### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 115,976 | 19,516
未収入金 | ※ 14,763 | ※ 6,621
未収還付法人税等 | 620 | －
短期貸付金 | ※ 237,740 | ※ 291,871
その他 | 862 | 615
流動資産合計 | 369,963 | 318,623
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 303 | 280
機械及び装置 | 49 | 46
車両運搬具及び工具器具備品 | 72 | 59
建設仮勘定 | 0 | －
有形固定資産合計 | 425 | 386
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,056 | 2,537
その他 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 2,058 | 2,538
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 55,937 | 43,381
関係会社株式 | 1,262,565 | 1,261,653
繰延税金資産 | 1,362 | 3,896
その他 | 3,477 | 3,893
貸倒引当金 | △8 | △8
投資その他の資産合計 | 1,323,334 | 1,312,816
固定資産合計 | 1,325,818 | 1,315,742
資産合計 | 1,695,782 | 1,634,365

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内償還予定の社債 | 160,000 | 45,000
１年内返済予定の長期借入金 | 30,000 | 47,023
短期借入金 | ※ 22,006 | ※ 65,006
未払金 | ※ 5,059 | ※ 5,438
未払費用 | ※ 3,033 | ※ 3,622
未払法人税等 | 229 | 2,528
その他 | 330 | 254
流動負債合計 | 220,658 | 168,873
固定負債 |  |
社債 | 160,000 | 235,000
長期借入金 | 72,023 | 25,000
その他 | 44 | 91
固定負債合計 | 232,067 | 260,091
負債合計 | 452,726 | 428,964
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 40,363 | 40,363
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 63,636 | 63,636
資本剰余金合計 | 63,636 | 63,636
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10,090 | 10,090
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,323,305 | 1,323,305
繰越利益剰余金 | 269,542 | △186,002
利益剰余金合計 | 1,602,938 | 1,147,392
自己株式 | △481,546 | △57,229
株主資本合計 | 1,225,391 | 1,194,163
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 14,592 | 8,716
新株予約権 | 3,071 | 2,521
純資産合計 | 1,243,055 | 1,205,401
負債純資産合計 | 1,695,782 | 1,634,365

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 | ※１ 43,862 | ※１ 17,493
売上総利益 | 43,862 | 17,493
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 15,678 | ※１,※２ 16,000
営業利益 | 28,184 | 1,492
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 857 | ※１ 699
受取配当金 | 1,592 | 1,647
投資有価証券売却益 | 5,255 | 14,447
その他 | 55 | 144
営業外収益合計 | 7,761 | 16,938
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 971 | ※１ 894
投資有価証券評価損 | 206 | －
寄付金 | 145 | 227
社債発行費 | － | 294
その他 | 140 | 23
営業外費用合計 | 1,463 | 1,440
経常利益 | 34,482 | 16,991
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 72 | 2
特別利益合計 | 72 | 2
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1 | 0
特別損失合計 | 1 | 0
税引前当期純利益 | 34,553 | 16,993
法人税、住民税及び事業税 | 1,457 | 3,918
法人税等調整額 | 410 | △201
法人税等合計 | 1,868 | 3,717
当期純利益 | 32,685 | 13,276

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,363 | 63,636 | － | 63,636 | 10,090 | 1,323,305 | 279,931 | 1,613,327
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △43,032 | △43,032
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 32,685 | 32,685
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △41 | △41 |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 41 | 41 |  |  | △41 | △41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △10,388 | △10,388
当期末残高 | 40,363 | 63,636 | － | 63,636 | 10,090 | 1,323,305 | 269,542 | 1,602,938

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △485,721 | 1,231,604 | 16,192 | 4,879 | 1,252,676
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △43,032 |  |  | △43,032
当期純利益 |  | 32,685 |  |  | 32,685
自己株式の取得 | △31 | △31 |  |  | △31
自己株式の処分 | 4,206 | 4,165 |  |  | 4,165
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,599 | △1,807 | △3,407
当期変動額合計 | 4,174 | △6,213 | △1,599 | △1,807 | △9,621
当期末残高 | △481,546 | 1,225,391 | 14,592 | 3,071 | 1,243,055

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,363 | 63,636 | － | 63,636 | 10,090 | 1,323,305 | 269,542 | 1,602,938
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △46,108 | △46,108
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 13,276 | 13,276
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 317 | 317 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △423,030 | △423,030 |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 422,712 | 422,712 |  |  | △422,712 | △422,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △455,545 | △455,545
当期末残高 | 40,363 | 63,636 | － | 63,636 | 10,090 | 1,323,305 | △186,002 | 1,147,392

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △481,546 | 1,225,391 | 14,592 | 3,071 | 1,243,055
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △46,108 |  |  | △46,108
当期純利益 |  | 13,276 |  |  | 13,276
自己株式の取得 | △20 | △20 |  |  | △20
自己株式の処分 | 1,308 | 1,625 |  |  | 1,625
自己株式の消却 | 423,030 | － |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △5,876 | △549 | △6,426
当期変動額合計 | 424,317 | △31,228 | △5,876 | △549 | △37,654
当期末残高 | △57,229 | 1,194,163 | 8,716 | 2,521 | 1,205,401

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく当社役員等への報酬支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．収益の計上基準

顧客との契約について下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ等について、特例処理を採用しております。

また、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理

ヘッジ手段…………金利スワップ

ヘッジ対象…………借入金

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

###### (重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性の判断

(1)財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 | 1,362百万円 (7,211百万円) | 3,896百万円 (7,413百万円)

（注）( )内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2)その他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画では、COVID-19の影響については今後の当社への影響は限定的であると仮定して将来の課税所得を予測しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積りの根拠となる事業計画の前提条件の予測不能な変化によって繰延税金資産の回収可能性が低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 252,458 | 百万円 | 298,338 | 百万円
短期金銭債務 | 27,594 |  | 34,086 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る取引は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 43,862 | 百万円 | 17,493 | 百万円
その他の営業取引 | 5,766 |  | 5,687 |
営業取引以外の取引による取引高 | 5,465 |  | 4,234 |

※２　一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。販売費に該当するものはありませ

ん。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料手当及び賞与 | 10,114 | 百万円 | 9,694 | 百万円
賃借料 | 1,011 |  | 1,254 |
業務委託費 | 1,163 |  | 1,424 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は1,262,565百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は1,261,653百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
子会社株式評価損 | 79,798 | 百万円 |  | 80,077 | 百万円
新設分割設立会社の株式に係る一時差異 | 6,269 |  |  | 6,269 |
繰越欠損金 | 3,143 |  |  | 2,536 |
新株予約権 | 215 |  |  | 170 |
投資有価証券評価損 | 613 |  |  | 294 |
その他 | 591 |  |  | 696 |
繰延税金資産小計 | 90,632 |  |  | 90,044 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,983 |  |  | △2,225 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △80,437 |  |  | △80,406 |
評価性引当額小計 | △83,420 |  |  | △82,631 |
繰延税金資産合計 | 7,211 |  |  | 7,413 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,849 |  |  | △3,516 |
繰延税金負債合計 | △5,849 |  |  | △3,516 |
繰延税金資産の純額 | 1,362 |  |  | 3,896 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △25.3 |  | △4.4
評価性引当額の増減額 | △0.7 |  | △4.8
その他 | 0.8 |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.4 |  | 21.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (重要な後発事象)

１.コマーシャル・ペーパーの発行

連結財務諸表の「24　重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２.別途積立金の取り崩し

当社は、2023年５月10日の取締役会において、会社法第452条の規定に基づき、別途積立金の取り崩しを、2023年６月29日開催の第127回定時株主総会において付議することを決議し、同株主総会において可決されました。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

別途積立金　　　　423,305百万円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　423,305百万円

(3)実施の目的

2023年２月に実施した自己株式消却の実施による繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の経営環境の変化に対応した株主還元等の機動的な資本政策の実現を可能とするため。

(4)効力発生日

2023年６月29日

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 303 | 34 | － | 57 | 280 | 1,765
機械及び装置 | 49 | 4 | 0 | 6 | 46 | 204
車両運搬具及び 工具器具備品 | 72 | 5 | 1 | 17 | 59 | 271
建設仮勘定 | 0 | 30 | 31 | － | － | －
計 | 425 | 74 | 32 | 81 | 386 | 2,241
無形固定資産 | ソフトウエア | 2,056 | 1,330 | 315 | 535 | 2,537 | 1,118
その他 | 1 | － | － | － | 1 | －
計 | 2,058 | 1,330 | 315 | 535 | 2,538 | 1,118

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 8 | － | － | 8
株式報酬引当金 | 44 | 47 | － | 91

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。