（１）経営成績の分析
① 連結業績全般の概況
|
|
当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
|
|
（自2016.４.１ |
（自2015.４.１ |
|
|
|
|
至2016.９.30） |
至2015.９.30） |
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上高 |
4,619 |
5,072 |
△452 |
△8.9 |
|
売上総利益 |
2,270 |
2,442 |
△171 |
△7.0 |
|
営業利益 |
185 |
282 |
△96 |
△34.3 |
|
税引前四半期利益 |
174 |
273 |
△98 |
△36.1 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
132 |
173 |
△40 |
△23.6 |
|
|
円 |
円 |
円 |
％ |
|
基本的１株当たり四半期利益 |
26.73 |
34.82 |
△8.09 |
△23.2 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
設備投資額 |
174 |
221 |
△46 |
△21.1 |
|
減価償却費及び償却費 |
254 |
249 |
4 |
1.9 |
|
研究開発費 |
361 |
380 |
△19 |
△5.0 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
△139 |
△403 |
264 |
－ |
|
|
人 |
人 |
人 |
％ |
|
連結従業員数 |
43,755 |
42,853 |
902 |
2.1 |
|
為替レート |
円 |
円 |
円 |
％ |
|
USドル |
105.29 |
121.80 |
△16.51 |
△13.6 |
|
ユーロ |
118.15 |
135.07 |
△16.92 |
△12.5 |
当第２四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、4,619億円（前年同期比8.9％減）となりました。情報機器事業においては対USドル、ユーロとも前年同期比で円高影響を大きく受け円貨ベースでは減収となりましたが、ITサービス提供と機器販売を組み合わせた当社ならではの付加価値型ハイブリッド販売が奏功してオフィス向け中上位カラー製品の販売が堅調に推移、現地通貨ベースでの売上は伸長しました。ヘルスケア事業は為替影響を受けながらも、前年度に実施した企業買収の効果もあり増収を確保しました。一方、産業用材料・機器事業では、機能材料分野の販売は当期間後半から回復傾向となりましたが前年同期の水準までは戻らず、また産業用光学システム分野では全般に関連製品・市場の弱さを映し、減収となりました。
営業利益は185億円（前年同期比34.3％減）となりました。情報機器事業はハイブリッド販売と相まって中上位カラー製品の販売増により売上総利益率は改善し現地通貨ベースでは増益となりましたが、英国の欧州連合離脱問題を契機として当期間半ばより対ユーロでの円高が急速に進行した影響を受け円貨ベースでは減益となりました。ヘルスケア事業でも円高影響を増収で補い切れず、また産業用材料・機器事業では主要製品の販売減が響き、ともに減益となりました。税引前四半期利益は、174億円（前年同期比36.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は132億円（前年同期比23.6％減）となりました。
なお、対USドル、対ユーロとも前年同期比約17円の円高になるなど、当期間における為替の変動により、売上高では前年同期比593億円の減収要因、営業利益では前年同期比111億円の減益要因となりました。この影響を除けば売上高は前年同期比2.8％増収、営業利益は同5.4％増益となります。
＜業容転換の進捗と当社に対する外部評価＞
当社は、持続的な成長を目指し、「課題解決型デジタルカンパニー」への業容転換を加速しています。新たな事業を創出するための技術獲得を狙いとして、ドイツの監視カメラメーカーMOBOTIX社を連結子会社としました。同社の持つソリューションを、当社の顧客基盤とグローバルな販売網を活かして販売拡大する準備を進めています。また、フランスの加飾印刷用デジタル機メーカーMGI社を連結子会社としました。産業印刷領域で同社が持つ大手印刷顧客を知り尽くした知見、洞察に基づく革新的なデジタル印刷機器を当社製品と併せ、ラベルやパッケージ印刷などの領域に本格的に事業展開していきます。
当社に対する外部評価としては、日本では、ICTを活用した業容転換の取組みが評価され、本年６月に経済産業省と東京証券取引所が共同で、戦略的なIT活用に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2016」26銘柄の一つとして当社が選ばれました。
また海外では、世界的に権威のある社会的責任投資（SRI）指標の一つ「Dow Jones Sustainability World Index」（DJSI World）の構成銘柄に５年連続で採用されました。世界の大手企業2,500社を対象とする評価において、DJSI Worldには316社が採用され、うち日本企業は当社を含む26社が選ばれました。当社は、CSR活動で優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を「環境」や「ソーシャルイノベーション」など６つに再特定していますが、そのことが「気候変動に関する戦略」、「環境方針・マネジメント」や「情報公開」などの環境側面の取り組みとともに高い評価を得ました。
② 主要３セグメントの状況
|
|
|
当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
|
|
|
（自2016.４.１ |
（自2015.４.１ |
|
|
|
|
|
至2016.９.30） |
至2015.９.30） |
|
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
情報機器事業 |
売上高 |
3,706 |
4,092 |
△385 |
△9.4 |
|
|
営業利益 |
261 |
343 |
△82 |
△23.9 |
|
ヘルスケア事業 |
売上高 |
413 |
402 |
11 |
2.9 |
|
|
営業利益 |
12 |
14 |
△2 |
△16.7 |
|
産業用材料・機器事業 |
売上高 |
441 |
562 |
△120 |
△21.5 |
|
|
営業利益 |
47 |
104 |
△57 |
△54.8 |
|
小計 |
売上高 |
4,561 |
5,057 |
△495 |
△9.8 |
|
|
営業利益 |
321 |
463 |
△141 |
△30.6 |
|
「その他」及び調整額 |
売上高 |
57 |
15 |
42 |
281.4 |
|
（注２） |
営業利益 |
△135 |
△180 |
45 |
－ |
|
要約四半期 |
売上高 |
4,619 |
5,072 |
△452 |
△8.9 |
|
連結損益計算書計上額 |
営業利益 |
185 |
282 |
△96 |
△34.3 |
（注１）売上高は、外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は、同記載の「その他」と調整額の合計であります。
１）情報機器事業
<オフィスサービス分野>
当期間は、主力製品であるA3カラー複合機の販売が堅調に推移しました。中国並びに新興国やOEM向け販売にも回復の兆しが見られ、当期間の販売台数は日・米・欧・その他の全４地域で前年同期を上回りました。特に、カラー出力速度が45枚〜65枚/分の新製品「bizhub （ビズハブ）C658/C558/C458」を投入した中上位クラスでの販売が高い伸びを示すとともに、そのことによって当期間のプリントボリュームの増加、消耗品売上の伸長にも寄与しました。
米国を中心に厳しい競争環境はいまだ継続していますが、その中で当社は、顧客企業の経営課題を解決する提案力により、顧客への密着度を高める付加価値型の販売政策を採っています。当期間後半においては米国の大手医療関連企業から大型受注を獲得しました。また、グローバルに事業を展開している大手企業との大口商談においても、これまでの当社の実績、顧客要望への対応力が評価され、欧米において多数の新規案件を成約しました。
<商業・産業印刷分野>
プロダクションプリントでは、デジタルカラー印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS （ビズハブプレス）C1100」が好調な販売を持続しました。欧州では、本年５月に開催された印刷機器の世界的展示会「drupa(ドルッパ) 2016」において受注した同製品の納入がドイツを中心に進むとともに、米国では大手プリントサービス向けに大口商談を成約、当期間から設置を開始しました。また、産業印刷・インクジェットでは、インクジェットヘッドなどコンポーネントが堅調に推移し、売上を伸ばしました。また、「drupa 2016」からインクジェットデジタル印刷機の新製品「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」の本格販売を開始しました。
これらの結果、当事業の売上高は3,706億円（前年同期比9.4％減）、営業利益は261億円（同23.9％減）となりました。主力製品の販売増、特に中上位機種へ販売シフトとそれに伴うプリントボリューム増大により売上総利益率も改善しましたが、当期間後半は対USドルでは前年同期比で約20円、対ユーロでは20円超の円高になるなど、急激な為替変動の影響を大きく受け、減収減益となりました。当期間の為替影響を除けば、売上高は前年同期比3.7％増収、営業利益は5.4％増益となります。なお、前年同期には北米での有形固定資産売却益を計上しており、減益幅が大きくなりました。
２）ヘルスケア事業
当期間は、米国において調査会社から「デジタルⅩ線撮影装置の顧客満足度第１位」に選定されるなど市場から高い評価を受けるとともに、カセッテ型デジタルⅩ線撮影装置「AeroDR（エアロディーアール）」の販売を大きく伸ばしました。更に、前年度に実施した企業買収によって強化した販売網を通じて、プライマリーケア市場におけるソリューション製品販売拡大も事業拡大に寄与しました。日本では「AeroDR」の販売増に加え、超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ） HS1」の販売も堅調に推移しました。また「SONIMAGE HS1」は本年９月から中国でも販売を開始、四半期としては過去最高の販売台数となりました。
これらの結果、当事業の売上高は413億円（前年同期比2.9％増）、営業利益は12億円（同16.7％減）となりました。中期経営計画に沿って、米国事業の拡大、デジタル製品の販売増という成長戦略は進捗しているものの、円高影響が響き増収減益の決算となりました。当期間の為替影響を除けば、売上高は前年同期比11.2％増収、営業利益は57.1％増益となります。
３）産業用材料・機器事業
機能材料分野では、TACフィルムはディスプレイ市場の回復に伴い当期間前半から販売量が回復しました。個別の商品ではIPSパネル用位相差フィルムや超薄膜フィルム等、これまで仕込んできた強化策の効果が出始めました。前年同期比では価格の低下もあり減収ではあるものの、当期間後半の減収幅は当期間前半から縮小、前年度後半並みの売上水準まで戻りました。
産業用光学システム分野では、計測機器は当期間に見込んでいた大口商談が当年度後半に見送られた影響を大きく受けました。産業・プロ用レンズも最終製品市況の弱さが続き、販売は低調となりました。
これらの結果、当事業の売上高は441億円（前年同期比21.5％減）、営業利益は47億円（前年同期比54.8％減）となりました。
（参考）第２四半期連結会計期間の状況
|
|
当第２四半期 連結会計期間 |
前第２四半期 連結会計期間 |
増減 |
|
|
|
（自2016.７.１ |
（自2015.７.１ |
|
|
|
|
至2016.９.30） |
至2015.９.30） |
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上高 |
2,328 |
2,586 |
△257 |
△10.0 |
|
売上総利益 |
1,127 |
1,244 |
△117 |
△9.4 |
|
営業利益 |
96 |
181 |
△85 |
△47.1 |
|
税引前四半期利益 |
89 |
169 |
△79 |
△47.2 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
68 |
107 |
△38 |
△36.1 |
|
|
円 |
円 |
円 |
％ |
|
基本的１株当たり四半期利益 |
13.84 |
21.68 |
△7.84 |
△36.2 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
設備投資額 |
95 |
142 |
△47 |
△32.9 |
|
減価償却費及び償却費 |
126 |
124 |
2 |
2.0 |
|
研究開発費 |
179 |
188 |
△9 |
△4.8 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
112 |
△192 |
305 |
－ |
|
為替レート |
円 |
円 |
円 |
％ |
|
USドル |
102.43 |
122.23 |
△19.80 |
△16.2 |
|
ユーロ |
114.28 |
135.98 |
△21.70 |
△16.0 |
主なセグメントの状況
|
|
|
当第２四半期 連結会計期間 |
前第２四半期 連結会計期間 |
増減 |
|
|
|
|
（自2016.７.１ |
（自2015.７.１ |
|
|
|
|
|
至2016.９.30） |
至2015.９.30） |
|
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
情報機器事業 |
売上高 |
1,843 |
2,074 |
△231 |
△11.1 |
|
|
営業利益 |
128 |
210 |
△82 |
△39.2 |
|
ヘルスケア事業 |
売上高 |
229 |
223 |
5 |
2.6 |
|
|
営業利益 |
10 |
13 |
△3 |
△23.2 |
|
産業用材料・機器事業 |
売上高 |
224 |
280 |
△56 |
△20.1 |
|
|
営業利益 |
23 |
45 |
△21 |
△47.7 |
|
小計 |
売上高 |
2,296 |
2,578 |
△281 |
△10.9 |
|
|
営業利益 |
162 |
270 |
△107 |
△39.9 |
|
「その他」及び調整額 |
売上高 |
31 |
7 |
24 |
332.0 |
|
（注２） |
営業利益 |
△66 |
△88 |
22 |
－ |
|
要約四半期 |
売上高 |
2,328 |
2,586 |
△257 |
△10.0 |
|
連結損益計算書計上額 |
営業利益 |
96 |
181 |
△85 |
△47.1 |
（注１）売上高は、外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は、同記載の「その他」と調整額の合計であります。
（２）財政状態の分析
|
|
当第２四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末 |
増減 |
|
資産合計 （億円） |
9,681 |
9,763 |
△81 |
|
負債合計 （億円） |
4,742 |
4,613 |
128 |
|
資本合計 （億円） |
4,939 |
5,149 |
△210 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） |
4,847 |
5,142 |
△295 |
|
親会社所有者帰属持分比率 （％） |
50.1 |
52.7 |
△2.6 |
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比81億円（0.8％）減少し9,681億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少276億円、のれん及び無形資産の増加228億円によるものです。
負債合計については、前連結会計年度末比128億円（2.8％）増加し4,742億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加283億円、営業債務及びその他の債務の減少149億円によるものです。
資本合計については、前連結会計年度末比210億円（4.1％）減少し4,939億円となりました。これは主に、四半期利益の計上134億円、剰余金の配当による減少74億円、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の減少353億円によるものです。
親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比295億円（5.7％）減少し4,847億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、2.6ポイント減少の50.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
|
（単位：億円） |
|
|
当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
357 |
184 |
173 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△496 |
△588 |
91 |
|
計 |
△139 |
△403 |
264 |
|
（フリー・キャッシュ・フロー） |
|||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
224 |
△186 |
410 |
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー357億円の収入と、子会社株式の取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー496億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは139億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは224億円のプラスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比24億円増加の1,023億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益174億円、減価償却費及び償却費254億円、営業債務及びその他の債務の増加による増加67億円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払38億円、棚卸資産の増加による減少127億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは357億円のプラスとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出157億円、子会社株式の取得による支出251億円等があり、投資によるキャッシュ・フローは496億円のマイナスとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシ
ュ・フローは139億円のマイナス（前年同期は403億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加額７億円、長期借入金による収入305億円、長期借入金の返済17億円、配当金の支払い74億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは224億円のプラス（前年同期は186億円のマイナス）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は361億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。