２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,835	28,965
未収入金	※ 7,537	※ 14,254
未収還付法人税等	70,213	－
短期貸付金	※ 373,966	※ 363,983
その他	425	521
流動資産合計	532,978	407,725
固定資産
有形固定資産
建物	366	314
機械及び装置	36	30
車両運搬具及び工具器具備品	38	39
建設仮勘定	0	3
有形固定資産合計	441	387
無形固定資産
ソフトウエア	1,333	3,120
その他	1	1
無形固定資産合計	1,335	3,121
投資その他の資産
投資有価証券	46,994	62,948
関係会社株式	1,262,565	1,262,565
繰延税金資産	5,241	1,187
その他	3,401	3,496
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	1,318,193	1,330,188
固定資産合計	1,319,970	1,333,696
資産合計	1,852,948	1,741,422

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	15,000	55,000
１年内返済予定の長期借入金	45,000	－
短期借入金	※ 60,000	－
未払金	※ 1,848	※ 825
未払費用	※ 1,458	※ 2,612
未払法人税等	－	7,595
その他	384	362
流動負債合計	123,691	66,396
固定負債
社債	375,000	320,000
長期借入金	102,023	102,023
その他	325	325
固定負債合計	477,349	422,349
負債合計	601,041	488,746
純資産の部
株主資本
資本金	40,363	40,363
資本剰余金
資本準備金	63,636	63,636
資本剰余金合計	63,636	63,636
利益剰余金
利益準備金	10,090	10,090
その他利益剰余金
別途積立金	1,323,305	1,323,305
繰越利益剰余金	291,703	279,931
利益剰余金合計	1,625,098	1,613,327
自己株式	△486,101	△485,721
株主資本合計	1,242,996	1,231,604
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,509	16,192
新株予約権	4,401	4,879
純資産合計	1,251,907	1,252,676
負債純資産合計	1,852,948	1,741,422

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※１ 60,391	※１ 30,995
売上総利益	60,391	30,995
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,283	※１,※２ 6,088
営業利益	55,108	24,907
営業外収益
受取利息	※１ 815	※１ 874
受取配当金	1,429	1,463
子会社株式売却益	※１ 188,833	－
投資有価証券売却益	－	594
その他	79	60
営業外収益合計	191,157	2,993
営業外費用
支払利息	※１ 1,480	※１ 1,224
投資有価証券評価損	1,045	－
買収関連費用	1,378	－
訴訟関連費用	1,297	－
その他	433	91
営業外費用合計	5,635	1,316
経常利益	240,630	26,584
特別利益
新株予約権戻入益	8	7
特別利益合計	8	7
特別損失
固定資産除却損	0	2
特別損失合計	0	2
税引前当期純利益	240,638	26,589
法人税、住民税及び事業税	△13,317	658
法人税等調整額	△492	△303
法人税等合計	△13,809	355
当期純利益	254,448	26,234

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	40,363	63,636	63,636	10,090	1,473,305	△76,815	1,406,580
当期変動額
剰余金の配当						△35,816	△35,816
当期純利益						254,448	254,448
自己株式の取得
自己株式の処分						△112	△112
別途積立金の取崩					△150,000	150,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△150,000	368,518	218,518
当期末残高	40,363	63,636	63,636	10,090	1,323,305	291,703	1,625,098

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△435,020	1,075,559	11,904	3,957	1,091,421
当期変動額
剰余金の配当		△35,816			△35,816
当期純利益		254,448			254,448
自己株式の取得	△51,623	△51,623			△51,623
自己株式の処分	542	429			429
別途積立金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,395	443	△6,951
当期変動額合計	△51,081	167,436	△7,395	443	160,485
当期末残高	△486,101	1,242,996	4,509	4,401	1,251,907

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	40,363	63,636	63,636	10,090	1,323,305	291,703	1,625,098
当期変動額
剰余金の配当						△37,975	△37,975
当期純利益						26,234	26,234
自己株式の取得
自己株式の処分						△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△11,771	△11,771
当期末残高	40,363	63,636	63,636	10,090	1,323,305	279,931	1,613,327

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△486,101	1,242,996	4,509	4,401	1,251,907
当期変動額
剰余金の配当		△37,975			△37,975
当期純利益		26,234			26,234
自己株式の取得	△20	△20			△20
自己株式の処分	400	369			369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11,683	477	12,160
当期変動額合計	380	△11,391	11,683	477	769
当期末残高	△485,721	1,231,604	16,192	4,879	1,252,676

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により

　　　　　　　　処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(2)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ等について、特例処理を採用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性の判断

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

1,187百万円

(2)その他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画では、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に基づき、将来の営業収益等を予測しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積りの根拠となる事業計画の前提条件の予測不能な変化によって繰延税金資産の回収可能性が低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	381,488	百万円	378,225	百万円
短期金銭債務	12,275		1,417

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る取引は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	60,391	百万円	30,995	百万円
その他の営業取引	602		1,396
営業取引以外の取引による取引高	250,754		2,288

※２　一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりです。販売費に該当するものは

　　　ありません。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当及び賞与	3,047	百万円	6,296	百万円
株式報酬費用	398		377
関係会社負担費用	△1,176		△4,463

（注）関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項目として処理しております。

(有価証券関係)

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,262,565百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,262,565百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	79,782	百万円		79,798	百万円
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	6,269			6,269
繰越欠損金	3,455			3,359
新株予約権	865			671
投資有価証券評価損	709			709
その他	255			458
繰延税金資産小計	91,338			91,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,290			△3,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,720			△80,592
評価性引当額小計	△84,010			△83,645
繰延税金資産合計	7,327			7,622
繰延税金負債
未収還付事業税	△8			－
その他有価証券評価差額金	△2,077			△6,435
繰延税金負債合計	△2,086			△6,435
繰延税金資産の純額	5,241			1,187

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

    当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.0		△29.2
評価性引当額の増減額	1.9		△0.4
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.7		1.3

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	366	5	－	57	314	1,648
	機械及び装置	36	0	0	6	30	194
	車両運搬具及び 工具器具備品	38	12	0	10	39	341
	建設仮勘定	0	2	0	－	3	－
	計	441	20	1	73	387	2,183
無形固定資産	ソフトウエア	1,333	2,170	158	225	3,120	294
	その他	1	－	－	－	1	－
	計	1,335	2,170	158	225	3,121	294

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	－	－	8

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。