当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、メディカルシステム、電子材料、イメージング等を中心に売上を伸ばし、2,094,260百万円（前年同期比12.5％増）となりました。営業利益は、202,637百万円（前年同期比8.7％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券評価益の減少等により204,787百万円（前年同期比1.2％減）、当社株主帰属四半期純利益は153,735百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末では、総資産は棚卸資産、有形固定資産の増加等により193,248百万円増加し、4,148,528百万円（前年度末比4.9％増）となりました。負債はその他の流動負債の減少等により755百万円減少し、1,429,585百万円（前年度末比0.1％減）となりました。純資産は当社株主帰属四半期純利益の計上等により194,003百万円増加し、2,718,943百万円（前年度末比7.7％増）となりました。
事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
（事業セグメント別の連結売上高）
|
セグメント |
前第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
ヘルスケア |
576,728 |
633,777 |
57,049 |
9.9 |
|
マテリアルズ |
467,348 |
522,655 |
55,307 |
11.8 |
|
ビジネスイノベーション |
556,661 |
614,079 |
57,418 |
10.3 |
|
イメージング |
260,165 |
323,749 |
63,584 |
24.4 |
|
連結合計 |
1,860,902 |
2,094,260 |
233,358 |
12.5 |
（事業セグメント別の営業利益）
|
セグメント |
前第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
ヘルスケア |
75,317 |
60,627 |
△14,690 |
△19.5 |
|
マテリアルズ |
58,198 |
59,519 |
1,321 |
2.3 |
|
ビジネスイノベーション |
41,855 |
47,793 |
5,938 |
14.2 |
|
イメージング |
34,703 |
62,732 |
28,029 |
80.8 |
|
全社費用及び セグメント間取引消去 |
△23,620 |
△28,034 |
△4,414 |
－ |
|
連結合計 |
186,453 |
202,637 |
16,184 |
8.7 |
① ヘルスケア部門
本部門の連結売上高は、633,777百万円（前年同期比9.9％増）となりました。営業利益は、60,627百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
メディカルシステム事業では、内視鏡、医療IT、超音波診断等の分野を中心に販売が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。X線画像診断分野では、欧州、東南アジア、中南米を中心にデジタルマンモグラフィシステム「AMULET Innovality」の販売が伸長したことに加え、X線撮影装置「FDR Smart X」、回診用X線撮影装置「FDR Go Plus」の販売が欧州を中心に好調に推移し、売上が増加しました。医療IT分野では、医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」や3D画像解析システム「SYNAPSE VINCENT」を中心としたシステム・サービス販売が米国、日本を中心に伸長し、売上が大幅に増加しました。2022年12月にはデジタル病理診断用ソフトウェア等の開発・販売を行っている、米国Inspirata, Inc.のデジタル病理部門を買収することを発表しました。世界トップシェアを誇る当社の医用画像情報システム（PACS）と本デジタル病理診断用ソフトウェアを組み合わせて院内検査画像の一元化を実現し、病理診断ワークフローの効率化を支援していきます。超音波診断分野では、「Sonosite PX」を中心としたPOC（Point of Care）向け超音波診断装置が米国を中心に堅調に推移したことに加え、据置型超音波診断装置の新製品「ARIETTA 850DI」「ARIETTA 650DI」の販売が日本、欧州を中心に増加しました。内視鏡分野では、粘膜の僅かな色の違いを強調し、内視鏡観察をサポートするLCI（Linked Color Imaging）をはじめとする画像強調機能を搭載した「7000システム」等の販売が欧州を中心に伸長し、売上が大幅に増加しました。体外診断（IVD）分野では、血液生化学検査「富士ドライケム」機器・スライドや、富士フイルム和光純薬㈱の生化学試薬及び免疫関連の検査機器の販売が好調に推移しました。加えて、国内での新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」と記載します。）の流行拡大により、COVID-19関連の検査機器・各種試薬の販売が伸長し、売上が増加しました。CT・MRI分野では、半導体等部品不足の影響から回復傾向にあったことや、国内では全身用X線CT診断装置「Supria Optica」、北米では超電導オープンMRI「OASIS Velocity」等の新製品の販売が好調に推移し、売上が増加しました。
バイオCDMO事業では、バイオ医薬品のプロセス開発受託及び製造受託がデンマーク拠点で堅調に推移したことや、為替影響等により、売上が増加しました。2022年６月には、抗体医薬品の旺盛な製造受託ニーズに対応するデンマーク拠点への大型設備増強、及び培養から精製まで原薬の一貫生産が可能な商業用連続生産システムによるGMP製造設備の米国テキサス拠点への導入を、総額2,000億円を投じて行うことを発表しました。当社は、幅広いバイオ医薬品を対象に生産プロセスの開発受託、小規模生産から大規模生産、原薬から製剤・包装までの製造受託ニーズに応えていきます。また、バッチ生産方式のみならず、連続生産方式による製造受託を通じて製薬企業等に新たな価値を提供し、バイオ医薬品業界におけるベストパートナーを目指します。
ライフサイエンス事業では、COVID-19用ワクチン・治療薬向け培地の需要が一巡した一方で、試薬と細胞が前年から売上が伸長したことや、為替影響等により、事業全体の売上は増加しました。2022年11月には、米国ノースカロライナ州に培地の生産拠点を新設することを発表しました。抗体医薬品の需要増や、細胞治療・遺伝子治療といった先端医療の発展に伴い、培地のグローバル市場は成長が続いています。当社は欧・米・日のグローバル生産体制で、バイオ医薬品の研究開発・製造を強力にサポートしていきます。
医薬品事業では、2022年３月に富士フイルム富山化学㈱の放射性医薬品事業をペプチドリーム㈱へ譲渡したこと等により、売上が減少しました。2022年10月には、平時はバイオ医薬品を製造し、パンデミック時はワクチン製造に切り替えられるデュアルユース対応の設備を富士フイルム富山化学㈱が導入することを発表しました。バイオ医薬品のプロセス開発・製造受託サービスを製薬会社に提供し、パンデミック時には、受託サービスを通じて製薬企業による国産ワクチンの迅速開発・供給をサポートしていきます。
コンシューマーヘルスケア事業では、ダイエット需要が堅調であった前年同期に対してサプリメントの販売が減少したこと等により、売上が減少しました。2022年12月には、当社独自のリポソーム技術を化粧品分野に応用した高機能美容液シリーズ「ASTALIFT THE SERUM （アスタリフト ザ セラム）」から、刺激ダメージを防ぎ、シミの発生を根本から抑止する薬用シミ予防美容液「ASTALIFT THE SERUM BRIGHTENING（アスタリフト ザ セラム ブライトニング）」（医薬部外品）を2023年３月より販売開始することを発表しました。今後も顧客のニーズを捉えた独自性の高い製品を提供し、人々の美容と健康に貢献していきます。
② マテリアルズ部門
本部門の連結売上高は、522,655百万円（前年同期比11.8％増）となりました。営業利益は、59,519百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
電子材料事業では、前年度に続きCMPスラリーの販売が好調に推移したことに加え、後工程での用途が拡大したポリイミド等への旺盛な需要を受け、売上が大幅に増加しました。5Gや自動運転の発展に伴い需要が伸びていく先端半導体向けに、幅広い製品を安定的に供給していくことで成長を加速させていきます。2022年９月には当社国内初のCMPスラリー生産設備を熊本に建設することを発表、12月にはイメージセンサー用カラーフィルター材料の工場を韓国に新設することを発表しました。今後もグローバルな生産体制の下、高い品質基準の材料を安定的に生産・提供するとともに、顧客ニーズにあった新規製品の市場導入を加速させ、さらなるビジネス拡大を図っていきます。
ディスプレイ材料事業では、前年度にCOVID-19の流行下でモニター、タブレット及びTV需要が増加したことの反動や、サプライチェーン全体での生産調整の影響を受け、売上が減少しました。
産業機材事業では、非破壊検査用機器・材料において、オイルガス業界向けの販売が好調に推移したことや、為替影響等により、売上が増加しました。
ファインケミカル事業では、重合材料等の化成品の販売が伸長したことにより、売上が増加しました。
記録メディア事業では、世界的な景気後退リスクが顕在化する中、大手IT企業によるデータセンター建設への投資が抑制されたことで、データアーカイブ用のテープ需要が停滞し、売上が減少しました。
グラフィックコミュニケーション事業では、刷版材料分野において、一部の地域で資材やエネルギー価格高騰によりオフセット印刷需要が停滞しましたが、各地域で販売価格の見直しを実施したこと等が寄与し、売上が増加しました。デジタル印刷分野は、プロダクションプリンターの欧米向け出荷が市況回復に伴い伸長したこと等により、売上が増加しました。
インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドにおいて、欧州の建材印刷市場やテキスタイル市場での需要増により販売が好調に推移し、インクにおいても、ホーム＆オフィス市場向け染料インクを中心に販売が伸長し、事業全体で売上が増加しました。
③ ビジネスイノベーション部門
本部門の連結売上高は、614,079百万円（前年同期比10.3％増）となりました。営業利益は、47,793百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
オフィスソリューション事業では、COVID-19による中国ロックダウンの影響を受けましたが、複合機・プリンター及び消耗品の国内販売と欧米向け輸出の増加や、東南アジアでの消耗品等の売上回復、為替影響等により、売上が増加しました。2022年10月には、「ApeosPrint」シリーズの新商品として、多種多様な用紙出力に対応し、セキュリティーを強化したA3カラープリンターのフラッグシップモデル「ApeosPrint C5570 / C4570」を発売しました。また、12月にはクラス最小・最軽量※と高速プリントを実現したA3モノクロプリンター「ApeosPrint 4560 S / ApeosPrint 3960 S / ApeosPrint 3360 S」の３機種を発売しました。同機種は低温で定着する「Super EA-Ecoトナー」を採用するとともに、エネルギー消費効率の向上により使用時の環境負荷を低減しています。今後も複合機・プリンターのマーケティングを一層強化し、お客様の要求に迅速に対応することで収益性をさらに高めていきます。また、海外市場に対しては、地域毎のニーズに対応した商品戦略を構築し、競争優位性を確保するとともに、OEM供給を含むビジネスの拡大を積極的に進めていきます。
ビジネスソリューション事業では、国内における前年度の法改正対応に伴う自治体向け特需の反動がありましたが、その他のソリューション・サービス売上が国内で増加したことや海外でのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業の伸長、為替影響等により、売上が増加しました。2022年５月には、業種別・業務別にお客様のDX課題解決を強力に支援し、中堅・中小企業のDXを加速する新ソリューション「Bridge DX Library」の提供を開始し、2022年７月には、合計103種類のソリューションにラインアップを拡大しました。また、自治体向けDX支援の一環として、2022年11月には、法人から自治体への住民票の写し請求業務のデジタル化に向けて、自治体・法人との検討ワーキンググループを発足させました。当社グループ会社である富士フイルムシステムサービス㈱が主幹をつとめる本ワーキンググループには、10自治体・７法人が参加しています。今後も、お客様のDXに資するソリューション・サービスメニューの提供と海外展開を加速させ、本部門における中核事業として、ビジネスソリューション事業の成長を目指していきます。
※ モノクロ毎分連続プリント速度30枚以上（A4片面）のA3モノクロプリンター ApeosPrint 3960 S / ApeosPrint 3360 Sの本体体積と重さにおいて。重さは消耗品なしの場合。（2022年10月現在。当社調べ。）
④ イメージング部門
本部門の連結売上高は、323,749百万円（前年同期比24.4％増）となりました。営業利益は、62,732百万円（前年同期比80.8％増）となりました。
コンシューマーイメージング分野では、インスタントフォトシステム、カラーペーパー、ドライプリント機器及び材料の販売が好調に推移し、売上が増加しました。インスタントフォトシステムは、デバイスとフィルムともに販売が好調に推移し、前年同期を上回る売上となりました。2022年11月には、スマホプリンター“チェキ”「INSTAX SQUARE Link（スクエア リンク）」を発売しました。AR（拡張現実）エフェクトでチェキプリントを個性的に彩る「AR Print」や、離れている人同士でもメッセージ付きチェキプリントが送り合える「INSTAX Connect」等の新たな機能を搭載し、市場から高い評価を受けています。INSTAX“チェキ”は今後もアナログとデジタルの技術を掛け合わせ、世界中の人々に「新たな価値」を提供していきます。
プロフェッショナルイメージング分野では、デジタルカメラの販売が好調に推移し、売上が増加しました。2022年11月には、独自の色再現技術による卓越した画質と小型軽量を実現する「X シリーズ」の最新モデルとして、「写真機」としての進化を遂げたミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-T5」を発売し、豊富なラインアップをさらに拡大しました。また、放送・シネマ用レンズでは、2022年10月に、4Kを超える光学性能を有し、２つの大型センサーに対応するデュアルフォーマット方式を採用した箱型タイプの放送用ズームレンズ「FUJINON HZK25-1000mm」の開発を発表しました。近年、放送業界で利用が進む大型センサー搭載のシネマカメラでの撮影に対応し、浅い被写界深度によるボケ味を生かしたシネマライクな映像表現を、スポーツ中継やライブ・コンサート中継等で実現します。今後も、当社は高性能なカメラ、レンズ、アクセサリー等を開発・提供し、多様化するコンテンツ制作現場のニーズに応えていきます。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」と記載します。）は、前連結会計年度末より168,489百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末においては317,839百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は63,230百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して150,249百万円減少（△70.4％）しておりますが、これは受取債権の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は225,979百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して110,745百万円増加（96.1％）しておりますが、これは有形固定資産の購入額の増加等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は21,298百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して56,575百万円減少（△72.7％）しておりますが、これは長期債務による調達額が増加したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、114,938百万円（前年同期比2.7％増）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当連結会計年度末における、当連結会計年度１年間の当社グループの設備投資（新規・拡充）の計画は3,000億円でありましたが、ヘルスケア セグメントの計画金額を2,150億円から2,300億円に変更したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において3,200億円に変更しております。
(7) 重要な会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④重要な会計上の見積り」の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。