	11,904	3,957	1,091,421
当期変動額
剰余金の配当		△35,816			△35,816
当期純利益		254,448			254,448
自己株式の取得	△51,623	△51,623			△51,623
自己株式の処分	542	429			429
別途積立金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,395	443	△6,951
当期変動額合計	△51,081	167,436	△7,395	443	160,485
当期末残高	△486,101	1,242,996	4,509	4,401	1,251,907

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により

　　　　　　　　処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(2)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ等について、特例処理を採用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	63,449	百万円	381,488	百万円
短期金銭債務	117,745		12,275

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	72,382	百万円	60,391	百万円
その他の営業取引	1,243		602
営業取引以外の取引による取引高	410		250,754

※２　一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。販売費に該当するものは、

　　　ありません。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当及び賞与	2,955	百万円	3,047	百万円
株式報酬費用	373		398

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,262,565百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,322,056百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	79,435	百万円		79,782	百万円
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	6,269			6,269
繰越欠損金	197			3,455
新株予約権	772			865
投資有価証券評価損	389			709
その他	215			255
繰延税金資産小計	87,280			91,338
評価性引当額	△80,273			△84,010
繰延税金資産合計	7,006			7,327
繰延税金負債
未収還付事業税	△180			△8
その他有価証券評価差額金	△4,897			△2,077
繰延税金負債合計	△5,077			△2,086
繰延税金資産の純額	1,929			5,241

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

    当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.8		△38.0
評価性引当額の増加額	0.8		1.9
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		△5.7

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	420	3	－	57	366	1,591
	機械及び装置	43	－	0	6	36	188
	車両運搬具及び 工具器具備品	35	10	－	8	38	332
	建設仮勘定	－	0	－	－	0	－
	計	498	14	0	71	441	2,111
無形固定資産	ソフトウェア	416	985	13	54	1,333	128
	その他	1	－	－	－	1	－
	計	418	985	13	54	1,335	128

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	8	8	8

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。