### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 28,965 | 115,976
未収入金 | ※ 14,254 | ※ 14,763
未収還付法人税等 | － | 620
短期貸付金 | ※ 363,983 | ※ 237,740
その他 | 521 | 862
流動資産合計 | 407,725 | 369,963
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 314 | 303
機械及び装置 | 30 | 49
車両運搬具及び工具器具備品 | 39 | 72
建設仮勘定 | 3 | 0
有形固定資産合計 | 387 | 425
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3,120 | 2,056
その他 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 3,121 | 2,058
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 62,948 | 55,937
関係会社株式 | 1,262,565 | 1,262,565
繰延税金資産 | 1,187 | 1,362
その他 | 3,496 | 3,477
貸倒引当金 | △8 | △8
投資その他の資産合計 | 1,330,188 | 1,323,334
固定資産合計 | 1,333,696 | 1,325,818
資産合計 | 1,741,422 | 1,695,782

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内償還予定の社債 | 55,000 | 160,000
１年内返済予定の長期借入金 | － | 30,000
短期借入金 | － | ※ 22,006
未払金 | ※ 825 | ※ 5,059
未払費用 | ※ 2,612 | ※ 3,033
未払法人税等 | 7,595 | 229
その他 | 362 | 330
流動負債合計 | 66,396 | 220,658
固定負債 |  |
社債 | 320,000 | 160,000
長期借入金 | 102,023 | 72,023
その他 | 325 | 44
固定負債合計 | 422,349 | 232,067
負債合計 | 488,746 | 452,726
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 40,363 | 40,363
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 63,636 | 63,636
資本剰余金合計 | 63,636 | 63,636
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10,090 | 10,090
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,323,305 | 1,323,305
繰越利益剰余金 | 279,931 | 269,542
利益剰余金合計 | 1,613,327 | 1,602,938
自己株式 | △485,721 | △481,546
株主資本合計 | 1,231,604 | 1,225,391
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 16,192 | 14,592
新株予約権 | 4,879 | 3,071
純資産合計 | 1,252,676 | 1,243,055
負債純資産合計 | 1,741,422 | 1,695,782

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収益 | ※１ 35,459 | ※１ 43,862
売上総利益 | 35,459 | 43,862
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 10,552 | ※１,※２ 15,678
営業利益 | 24,907 | 28,184
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 874 | ※１ 857
受取配当金 | 1,463 | 1,592
投資有価証券売却益 | 594 | 5,255
その他 | 60 | 55
営業外収益合計 | 2,993 | 7,761
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,224 | ※１ 971
投資有価証券評価損 | － | 206
寄付金 | 27 | 145
その他 | 63 | 140
営業外費用合計 | 1,316 | 1,463
経常利益 | 26,584 | 34,482
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 7 | 72
特別利益合計 | 7 | 72
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 2 | 1
特別損失合計 | 2 | 1
税引前当期純利益 | 26,589 | 34,553
法人税、住民税及び事業税 | 658 | 1,457
法人税等調整額 | △303 | 410
法人税等合計 | 355 | 1,868
当期純利益 | 26,234 | 32,685

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,363 | 63,636 | － | 63,636 | 10,090 | 1,323,305 | 291,703 | 1,625,098
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △37,975 | △37,975
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 26,234 | 26,234
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △30 | △30 |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 30 | 30 |  |  | △30 | △30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △11,771 | △11,771
当期末残高 | 40,363 | 63,636 | － | 63,636 | 10,090 | 1,323,305 | 279,931 | 1,613,327

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △486,101 | 1,242,996 | 4,509 | 4,401 | 1,251,907
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △37,975 |  |  | △37,975
当期純利益 |  | 26,234 |  |  | 26,234
自己株式の取得 | △20 | △20 |  |  | △20
自己株式の処分 | 400 | 369 |  |  | 369
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 11,683 | 477 | 12,160
当期変動額合計 | 380 | △11,391 | 11,683 | 477 | 769
当期末残高 | △485,721 | 1,231,604 | 16,192 | 4,879 | 1,252,676

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,363 | 63,636 | － | 63,636 | 10,090 | 1,323,305 | 279,931 | 1,613,327
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △43,032 | △43,032
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 32,685 | 32,685
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △41 | △41 |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 41 | 41 |  |  | △41 | △41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △10,388 | △10,388
当期末残高 | 40,363 | 63,636 | － | 63,636 | 10,090 | 1,323,305 | 269,542 | 1,602,938

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △485,721 | 1,231,604 | 16,192 | 4,879 | 1,252,676
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △43,032 |  |  | △43,032
当期純利益 |  | 32,685 |  |  | 32,685
自己株式の取得 | △31 | △31 |  |  | △31
自己株式の処分 | 4,206 | 4,165 |  |  | 4,165
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,599 | △1,807 | △3,407
当期変動額合計 | 4,174 | △6,213 | △1,599 | △1,807 | △9,621
当期末残高 | △481,546 | 1,225,391 | 14,592 | 3,071 | 1,243,055

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく当社役員等への報酬支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用しており、顧客との契約について下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております 。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

当社の収益は、子会社からの経営管理料、業務受託料及び受取配当金となります。経営管理料及び業務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ等について、特例処理を採用しております。

また、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理

ヘッジ手段…………金利スワップ

ヘッジ対象…………借入金

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)を適用する予定であります。

###### (会計方針の変更)

(1)収益認識に関する会計基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費の控除項目として計上していた子会社からの業務受託料について、本基準に照らして、顧客へ移転したサービスの対価として受け取るものであることから、当事業年度の財務諸表より営業収益として計上しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の損益計算書は、営業収益が4,464百万円増加し、販売費及び一般管理費が4,464百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

なお、当該会計基準の適用による当事業年度及び前事業年度の期首利益剰余金への影響はありません。

(2)時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と記載します。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

###### (重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性の判断

(1)財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 | 1,187百万円 (7,622百万円) | 1,362百万円 (7,211百万円)

（注）( )内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2)その他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画では、COVID-19の影響が一部事業においては当事業年度以降も一定期間にわたり継続する可能性があるとの仮定に基づき、将来の売上高等を予測しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積りの根拠となる事業計画の前提条件の予測不能な変化によって繰延税金資産の回収可能性が低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 378,225 | 百万円 | 252,458 | 百万円
短期金銭債務 | 1,417 |  | 27,594 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る取引は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 35,459 | 百万円 | 43,862 | 百万円
その他の営業取引 | 5,860 |  | 5,766 |
営業取引以外の取引による取引高 | 2,288 |  | 5,465 |

※２　一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。販売費に該当するものはありませ

ん。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料手当及び賞与 | 6,296 | 百万円 | 10,114 | 百万円
賃借料 | 523 |  | 1,011 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式 (貸借対照表計上額は1,262,565百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式 (貸借対照表計上額は1,262,565百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
子会社株式評価損 | 79,798 | 百万円 |  | 79,798 | 百万円
新設分割設立会社の株式に係る一時差異 | 6,269 |  |  | 6,269 |
繰越欠損金 | 3,359 |  |  | 3,143 |
新株予約権 | 671 |  |  | 215 |
投資有価証券評価損 | 709 |  |  | 613 |
その他 | 458 |  |  | 591 |
繰延税金資産小計 | 91,267 |  |  | 90,632 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,052 |  |  | △2,983 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △80,592 |  |  | △80,437 |
評価性引当額小計 | △83,645 |  |  | △83,420 |
繰延税金資産合計 | 7,622 |  |  | 7,211 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,435 |  |  | △5,849 |
繰延税金負債合計 | △6,435 |  |  | △5,849 |
繰延税金資産の純額 | 1,187 |  |  | 1,362 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.2 |  | △25.3
評価性引当額の増減額 | △0.4 |  | △0.7
その他 | 0.3 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.3 |  | 5.4

###### (重要な後発事象)

(社債の発行)

連結財務諸表の「24　重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 314 | 49 | － | 60 | 303 | 1,708
機械及び装置 | 30 | 26 | 0 | 6 | 49 | 198
車両運搬具及び 工具器具備品 | 39 | 47 | 0 | 14 | 72 | 270
建設仮勘定 | 3 | 93 | 96 | － | 0 | －
計 | 387 | 217 | 96 | 81 | 425 | 2,178
無形固定資産 | ソフトウエア | 3,120 | 2,108 | 2,793 | 378 | 2,056 | 643
その他 | 1 | － | － | － | 1 | －
計 | 3,121 | 2,108 | 2,793 | 378 | 2,058 | 643

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 8 | － | － | 8
株式報酬引当金 | － | 44 | － | 44

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。