当社が2015年11月10日に提出いたしました第112期第２四半期（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正内容及び理由
当社グループは、過年度における海外子会社ののれんに関する税効果会計の処理に誤りが判明したため、IFRS移行日の2013年４月１日に遡り過去の誤謬の訂正を行ないました。
今回の訂正により、主に連結財政状態計算書、連結持分変動計算書の「繰延税金資産」及び「利益剰余金」が増加しております。また、関連する箇所の修正もあわせて行っております。
なお、今回の訂正による業績への影響はありません。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）財政状態の分析
第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表
(1）要約四半期連結財政状態計算書
(3）要約四半期連結包括利益計算書
(4）要約四半期連結持分変動計算書
要約四半期連結財務諸表注記
７ 資本及びその他の資本項目
(2）その他の資本の構成要素
（訂正前）
|
回次 |
第111期 第２四半期 連結累計期間 |
第112期 第２四半期 連結累計期間 |
第111期 |
|
|
会計期間 |
自 2014年４月１日 至 2014年９月30日 |
自 2015年４月１日 至 2015年９月30日 |
自 2014年４月１日 至 2015年３月31日 |
|
|
売上高（注３） |
（百万円） |
474,453 |
507,245 |
1,002,758 |
|
（第２四半期連結会計期間） |
(247,819) |
(258,601) |
|
|
|
税引前四半期利益又は税引前利益 |
（百万円） |
31,772 |
27,338 |
65,491 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） |
19,415 |
17,330 |
40,934 |
|
（第２四半期連結会計期間） |
(10,050) |
(10,737) |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） |
27,581 |
15,405 |
59,232 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
504,181 |
528,888 |
528,432 |
|
資産合計 |
（百万円） |
977,702 |
980,990 |
994,256 |
|
基本的１株当たり四半期（当期）利益 |
（円） |
38.17 |
34.82 |
81.01 |
|
（第２四半期連結会計期間） |
(19.83) |
(21.68) |
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 |
（円） |
38.06 |
34.72 |
80.79 |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
51.6 |
53.9 |
53.1 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
44,643 |
18,432 |
101,989 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△28,759 |
△58,813 |
△54,014 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△33,747 |
△18,602 |
△62,128 |
|
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
169,476 |
117,955 |
177,496 |
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。
（訂正後）
|
回次 |
第111期 第２四半期 連結累計期間 |
第112期 第２四半期 連結累計期間 |
第111期 |
|
|
会計期間 |
自 2014年４月１日 至 2014年９月30日 |
自 2015年４月１日 至 2015年９月30日 |
自 2014年４月１日 至 2015年３月31日 |
|
|
売上高（注３） |
（百万円） |
474,453 |
507,245 |
1,002,758 |
|
（第２四半期連結会計期間） |
(247,819) |
(258,601) |
|
|
|
税引前四半期利益又は税引前利益 |
（百万円） |
31,772 |
27,338 |
65,491 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） |
19,415 |
17,330 |
40,934 |
|
（第２四半期連結会計期間） |
(10,050) |
(10,737) |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） |
27,991 |
15,392 |
60,315 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
511,052 |
536,419 |
535,976 |
|
資産合計 |
（百万円） |
984,574 |
988,521 |
1,001,800 |
|
基本的１株当たり四半期（当期）利益 |
（円） |
38.17 |
34.82 |
81.01 |
|
（第２四半期連結会計期間） |
(19.83) |
(21.68) |
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 |
（円） |
38.06 |
34.72 |
80.79 |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
51.9 |
54.3 |
53.5 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
44,643 |
18,432 |
101,989 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△28,759 |
△58,813 |
△54,014 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△33,747 |
△18,602 |
△62,128 |
|
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
169,476 |
117,955 |
177,496 |
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。
（２）財政状態の分析
（訂正前）
|
|
当第２四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末 |
増減 |
|
資産合計 （億円） |
9,809 |
9,942 |
△132 |
|
資本合計 （億円） |
5,297 |
5,295 |
2 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） |
5,288 |
5,284 |
4 |
|
親会社所有者帰属持分比率 （％） |
53.9 |
53.1 |
0.8 |
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比132億円（1.3％）減少し、9,809億円となりました。流動資産合計は469億円（8.2％）減少し5,236億円（資産合計比53.4％）となり、非流動資産合計は337億円（8.0％）増加し4,573億円（資産合計比46.6％）となりました。
流動資産については、現金及び現金同等物が595億円減少し1,179億円となり、営業債権及びその他の債権は、37億円減少し2,492億円となりました。一方、棚卸資産は128億円増加し1,336億円となりました。
非流動資産については、有形固定資産は、主として情報機器事業における設備投資等により増加した一方、全体としての償却が進んだことにより７億円減少し1,809億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により389億円増加し1,650億円となりました。
負債合計については、前連結会計年度末比134億円（2.9％）減少の4,512億円となりました。流動負債合計は145億円（5.2％）減少し2,673億円となり、非流動負債合計は10億円（0.6％）増加し1,839億円となりました。
流動負債については、営業債務及びその他の債務は62億円減少し1,712億円、社債及び借入金は29億円減少し504億円、未払法人所得税は25億円減少し49億円となりました。
非流動負債については、社債及び借入金は５億円減少し1,116億円となりました。一方、退職給付に係る負債は12億円増加し633億円となりました。
資本については、前連結会計年度末比２億円増加の5,297億円となりました。利益剰余金は、12億円増加し2,525億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加173億円、剰余金の配当による減少50億円、自己株式の消却による減少110億円等があったことによるものです。
また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加99億円及び消却による減少110億円等により、11億円減少し△95億円となりました。
その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の減少４億円、公正価値で測定する金融資産の純変動の減少17億円等により、19億円減少の439億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比４億円増加し5,288億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、0.8ポイント増加の53.9％となりました。
（訂正後）
|
|
当第２四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末 |
増減 |
|
資産合計 （億円） |
9,885 |
10,018 |
△132 |
|
資本合計 （億円） |
5,372 |
5,370 |
2 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） |
5,364 |
5,359 |
4 |
|
親会社所有者帰属持分比率 （％） |
54.3 |
53.5 |
0.8 |
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比132億円（1.3％）減少し、9,885億円となりました。流動資産合計は469億円（8.2％）減少し5,236億円（資産合計比53.0％）となり、非流動資産合計は336億円（7.8％）増加し4,648億円（資産合計比47.0％）となりました。
流動資産については、現金及び現金同等物が595億円減少し1,179億円となり、営業債権及びその他の債権は、37億円減少し2,492億円となりました。一方、棚卸資産は128億円増加し1,336億円となりました。
非流動資産については、有形固定資産は、主として情報機器事業における設備投資等により増加した一方、全体としての償却が進んだことにより７億円減少し1,809億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により389億円増加し1,650億円となりました。
負債合計については、前連結会計年度末比134億円（2.9％）減少の4,512億円となりました。流動負債合計は145億円（5.2％）減少し2,673億円となり、非流動負債合計は10億円（0.6％）増加し1,839億円となりました。
流動負債については、営業債務及びその他の債務は62億円減少し1,712億円、社債及び借入金は29億円減少し504億円、未払法人所得税は25億円減少し49億円となりました。
非流動負債については、社債及び借入金は５億円減少し1,116億円となりました。一方、退職給付に係る負債は12億円増加し633億円となりました。
資本については、前連結会計年度末比２億円増加の5,372億円となりました。利益剰余金は、12億円増加し2,584億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加173億円、剰余金の配当による減少50億円、自己株式の消却による減少110億円等があったことによるものです。
また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加99億円及び消却による減少110億円等により、11億円減少し△95億円となりました。
その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の減少４億円、公正価値で測定する金融資産の純変動の減少17億円等により、19億円減少の456億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比４億円増加し5,364億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、0.8ポイント増加の54.3％となりました。
（訂正前）
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
12 |
177,496 |
117,955 |
|
営業債権及びその他の債権 |
12 |
252,962 |
249,205 |
|
棚卸資産 |
|
120,803 |
133,692 |
|
未収法人所得税 |
|
559 |
1,058 |
|
その他の金融資産 |
12 |
1,715 |
1,971 |
|
その他の流動資産 |
|
16,431 |
19,110 |
|
小計 |
|
569,968 |
522,993 |
|
売却目的で保有する資産 |
|
672 |
670 |
|
流動資産合計 |
|
570,640 |
523,664 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
181,641 |
180,937 |
|
のれん及び無形資産 |
６ |
126,132 |
165,078 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
524 |
1,327 |
|
その他の金融資産 |
12 |
41,420 |
39,581 |
|
繰延税金資産 |
|
64,291 |
60,966 |
|
その他の非流動資産 |
|
9,605 |
9,435 |
|
非流動資産合計 |
|
423,615 |
457,325 |
|
資産合計 |
|
994,256 |
980,990 |
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日） |
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
12 |
177,564 |
171,271 |
|
社債及び借入金 |
12 |
53,349 |
50,404 |
|
未払法人所得税 |
|
7,522 |
4,998 |
|
引当金 |
|
5,542 |
5,045 |
|
その他の金融負債 |
12 |
1,020 |
154 |
|
その他の流動負債 |
|
36,889 |
35,484 |
|
流動負債合計 |
|
281,889 |
267,360 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
12 |
112,236 |
111,665 |
|
退職給付に係る負債 |
|
62,039 |
63,304 |
|
引当金 |
|
1,135 |
1,349 |
|
その他の金融負債 |
12 |
539 |
704 |
|
繰延税金負債 |
|
2,944 |
3,061 |
|
その他の非流動負債 |
|
3,967 |
3,815 |
|
非流動負債合計 |
|
182,863 |
183,900 |
|
負債合計 |
|
464,752 |
451,261 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
７ |
37,519 |
37,519 |
|
資本剰余金 |
|
203,395 |
203,397 |
|
利益剰余金 |
７ |
251,323 |
252,537 |
|
自己株式 |
７ |
△10,727 |
△9,565 |
|
新株予約権 |
|
1,016 |
1,026 |
|
その他の資本の構成要素 |
７ |
45,905 |
43,973 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
528,432 |
528,888 |
|
非支配持分 |
|
1,071 |
840 |
|
資本合計 |
|
529,504 |
529,729 |
|
負債及び資本合計 |
|
994,256 |
980,990 |
（訂正後）
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
12 |
177,496 |
117,955 |
|
営業債権及びその他の債権 |
12 |
252,962 |
249,205 |
|
棚卸資産 |
|
120,803 |
133,692 |
|
未収法人所得税 |
|
559 |
1,058 |
|
その他の金融資産 |
12 |
1,715 |
1,971 |
|
その他の流動資産 |
|
16,431 |
19,110 |
|
小計 |
|
569,968 |
522,993 |
|
売却目的で保有する資産 |
|
672 |
670 |
|
流動資産合計 |
|
570,640 |
523,664 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
181,641 |
180,937 |
|
のれん及び無形資産 |
６ |
126,132 |
165,078 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
524 |
1,327 |
|
その他の金融資産 |
12 |
41,420 |
39,581 |
|
繰延税金資産 |
|
71,835 |
68,497 |
|
その他の非流動資産 |
|
9,605 |
9,435 |
|
非流動資産合計 |
|
431,160 |
464,856 |
|
資産合計 |
|
1,001,800 |
988,521 |
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日） |
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
12 |
177,564 |
171,271 |
|
社債及び借入金 |
12 |
53,349 |
50,404 |
|
未払法人所得税 |
|
7,522 |
4,998 |
|
引当金 |
|
5,542 |
5,045 |
|
その他の金融負債 |
12 |
1,020 |
154 |
|
その他の流動負債 |
|
36,889 |
35,484 |
|
流動負債合計 |
|
281,889 |
267,360 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
12 |
112,236 |
111,665 |
|
退職給付に係る負債 |
|
62,039 |
63,304 |
|
引当金 |
|
1,135 |
1,349 |
|
その他の金融負債 |
12 |
539 |
704 |
|
繰延税金負債 |
|
2,944 |
3,061 |
|
その他の非流動負債 |
|
3,967 |
3,815 |
|
非流動負債合計 |
|
182,863 |
183,900 |
|
負債合計 |
|
464,752 |
451,261 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
７ |
37,519 |
37,519 |
|
資本剰余金 |
|
203,395 |
203,397 |
|
利益剰余金 |
７ |
257,227 |
258,441 |
|
自己株式 |
７ |
△10,727 |
△9,565 |
|
新株予約権 |
|
1,016 |
1,026 |
|
その他の資本の構成要素 |
７ |
47,545 |
45,600 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
535,976 |
536,419 |
|
非支配持分 |
|
1,071 |
840 |
|
資本合計 |
|
537,048 |
537,260 |
|
負債及び資本合計 |
|
1,001,800 |
988,521 |
（訂正前）
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
|
四半期利益 |
|
19,389 |
17,316 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
確定給付制度の再測定（税引後） |
|
34 |
128 |
|
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後） |
|
1,194 |
△1,872 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後） |
|
△0 |
3 |
|
損益に振り替えられることのない項目 合計 |
|
1,229 |
△1,739 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後） |
|
103 |
245 |
|
在外営業活動体の換算差額（税引後） |
|
6,850 |
△542 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 |
|
6,954 |
△297 |
|
その他の包括利益合計 |
|
8,183 |
△2,037 |
|
四半期包括利益合計 |
|
27,573 |
15,279 |
|
四半期包括利益合計額の帰属先 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
27,581 |
15,405 |
|
非支配持分 |
|
△8 |
△126 |
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
|
四半期利益 |
|
10,045 |
10,746 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
確定給付制度の再測定（税引後） |
|
17 |
130 |
|
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後） |
|
901 |
△3,019 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後） |
|
△0 |
4 |
|
損益に振り替えられることのない項目 合計 |
|
919 |
△2,885 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後） |
|
212 |
398 |
|
在外営業活動体の換算差額（税引後） |
|
10,656 |
△8,687 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 |
|
10,869 |
△8,288 |
|
その他の包括利益合計 |
|
11,788 |
△11,174 |
|
四半期包括利益合計 |
|
21,833 |
△427 |
|
四半期包括利益合計額の帰属先 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
21,831 |
△469 |
|
非支配持分 |
|
1 |
41 |
（訂正後）
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
|
四半期利益 |
|
19,389 |
17,316 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
確定給付制度の再測定（税引後） |
|
34 |
128 |
|
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後） |
|
1,194 |
△1,872 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後） |
|
△0 |
3 |
|
損益に振り替えられることのない項目 合計 |
|
1,229 |
△1,739 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後） |
|
103 |
245 |
|
在外営業活動体の換算差額（税引後） |
|
7,260 |
△555 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 |
|
7,364 |
△310 |
|
その他の包括利益合計 |
|
8,593 |
△2,050 |
|
四半期包括利益合計 |
|
27,983 |
15,266 |
|
四半期包括利益合計額の帰属先 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
27,991 |
15,392 |
|
非支配持分 |
|
△8 |
△126 |
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
|
四半期利益 |
|
10,045 |
10,746 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
確定給付制度の再測定（税引後） |
|
17 |
130 |
|
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後） |
|
901 |
△3,019 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後） |
|
△0 |
4 |
|
損益に振り替えられることのない項目 合計 |
|
919 |
△2,885 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後） |
|
212 |
398 |
|
在外営業活動体の換算差額（税引後） |
|
11,164 |
△8,844 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 |
|
11,377 |
△8,445 |
|
その他の包括利益合計 |
|
12,296 |
△11,330 |
|
四半期包括利益合計 |
|
22,341 |
△584 |
|
四半期包括利益合計額の帰属先 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
22,339 |
△625 |
|
非支配持分 |
|
1 |
41 |
（訂正前）
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
新株 予約権 |
その他の資本の 構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|
2014年４月１日時点の残高 |
|
37,519 |
203,421 |
239,453 |
△17,322 |
910 |
28,100 |
492,081 |
740 |
492,822 |
|
四半期利益 |
|
－ |
－ |
19,415 |
－ |
－ |
－ |
19,415 |
△25 |
19,389 |
|
その他の包括利益 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,166 |
8,166 |
17 |
8,183 |
|
四半期包括利益合計 |
|
－ |
－ |
19,415 |
－ |
－ |
8,166 |
27,581 |
△8 |
27,573 |
|
剰余金の配当 |
８ |
－ |
－ |
△3,862 |
－ |
－ |
－ |
△3,862 |
－ |
△3,862 |
|
自己株式の取得及び処分 |
|
－ |
－ |
△14 |
△11,761 |
－ |
－ |
△11,775 |
－ |
△11,775 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
－ |
△20,765 |
20,765 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬取引（新株予約権） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
31 |
－ |
31 |
－ |
31 |
|
連結範囲の変動 |
|
－ |
－ |
124 |
－ |
－ |
－ |
124 |
－ |
124 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
－ |
－ |
36 |
－ |
－ |
△36 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
|
－ |
－ |
△24,481 |
9,004 |
31 |
△36 |
△15,481 |
－ |
△15,481 |
|
2014年９月30日時点の残高 |
|
37,519 |
203,421 |
234,387 |
△8,318 |
942 |
36,229 |
504,181 |
732 |
504,913 |
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
新株 予約権 |
その他の資本の 構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|
2015年４月1日時点の残高 |
|
37,519 |
203,395 |
251,323 |
△10,727 |
1,016 |
45,905 |
528,432 |
1,071 |
529,504 |
|
四半期利益 |
|
－ |
－ |
17,330 |
－ |
－ |
－ |
17,330 |
△13 |
17,316 |
|
その他の包括利益 |
７ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,924 |
△1,924 |
△112 |
△2,037 |
|
四半期包括利益合計 |
|
－ |
－ |
17,330 |
－ |
－ |
△1,924 |
15,405 |
△126 |
15,279 |
|
剰余金の配当 |
８ |
－ |
－ |
△5,018 |
－ |
－ |
－ |
△5,018 |
－ |
△5,018 |
|
自己株式の取得及び処分 |
７ |
－ |
－ |
△18 |
△9,925 |
－ |
－ |
△9,943 |
－ |
△9,943 |
|
自己株式の消却 |
７ |
－ |
－ |
△11,086 |
11,086 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬取引（新株予約権） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
－ |
9 |
－ |
9 |
|
子会社に対する所有持分の変動額 |
|
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
△104 |
△102 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
７ |
－ |
－ |
7 |
－ |
－ |
△7 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
|
－ |
2 |
△16,116 |
1,161 |
9 |
△7 |
△14,949 |
△104 |
△15,054 |
|
2015年９月30日時点の残高 |
|
37,519 |
203,397 |
252,537 |
△9,565 |
1,026 |
43,973 |
528,888 |
840 |
529,729 |
（訂正後）
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
新株 予約権 |
その他の資本の 構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|
2014年４月１日時点の残高 |
|
37,519 |
203,421 |
245,357 |
△17,322 |
910 |
28,656 |
498,542 |
740 |
499,283 |
|
四半期利益 |
|
－ |
－ |
19,415 |
－ |
－ |
－ |
19,415 |
△25 |
19,389 |
|
その他の包括利益 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,576 |
8,576 |
17 |
8,593 |
|
四半期包括利益合計 |
|
－ |
－ |
19,415 |
－ |
－ |
8,576 |
27,991 |
△8 |
27,983 |
|
剰余金の配当 |
８ |
－ |
－ |
△3,862 |
－ |
－ |
－ |
△3,862 |
－ |
△3,862 |
|
自己株式の取得及び処分 |
|
－ |
－ |
△14 |
△11,761 |
－ |
－ |
△11,775 |
－ |
△11,775 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
－ |
△20,765 |
20,765 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬取引（新株予約権） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
31 |
－ |
31 |
－ |
31 |
|
連結範囲の変動 |
|
－ |
－ |
124 |
－ |
－ |
－ |
124 |
－ |
124 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
－ |
－ |
36 |
－ |
－ |
△36 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
|
－ |
－ |
△24,481 |
9,004 |
31 |
△36 |
△15,481 |
－ |
△15,481 |
|
2014年９月30日時点の残高 |
|
37,519 |
203,421 |
240,292 |
△8,318 |
942 |
37,196 |
511,052 |
732 |
511,785 |
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
新株 予約権 |
その他の資本の 構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|
2015年４月1日時点の残高 |
|
37,519 |
203,395 |
257,227 |
△10,727 |
1,016 |
47,545 |
535,976 |
1,071 |
537,048 |
|
四半期利益 |
|
－ |
－ |
17,330 |
－ |
－ |
－ |
17,330 |
△13 |
17,316 |
|
その他の包括利益 |
７ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,937 |
△1,937 |
△112 |
△2,050 |
|
四半期包括利益合計 |
|
－ |
－ |
17,330 |
－ |
－ |
△1,937 |
15,392 |
△126 |
15,266 |
|
剰余金の配当 |
８ |
－ |
－ |
△5,018 |
－ |
－ |
－ |
△5,018 |
－ |
△5,018 |
|
自己株式の取得及び処分 |
７ |
－ |
－ |
△18 |
△9,925 |
－ |
－ |
△9,943 |
－ |
△9,943 |
|
自己株式の消却 |
７ |
－ |
－ |
△11,086 |
11,086 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬取引（新株予約権） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
－ |
9 |
－ |
9 |
|
子会社に対する所有持分の変動額 |
|
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
△104 |
△102 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
７ |
－ |
－ |
7 |
－ |
－ |
△7 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
|
－ |
2 |
△16,116 |
1,161 |
9 |
△7 |
△14,949 |
△104 |
△15,054 |
|
2015年９月30日時点の残高 |
|
37,519 |
203,397 |
258,441 |
△9,565 |
1,026 |
45,600 |
536,419 |
840 |
537,260 |
７ 資本及びその他の資本項目
（２）その他の資本の構成要素
（訂正前）
|
（単位：百万円） |
|
|
確定給付制度の再測定 （注１） |
公正価値で測定する金融資産の純変動（注２） |
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３） |
在外営業活動体の換算差額（注４） |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５） |
合計 |
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
－ |
8,207 |
△324 |
38,022 |
0 |
45,905 |
|
増減 |
128 |
△1,872 |
245 |
△429 |
3 |
△1,924 |
|
利益剰余金への振替 |
△128 |
121 |
－ |
－ |
－ |
△7 |
|
当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日） |
－ |
6,456 |
△79 |
37,592 |
4 |
43,973 |
（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額が含まれます。
（訂正後）
|
（単位：百万円） |
|
|
確定給付制度の再測定 （注１） |
公正価値で測定する金融資産の純変動（注２） |
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３） |
在外営業活動体の換算差額（注４） |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５） |
合計 |
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
－ |
8,207 |
△324 |
39,661 |
0 |
47,545 |
|
増減 |
128 |
△1,872 |
245 |
△442 |
3 |
△1,937 |
|
利益剰余金への振替 |
△128 |
121 |
－ |
－ |
－ |
△7 |
|
当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日） |
－ |
6,456 |
△79 |
39,218 |
4 |
45,600 |
（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額が含まれます。