（１）経営成績の分析
① 連結業績全般の概況
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当第１四半期 連結累計期間 |
前第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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（自2016.４.１ |
（自2015.４.１ |
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至2016.６.30） |
至2015.６.30） |
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億円 |
億円 |
億円 |
％ |
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売上高 |
2,291 |
2,486 |
△195 |
△7.8 |
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売上総利益 |
1,142 |
1,197 |
△54 |
△4.5 |
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営業利益 |
89 |
100 |
△11 |
△11.1 |
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税引前四半期利益 |
85 |
103 |
△18 |
△18.0 |
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親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
63 |
65 |
△2 |
△3.1 |
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円 |
円 |
円 |
％ |
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基本的１株当たり四半期利益 |
12.89 |
13.19 |
△0.30 |
△2.3 |
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億円 |
億円 |
億円 |
％ |
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設備投資額 |
78 |
78 |
0 |
0.5 |
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減価償却費及び償却費 |
127 |
125 |
2 |
1.8 |
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研究開発費 |
182 |
192 |
△10 |
△5.2 |
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億円 |
億円 |
億円 |
％ |
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フリー・キャッシュ・フロー |
△252 |
△211 |
△40 |
－ |
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人 |
人 |
人 |
％ |
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連結従業員数 |
44,046 |
42,321 |
1,725 |
4.1 |
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為替レート |
円 |
円 |
円 |
％ |
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USドル |
108.14 |
121.36 |
△13.22 |
△10.9 |
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ユーロ |
122.02 |
134.16 |
△12.14 |
△9.0 |
当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、2,291億円（前年同期比7.8％減）となりました。ヘルスケア事業は海外販売が拡大し増収となりましたが、円高の影響を大きく受けた情報機器事業、最終製品の需要減少に伴って販売数量が減少した産業用材料・機器事業が減収となり、グループ全体でも減収となりました。
営業利益は89億円（前年同期比11.1％減）となりました。情報機器事業はカラー製品、特に上位機種の販売が拡大したことにより売上総利益率が改善し、新規連結による販売管理費の増加及び対ユーロの円高影響を吸収して、前年同期並みの利益を確保しました。ヘルスケア事業も海外での販売の拡大が寄与して前年同期並みとなりましたが、産業用材料・機器事業では機能材料を中心とした販売減により売上総利益が減少し、減益となりました。税引前四半期利益は、85億円（前年同期比18.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は63億円（前年同期比3.1％減）となりました。
なお、当期間の為替レートは前年同期に比べて対USドルで13.2円、対ユーロでは12.1円と大幅な円高となり、売上高では238億円の減収要因、営業利益では32億円の減益要因となりました。
＜業容転換の進捗について＞
当社では持続的な成長を目指し、「課題解決型デジタルカンパニー」への業容転換を加速しています。前年度末に第一号の受注を獲得した「ケアサポートソリューション」は当期間でも大型契約を獲得しました。また、新たな事業を創出するため技術の獲得を狙いとして株式の65.5％を取得したドイツの監視カメラメーカーMOBOTIX社（本社：ドイツ）のソリューションを当社の顧客基盤とグローバルな販売網を活かして販売を拡大する準備を進めるなど、投資効果を早期に業績につなげる施策も進めています。日本では、ICTを活用した業容転換の取組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で、戦略的なIT活用に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2016」を構成する26社の一社として、当社が選定されました。
② 主要３セグメントの状況
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当第１四半期 連結累計期間 |
前第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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（自2016.４.１ |
（自2015.４.１ |
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至2016.６.30） |
至2015.６.30） |
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億円 |
億円 |
億円 |
％ |
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情報機器事業 |
売上高 |
1,863 |
2,017 |
△154 |
△7.7 |
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営業利益 |
133 |
132 |
0 |
0.5 |
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ヘルスケア事業 |
売上高 |
184 |
178 |
5 |
3.2 |
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営業利益 |
1 |
1 |
0 |
53.2 |
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産業用材料・機器事業 |
売上高 |
217 |
281 |
△64 |
△22.9 |
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営業利益 |
23 |
58 |
△35 |
△60.4 |
（注）売上高は、外部顧客への売上高であります。
１）情報機器事業
<オフィスサービス分野>
A3カラー複合機が当期間もモメンタムを維持し、販売台数は日米欧の先進国市場では前年同期を上回りました。特にプリントボリュームの拡大につながる上位機種の販売構成が高まり、売上総利益率の改善にも貢献しました。
大手企業向け出力環境最適化サービス（OPS：Optimized Print Services）では、欧州で新規契約を増やすとともに、中国の有力な金融機関及びエネルギー関連企業の大型契約を獲得するなど、グローバルサポート体制の強化による成果が現れました。
<商業・産業印刷分野>
プロダクションプリントでは、デジタルカラー印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS （ビズハブプレス）C1100」が好調な販売を持続しました。
また、５月にドイツで行われた世界最大の印刷・クロスメディアソリューション展「drupa（ドルッパ） 2016」では、インクジェットデジタル印刷機の新製品「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」の受注を開始する一方、フルカラーデジタルラベル印刷機「bizhub PRESS C71cf」や本年４月に追加出資したMGI社（本社：フランス）の製品を出展し、多くの案件を創出しています。
これらの結果、当事業の外部顧客への売上高は1,863億円（前年同期比7.7％減）、営業利益は133億円（前年同期比0.5％増）となりました。主力製品の販売増、特に上位機種の販売が伸び、新規連結による販売管理費の増加及び対ユーロでの円高影響を補い、前年同期並みの利益を確保しました。なお、為替の円高によるマイナス影響は、売上高では213億円、営業利益では24億円でした。
２）ヘルスケア事業
当期間は、前年度にM&Aを実施して販売チャネルを強化した米州を中心に海外での販売が順調に伸張しました。主力製品ではカセッテ型デジタルⅩ線撮影装置の「AeroDR（エアロディーアール）」の販売が国内外で拡大し、超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ） HS1」も国内を中心に販売台数が倍増しました。
これらの結果、当事業の外部顧客への売上高は184億円（前年同期比3.2％増）、営業利益は１億93百万円（前年同期は１億26百万円、前年同期比53.2％増）となりました。
３）産業用材料・機器事業
機能材料分野では、TACフィルムは、前年度後半に顕著となったディスプレイ製品の販売減速の影響が当期間前半まで残り、販売数量が減少しました。産業用光学システム分野では、計測機器は買収効果も寄与して堅調でしたが、産業・プロ用レンズは需要減少の影響を受け、販売数量は前年同期から減少しました。
これらの結果、当事業の外部顧客への売上高は217億円（前年同期比22.9％減）、営業利益は23億円（前年同期比60.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
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当第１四半期 連結会計期間末 |
前連結 会計年度末 |
増減 |
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資産合計 （億円） |
9,407 |
9,763 |
△356 |
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負債合計 （億円） |
4,542 |
4,613 |
△71 |
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資本合計 （億円） |
4,864 |
5,149 |
△285 |
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親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） |
4,830 |
5,142 |
△312 |
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親会社所有者帰属持分比率 （％） |
51.3 |
52.7 |
△1.4 |
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比356億円（3.6%）減少し9,407億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少179億円、営業債権及びその他の債権の減少289億円によるものです。
負債合計については、前連結会計年度末比71億円（1.5%）減少し4,542億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加173億円、営業債務及びその他の債務の減少180億円によるものです。
資本合計については、前連結会計年度末比285億円（5.5%）減少し4,864億円となりました。これは主に、四半期利益の計上62億円、剰余金の配当による減少74億円、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の減少302億円によるものです。
親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比312億円(6.1％)減少し4,830億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、1.4ポイント減少の51.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
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（単位：億円） |
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当第１四半期 連結累計期間 |
前第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
136 |
△45 |
182 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△389 |
△165 |
△223 |
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計 |
△252 |
△211 |
△40 |
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（フリー・キャッシュ・フロー） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
124 |
△181 |
306 |
当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー136億円の収入と、子会社株式の取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー389億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは252億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは124億円のプラスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比179億円減少の819億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益85億円、減価償却費及び償却費127億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加51億円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払23億円、棚卸資産の増加による減少68億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは136億円のプラスとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出87億円、子会社株式の取得による支出225億円等があり、投資によるキャッシュ・フローは389億円のマイナスとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは252億円のマイナス（前年同期は211億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加額101億円、長期借入金による収入100億円、配当金の支払い72億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは124億円のプラス（前年同期は181億円のマイナス）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は182億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。