2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,370

2,611

売掛金

2,189

未収入金

12,481

9,573

短期貸付金

553,400

688,500

その他

947

1,413

流動資産合計

570,200

704,288

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

292

335

構築物

4

機械及び装置

41

38

車両運搬具及び工具器具備品

76

248

建設仮勘定

58

144

有形固定資産合計

468

771

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,790

7,152

その他

1

1

無形固定資産合計

4,791

7,154

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,103

45,276

関係会社株式

1,261,653

1,261,677

繰延税金資産

1,793

その他

4,091

4,208

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

1,320,840

1,312,946

固定資産合計

1,326,100

1,320,871

資産合計

1,896,300

2,025,160

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

80,000

65,000

コマーシャル・ペーパー

50,000

短期借入金

453,007

325,686

未払金

9,478

5,957

未払費用

4,788

10,002

未払法人税等

90

338

その他

477

587

流動負債合計

547,842

457,573

固定負債

 

 

社債

155,000

290,000

長期借入金

25,000

175,000

繰延税金負債

895

その他

384

固定負債合計

180,895

465,384

負債合計

728,737

922,957

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,363

40,363

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,636

63,636

その他資本剰余金

551

3,110

資本剰余金合計

64,187

66,746

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,090

10,090

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

900,000

900,000

繰越利益剰余金

187,563

124,488

利益剰余金合計

1,097,653

1,034,579

自己株式

56,151

56,310

株主資本合計

1,146,053

1,085,378

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19,553

15,157

新株予約権

1,957

1,666

純資産合計

1,167,563

1,102,203

負債純資産合計

1,896,300

2,025,160

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 19,062

※1 41,979

営業原価

※1 19,984

売上総利益

19,062

21,995

販売費及び一般管理費

※1,※2 18,178

※1,※2 20,814

営業利益

883

1,180

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,041

※1 3,393

受取配当金

1,379

1,388

投資有価証券売却益

5,848

4,119

その他

77

63

営業外収益合計

8,347

8,965

営業外費用

 

 

支払利息

※1 593

※1 3,085

寄付金

46

26

社債発行費

430

その他

17

626

営業外費用合計

658

4,168

経常利益

8,572

5,977

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

9

特別利益合計

0

9

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

118

特別損失合計

1

118

税引前当期純利益

8,571

5,867

法人税、住民税及び事業税

2,062

1,764

法人税等調整額

77

1,094

法人税等合計

2,139

669

当期純利益

6,431

5,197

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

40,363

63,636

63,636

10,090

1,323,305

186,002

1,147,392

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

56,170

56,170

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,431

6,431

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

551

551

 

 

 

 

繰越利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

423,305

423,305

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

551

551

423,305

373,566

49,738

当期末残高

40,363

63,636

551

64,187

10,090

900,000

187,563

1,097,653

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

57,229

1,194,163

8,716

2,521

1,205,401

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

56,170

 

 

56,170

当期純利益

 

6,431

 

 

6,431

自己株式の取得

30

30

 

 

30

自己株式の処分

1,108

1,659

 

 

1,659

繰越利益剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,836

564

10,272

当期変動額合計

1,077

48,109

10,836

564

37,837

当期末残高

56,151

1,146,053

19,553

1,957

1,167,563

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

40,363

63,636

551

64,187

10,090

900,000

187,563

1,097,653

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

68,272

68,272

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,197

5,197

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,559

2,559

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,559

2,559

63,074

63,074

当期末残高

40,363

63,636

3,110

66,746

10,090

900,000

124,488

1,034,579

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

56,151

1,146,053

19,553

1,957

1,167,563

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

68,272

 

 

68,272

当期純利益

 

5,197

 

 

5,197

自己株式の取得

2,215

2,215

 

 

2,215

自己株式の処分

2,056

4,616

 

 

4,616

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,395

290

4,685

当期変動額合計

159

60,674

4,395

290

65,360

当期末残高

56,310

1,085,378

15,157

1,666

1,102,203

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

                は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株式報酬引当金

 業績連動型株式報酬制度に基づく当社役員等への報酬支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

4.収益の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用し、収益を認識するための5つのステップに従い、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 当社の収益は、子会社からの経営管理料、受取配当金及び子会社へのIT関連サービスに係る収益となります。

 経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 IT関連サービスに係る収益は、主にグループ全社ITシステム及びインフラの保守であり、顧客との準委任契約に基づいてシステム・インフラの保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該準委任契約においては、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性の判断

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産(純額)

-百万円

1,793百万円

繰延税金負債(純額)

895

 

(2)その他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 見積りの根拠となる事業計画の前提条件の予測不能な変化によって繰延税金資産の回収可能性が低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

1.概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

565,879

百万円

700,257

百万円

短期金銭債務

58,576

 

51,659

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る取引は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

19,062

百万円

41,975

百万円

その他の営業取引

6,671

 

2,054

 

営業取引以外の取引による取引高

4,036

 

4,472

 

 

※2 一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。販売費に該当するものはありません。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当及び賞与

9,936

百万円

9,487

百万円

賃借料

1,140

 

1,249

 

業務委託費

2,476

 

1,691

 

減価償却費

936

 

1,326

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は1,261,653百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は1,261,677百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

子会社株式評価損

80,689

百万円

 

119,347

百万円

新設分割設立会社の株式に係る一時差異

6,269

 

 

6,470

 

繰越欠損金

2,214

 

 

1,955

 

新株予約権

143

 

 

130

 

投資有価証券評価損

280

 

 

237

 

その他

685

 

 

1,095

 

繰延税金資産小計

90,282

 

 

129,235

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,077

 

 

△1,366

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△80,869

 

 

△119,440

 

評価性引当額小計

△82,947

 

 

△120,806

 

繰延税金資産合計

7,335

 

 

8,429

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,230

 

 

△6,636

 

繰延税金負債合計

△8,230

 

 

△6,636

 

繰延税金資産(△負債)純額

△895

 

 

1,793

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

   当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.3

 

△4.0

評価性引当額の増減額

△3.7

 

△11.9

税率変更による期末繰延税金資産の税額修正

 

△3.4

その他

0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.0

 

11.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円増加し、法人税等調整額が213百万円増加し、その他有価証券評価差額金が189百万円減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(重要な後発事象)

 連結財務諸表の「24 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

1.役員向け株式交付信託

当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及びフェロー(以下、取締役等)へのインセンティブプランとして、役員向け株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しています。

(1)制度の概要

本制度は、当社の事業及び組織のさらなるグローバル化に対応し、グループの一体感を醸成するとともに、取締役等の報酬に株式報酬を用いることで取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクをその職責に応じて適切に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度は、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。

(2)信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,439百万円、449,850株です。

また、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金は、当事業年度は、13百万円です。

 

2.従業員向け株式交付信託

当社は、当社及び当社グループ会社の従業員への福利厚生制度ないしインセンティブプランとして、従業員向け株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しています。

(1)制度の概要

本制度は、グローバル共通で従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることを目的としています。本制度は、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を従業員に交付又は給付する制度です。

(2)信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、760百万円、237,600株です。

また、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金は、当事業年度は、7百万円です。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

292

155

50

61

335

1,981

構築物

5

0

4

0

機械及び装置

41

3

0

5

38

213

車両運搬具及び

工具器具備品

76

242

9

60

248

412

建設仮勘定

58

205

120

144

468

611

180

127

771

2,608

無形固定資産

ソフトウエア

4,790

3,712

64

1,285

7,152

3,086

その他

1

1

4,791

3,712

64

1,285

7,154

3,086

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8

0

8

株式報酬引当金

188

35

188

35

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。