第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	99,937	102,382
営業債権及びその他の債権	12	249,498	221,889
棚卸資産		121,361	127,829
未収法人所得税		3,210	1,444
その他の金融資産	12	3,327	1,931
その他の流動資産		18,249	18,913
小計		495,585	474,390
売却目的で保有する資産		630	565
流動資産合計		496,216	474,956
非流動資産
有形固定資産		187,322	183,916
のれん及び無形資産		178,390	201,220
持分法で会計処理されている投資		3,614	3,440
その他の金融資産	12	38,646	40,100
繰延税金資産		59,052	57,189
その他の非流動資産		13,128	7,373
非流動資産合計		480,154	493,241
資産合計		976,370	968,197

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	162,907	147,914
社債及び借入金	12	42,624	43,427
未払法人所得税		3,317	3,180
引当金		6,821	5,391
その他の金融負債	12	200	166
その他の流動負債		39,379	36,157
流動負債合計		255,251	236,237
非流動負債
社債及び借入金	12	125,653	153,202
退職給付に係る負債		67,913	67,870
引当金		1,227	1,275
その他の金融負債	12	3,611	6,283
繰延税金負債		3,443	5,378
その他の非流動負債		4,286	4,028
非流動負債合計		206,137	238,038
負債合計		461,389	474,276
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		203,397	203,397
利益剰余金		258,562	264,280
自己株式	７	△9,408	△9,301
新株予約権		1,009	974
その他の資本の構成要素	７	23,204	△12,099
親会社の所有者に帰属する持分合計		514,285	484,771
非支配持分		696	9,149
資本合計		514,981	493,920
負債及び資本合計		976,370	968,197

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）
売上高	５	507,245	461,966
売上原価		263,023	234,919
売上総利益		244,221	227,047
その他の収益	９	4,975	1,895
販売費及び一般管理費		214,285	207,265
その他の費用	10	6,700	3,138
営業利益	５	28,210	18,538
金融収益		1,096	1,202
金融費用		1,969	2,166
持分法による投資利益（△は損失）		0	△95
税引前四半期利益		27,338	17,479
法人所得税費用		10,021	3,994
四半期利益		17,316	13,484
四半期利益の帰属
親会社の所有者		17,330	13,243
非支配持分		△13	241
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		34.82	26.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		34.72	26.65

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 　　至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）
売上高	５	258,601	232,834
売上原価		134,115	120,082
売上総利益		124,485	112,752
その他の収益		4,233	575
販売費及び一般管理費		107,153	102,044
その他の費用		3,377	1,656
営業利益	５	18,188	9,626
金融収益		382	479
金融費用		1,631	1,127
持分法による投資利益（△は損失）		3	△27
税引前四半期利益		16,942	8,950
法人所得税費用		6,196	1,733
四半期利益		10,746	7,217
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,737	6,856
非支配持分		8	360
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		21.68	13.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		21.61	13.80

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年９月30日） 　　修正再表示（注）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）
四半期利益		17,316	13,484
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		128	△74
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		△1,872	135
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		3	△1
損益に振り替えられることのない項目 合計		△1,739	59
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		245	19
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△555	△36,298
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		－	△37
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△310	△36,315
その他の包括利益合計		△2,050	△36,255
四半期包括利益合計		15,266	△22,770
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		15,392	△22,133
非支配持分		△126	△637

（注）「注記13　誤謬の訂正」をご参照ください。

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 　　至　2015年９月30日） 　　修正再表示（注）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）
四半期利益		10,746	7,217
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		130	△74
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		△3,019	932
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		4	△0
損益に振り替えられることのない項目 合計		△2,885	857
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		398	△373
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△8,844	△6,202
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		－	△24
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△8,445	△6,599
その他の包括利益合計		△11,330	△5,742
四半期包括利益合計		△584	1,474
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		△625	1,734
非支配持分		41	△259

（注）「注記13　誤謬の訂正」をご参照ください。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2015年４月１日時点の 従来の報告残高		37,519	203,395	251,323	△10,727	1,016	45,905	528,432	1,071	529,504
修正額	13	－	－	5,904	－	－	1,639	7,544	－	7,544
2015年４月１日時点の修正後残高		37,519	203,395	257,227	△10,727	1,016	47,545	535,976	1,071	537,048
四半期利益		－	－	17,330	－	－	－	17,330	△13	17,316
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△1,937	△1,937	△112	△2,050
四半期包括利益合計 （修正再表示後）		－	－	17,330	－	－	△1,937	15,392	△126	15,266
剰余金の配当	８	－	－	△5,018	－	－	－	△5,018	－	△5,018
自己株式の取得及び処分		－	－	△18	△9,925	－	－	△9,943	－	△9,943
自己株式の消却		－	－	△11,086	11,086	－	－	－	－	－
株式報酬取引（新株予約権）		－	－	－	－	9	－	9	－	9
子会社に対する所有持分の変動額		－	2	－	－	－	－	2	△104	△102
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	7	－	－	△7	－	－	－
所有者との取引額合計		－	2	△16,116	1,161	9	△7	△14,949	△104	△15,054
2015年９月30日時点の残高		37,519	203,397	258,441	△9,565	1,026	45,600	536,419	840	537,260

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2016年４月１日時点の残高		37,519	203,397	258,562	△9,408	1,009	23,204	514,285	696	514,981
四半期利益		－	－	13,243	－	－	－	13,243	241	13,484
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△35,376	△35,376	△879	△36,255
四半期包括利益合計		－	－	13,243	－	－	△35,376	△22,133	△637	△22,770
剰余金の配当	８	－	－	△7,432	－	－	－	△7,432	－	△7,432
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△20	107	－	－	86	－	86
株式報酬取引（新株予約権）		－	－	－	－	△35	－	△35	－	△35
子会社の増加による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	9,090	9,090
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	△72	－	－	72	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△7,525	107	△35	72	△7,380	9,090	1,710
2016年９月30日時点の残高		37,519	203,397	264,280	△9,301	974	△12,099	484,771	9,149	493,920

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		27,338	17,479
減価償却費及び償却費		24,962	25,431
減損損失		11	22
持分法による投資利益(△は益)		△0	95
受取利息及び受取配当金		△1,089	△1,166
支払利息		1,275	1,316
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)		△2,287	285
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		6,226	1,642
棚卸資産の増減(△は増加)		△12,386	△12,726
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△7,673	6,714
賃貸用資産の振替による減少		△3,562	△3,138
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		1,143	1,290
その他		△6,597	2,570
小計		27,360	39,818
配当金の受取額		312	292
利息の受取額		817	724
利息の支払額		△1,217	△1,265
法人所得税の支払額又は還付額		△8,841	△3,824
営業活動によるキャッシュ・フロー		18,432	35,745

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△15,569	△15,765
有形固定資産の売却による収入		5,511	613
無形資産の取得による支出		△7,289	△4,448
子会社株式の取得による支出		△36,400	△25,144
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△343	－
投資有価証券の取得による支出		△89	△115
投資有価証券の売却による収入		287	12
貸付による支出		△25	△19
貸付金の回収による収入		82	110
事業譲受による支出		△3,125	△3,845
その他		△1,852	△1,062
投資活動によるキャッシュ・フロー		△58,813	△49,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△2,540	743
社債の発行及び長期借入れによる収入		4	30,504
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△1,265	△1,710
自己株式の取得による支出	７	△10,011	△1
配当金の支払による支出	８	△5,019	△7,428
非支配持分からの子会社の持分取得による支出		△102	－
その他		331	370
財務活動によるキャッシュ・フロー		△18,602	22,478
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△558	△6,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△59,541	2,445
現金及び現金同等物の期首残高		177,496	99,937
現金及び現金同等物の四半期末残高		117,955	102,382

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月８日に当社取締役代表執行役社長山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の３事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」はこれらの報告セグメントに含まれないネットワーク監視カメラやプラネタリウム等の事業が含まれております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
情報機器事業	＜オフィスサービス分野＞ 　複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供	＜商業・産業印刷分野＞ 　デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜産業用光学システム分野＞ 　計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売	＜機能材料分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	409,242	40,240	56,247	505,730	1,514	507,245
セグメント間の内部 売上高（注）	979	197	2,008	3,185	10,055	13,241
計	410,222	40,438	58,255	508,916	11,569	520,486
セグメント利益	34,364	1,489	10,453	46,307	630	46,937

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	370,645	41,393	44,152	456,191	5,774	461,966
セグメント間の内部 売上高（注）	1,901	367	2,157	4,427	9,535	13,963
計	372,547	41,761	46,309	460,619	15,310	475,929
セグメント利益	26,159	1,239	4,722	32,122	△615	31,507

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	207,445	22,363	28,062	257,872	729	258,601
セグメント間の内部 売上高（注）	453	119	1,069	1,643	5,288	6,931
計	207,899	22,483	29,132	259,515	6,017	265,533
セグメント利益	21,089	1,363	4,590	27,043	399	27,442

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	184,317	22,942	22,426	229,685	3,149	232,834
セグメント間の内部 売上高（注）	1,109	172	703	1,986	5,179	7,166
計	185,427	23,114	23,129	231,671	8,329	240,000
セグメント利益	12,814	1,046	2,399	16,260	312	16,572

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日     至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年９月30日）
報告セグメント計	508,916	460,619
「その他」の区分の売上高	11,569	15,310
報告セグメントとその他の合計	520,486	475,929
調整額（注）	△13,241	△13,963
要約四半期連結損益計算書の売上高	507,245	461,966

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

売上高	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日     至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日     至　2016年９月30日）
報告セグメント計	259,515	231,671
「その他」の区分の売上高	6,017	8,329
報告セグメントとその他の合計	265,533	240,000
調整額（注）	△6,931	△7,166
要約四半期連結損益計算書の売上高	258,601	232,834

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

利益	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　  至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年９月30日）
報告セグメント計	46,307	32,122
「その他」の区分の利益	630	△615
報告セグメントとその他の合計	46,937	31,507
調整額（注）	△18,727	△12,968
要約四半期連結損益計算書の営業利益	28,210	18,538

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

（単位：百万円）

利益	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日     至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日     至　2016年９月30日）
報告セグメント計	27,043	16,260
「その他」の区分の利益	399	312
報告セグメントとその他の合計	27,442	16,572
調整額（注）	△9,254	△6,945
要約四半期連結損益計算書の営業利益	18,188	9,626

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

６　企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（Radiant Vision Systems, LLCの出資持分の取得）

以下の（２）については、当第２四半期連結累計期間後に生じた取得原価の配分が完了したことによる暫定的な金額からの修正を反映しております。

（１）企業結合の概要

　当社グループは、2015年８月３日に米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiant Vision Systems, LLC（以下「Radiant社」）の全持分を現金により取得いたしました。Radiant社はグローバルなディスプレイ検査市場において、顧客の要望に応じてカスタマイズした統合型検査システムを開発・提供しております。

　Radiant社の買収を通じて、当社グループは、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野において、既存の光源色測定領域でRadiant社の製品とソリューションを加え、事業基盤を強化いたします。

　さらに、将来の成長に向けて、外観検査を含めて自動化・統合化が生産性を向上する製造検査領域への参入に必要な技術力の強化を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	(単位：百万円）
支払対価の公正価値	29,056
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	921
営業債権及びその他の債権	1,199
棚卸資産	678
有形固定資産	351
無形資産	8,622
その他の資産	58
負債	△722
のれん（注２）	17,948
合計	29,056

（注１）条件付対価はありません。

（注２）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、税務上一定期間にわたり全額損金計上されます。

　なお、企業結合に係る取得関連費用618百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（３）取得日からの業績

　当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（４）プロフォーマ情報

　当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（Dactyl Buro du Centre及びOMR Impressionsに係る取得原価の配分の確定）

　前連結会計年度に発生した企業結合に関して、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了していなかったため、取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額を暫定的に算定しておりました。当該金額について、当第１四半期連結会計期間において、取得原価の配分を完了させましたが、当第２四半期連結会計期間において、配分の見直しを行いました。これらに伴う、暫定的な金額からの変動は、無形資産の減少2,717百万円、繰延税金負債の減少605百万円及びのれんの増加2,112百万円であります。

　また、確定後の内訳は以下のとおりであります。

取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	(単位：百万円）
支払対価の公正価値	10,856
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	966
営業債権及びその他の債権	2,112
棚卸資産	452
有形固定資産	2,117
無形資産	1,227
その他の資産	680
社債及び借入金	△3,061
繰延税金負債	△16
その他の負債	△2,566
のれん（注２）	8,944
合計	10,856

（注１）条件付対価はありません。

（注２）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

（MOBOTIX AGの株式の取得）

（１）企業結合の概要

　当社グループは、2016年５月10日にドイツのMOBOTIX AG（以下、MOBOTIX社）の株式の65.5％（議決権所有比率65.5％）を現金により取得いたしました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。

　今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型（エッジコンピューティング）IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値	21,568
非支配持分（注２）	3,198
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	219
営業債権及びその他の債権	2,123
棚卸資産	1,847
有形固定資産	2,451
無形資産	7,381
その他の資産	526
営業債務及びその他の債務	△1,150
社債及び借入金	△1,449
繰延税金負債	△2,182
その他の負債	△495
のれん（注３）	15,495
合計	24,767

（注１）条件付対価はありません。

（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注３）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

（注４）当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しました。暫定的な金額からの修正は、無形資産の増加258百万円、繰延税金負債の増加77百万円、非支配持分の増加62百万円及びのれんの減少118百万円であります。

　なお、企業結合に係る取得関連費用521百万円（内79百万円は前連結会計年度に発生）は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（３）取得日からの業績

　当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（４）プロフォーマ情報

　当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式
前連結会計年度 （2016年３月31日）	1,200,000,000	502,664,337	7,188,993
増加	－	－	1,322
減少	－	－	82,666
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）	1,200,000,000	502,664,337	7,107,649

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（２）その他の資本の構成要素

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
前連結会計年度 （2016年３月31日）	－	4,391	△1,067	19,872	7	23,204
増減	△74	135	19	△35,419	△38	△35,376
利益剰余金への振替	74	△1	－	－	－	72
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）	－	4,525	△1,047	△15,546	△31	△12,099

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

８　配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年５月13日 取締役会	普通株式	5,018	10.00	2015年３月31日	2015年５月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年10月29日 取締役会	普通株式	7,430	15.00	2015年９月30日	2015年11月27日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年５月12日 取締役会	普通株式	7,432	15.00	2016年3月31日	2016年５月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年10月31日 取締役会	普通株式	7,433	15.00	2016年９月30日	2016年11月29日	利益剰余金

９　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
有形固定資産及び無形資産売却益（注）	3,305	128
その他	1,670	1,766
合計	4,975	1,895

（注）前第２四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として北米の資産を売却したことによるものであります。

10　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
退職特別加算金（注）	2,510	－
有形固定資産及び無形資産除売却損	1,018	414
その他	3,172	2,724
合計	6,700	3,138

（注）前第２四半期連結累計期間の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。

11　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	17,330	13,243
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	17,330	13,243
期中平均普通株式数（千株）	497,650	495,530
基本的１株当たり四半期利益（円）	34.82	26.73
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	17,330	13,243
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	17,330	13,243
期中平均普通株式数（千株）	497,650	495,530
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,439	1,355
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	499,090	496,885
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	34.72	26.65

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	10,737	6,856
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	10,737	6,856
期中平均普通株式数（千株）	495,353	495,556
基本的１株当たり四半期利益（円）	21.68	13.84
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	10,737	6,856
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	10,737	6,856
期中平均普通株式数（千株）	495,353	495,556
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,448	1,355
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,801	496,912
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	21.61	13.80

12　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	99,937	102,382
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権（純額）	249,498	221,889
その他の金融資産	7,483	6,806
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	24,063	22,313
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	10,428	12,912
合計	391,411	366,303
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	162,907	147,914
社債及び借入金	168,277	196,629
その他の金融負債	24	72
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	3,788	6,377
合計	334,998	350,994

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	95,114	94,055	122,771	121,341
社債	50,000	50,648	50,000	50,507
合計	145,114	144,703	172,771	171,848

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	22,214	－	1,949	24,163
デリバティブ金融資産	－	5,946	－	5,946
その他	3,402	－	978	4,381
合計	25,617	5,946	2,927	34,491
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	3,754	－	3,754
その他	－	－	34	34
合計	－	3,754	34	3,788

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	20,423	－	1,981	22,405
デリバティブ金融資産	－	8,621	－	8,621
その他	3,317	－	881	4,199
合計	23,740	8,621	2,863	35,225
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	6,377	－	6,377
合計	－	6,377	－	6,377

（注）前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

13　誤謬の訂正

　過年度における海外子会社ののれんに関する税効果会計の処理に誤りが判明したため、2016年５月12日に訂正報告書にて誤謬の訂正を行っております。当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響の概要は以下のとおりであります。

要約四半期連結包括利益計算書

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	従来の報告額	修正額	修正後
在外営業活動体の換算差額（税引後）	△542	△13	△555
その他	15,821	－	15,821
四半期包括利益合計	15,279	△13	15,266
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者	15,405	△13	15,392
非支配持分	△126	－	△126

要約四半期連結包括利益計算書

前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	従来の報告額	修正額	修正後
在外営業活動体の換算差額（税引後）	△8,687	△156	△8,844
その他	8,260	－	8,260
四半期包括利益合計	△427	△156	△584
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者	△469	△156	△625
非支配持分	41	－	41

　なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益に影響はありません。

14　後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2016年10月31日開催の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,433百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2016年11月29日