（１）経営成績の分析
① 連結業績全般の概況
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当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
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（自2015.４.１ |
（自2014.４.１ |
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|
至2015.９.30） |
至2014.９.30） |
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|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上高 |
5,072 |
4,744 |
327 |
6.9 |
|
売上総利益 |
2,442 |
2,332 |
110 |
4.7 |
|
営業利益 |
282 |
308 |
△26 |
△8.5 |
|
税引前四半期利益 |
273 |
317 |
△44 |
△14.0 |
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親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
173 |
194 |
△20 |
△10.7 |
|
|
円 |
円 |
円 |
％ |
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基本的１株当たり四半期利益 |
34.82 |
38.17 |
△3.35 |
△8.8 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
設備投資額 |
221 |
256 |
△35 |
△13.7 |
|
減価償却費及び償却費 |
249 |
227 |
22 |
9.7 |
|
研究開発費 |
380 |
363 |
17 |
4.7 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
△403 |
158 |
△562 |
－ |
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|
人 |
人 |
人 |
％ |
|
連結従業員数 |
42,853 |
41,713 |
1,140 |
2.7 |
|
為替レート |
円 |
円 |
円 |
％ |
|
USドル |
121.80 |
103.04 |
18.76 |
18.2 |
|
ユーロ |
135.07 |
138.92 |
△3.85 |
△2.8 |
当第２四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、5,072億円（前年同期比6.9％増）となりました。事業セグメント別では、産業用材料・機器事業は機能材料分野が減収となったものの、情報機器事業はカラー製品の販売増に企業買収や対ドルの円安効果も加わって増収、ヘルスケア事業も国内向け販売の回復により増収を維持しました。
営業利益は、282億円（前年同期比8.5％減）となりました。情報機器事業は、損益影響が大きい対ユーロでの円高傾向が続いた中で増益を確保しました。また、ヘルスケア事業は主力製品の販売が国内外で堅調に推移し増益となりましたが、産業用材料・機器事業は販売減により減益となりました。これら事業部門での増減益に、当期間前半に実施した構造改革に伴う一時的費用が重なり、グループ全体としては減益となりました。
税引前四半期利益は、273億円（前年同期比14.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は173億円（前年同期比10.7％減）となりました。
＜当期間に実施したM&Aについて＞
当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」に沿って、顧客密着型企業への変革と持続的な利益成長の実現を目指した施策を推進しています。当期間においては、産業用材料・機器事業の計測機器では、得意とするディスプレイ・光源色測定での「ジャンルトップ」のポジションを確保しつつ、関連した成長分野への参入を視野に入れた業容転換を目指して、米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiant社を買収しました。またヘルスケア事業では、需要が伸長する海外での事業拡大を進めるため、７月にブラジルのＸ線装置メーカー Sawae社を買収しました。米国でも20/20 Healthcare LLCの買収契約を締結（効力発生日は2015年10月１日）し、同社傘下の有力ヘルスケアイメージング・ソリューションプロバイダーViztek LLC（本社：ノースカロライナ州）が持つ全米の病院やクリニックに深く入り込んだ強い販売網を活用し、世界最大市場である米国でプライマリーケアを始めとして当社主力製品の拡販を進め、海外事業の拡大に取り組みます。成長が見込まれるプライマリーケア市場において、両社とのシナジーを活用し、デジタルＸ線画像診断、侵襲性の低い超音波診断及び、PACS（医療用画像保管・転送システム）を中心とする医療ITソリューションサービスとして診療価値を提供してまいります。
② 主要３セグメントの状況
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当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
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|
（自2015.４.１ |
（自2014.４.１ |
|
|
|
|
|
至2015.９.30） |
至2014.９.30） |
|
|
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|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
情報機器事業 |
外部売上高 |
4,092 |
3,770 |
321 |
8.5 |
|
|
営業利益 |
343 |
308 |
34 |
11.2 |
|
ヘルスケア事業 |
外部売上高 |
402 |
364 |
37 |
10.4 |
|
|
営業利益 |
14 |
12 |
2 |
22.4 |
|
産業用材料・機器事業 |
外部売上高 |
562 |
594 |
△32 |
△5.5 |
|
|
営業利益 |
104 |
130 |
△26 |
△20.1 |
１）情報機器事業
<オフィスサービス分野>
主力のA3カラー複合機において先進国での価格競争が進行する中、当社は価格維持の販売政策に則って中高位機種を中心とした高付加価値製品の販売伸長に努めましたが、特に当期間後半は競争激化の影響を受け、販売が伸び悩みました。また、新興国での販売は、経済成長鈍化の影響を受けて減少したため、当期間全体の販売台数としては小幅増に留まりました。一方、モノクロ機は中国や欧州での販売が堅調に推移し、前年を上回る販売台数となりました。
当社が得意とする、機器販売にITサービス提供を組み合せた「ハイブリッド販売」では、中堅クラス顧客企業の業務プロセス効率化を支援するMCS（Managed Content Services）の成約案件を積み上げ、顧客企業との密着度を高めました。
<商業・産業印刷分野>
プロダクションプリントは、前年夏から販売開始したデジタルカラー印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS（ビズハブ プレス）C1100」が、日・米・欧・その他の全ての地域で販売を伸ばしました。
企業のマーケティング部門における印刷物コスト最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM（Marketing Print Management）サービスでは、サービス提供範囲をグローバルに拡大する取組みを進め、欧州の有力小売業の大型契約を獲得しました。産業用インクジェットは、インクジェットヘッドなどコンポーネントが大判プリンタ向けに堅調に推移しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は4,092億円（前年同期比8.5％増）、営業利益は343億円（前年同期比11.2％増）となりました。売上高は対ドル円安の為替効果と企業買収効果で増収となりました。利益面では北米での有形固定資産売却益を除くと、為替影響が大きい対ユーロで前年より円高傾向が続いたことに加え、サービス提供力強化をはじめとした業容転換のための費用増もあり小幅な増益に留まりました。
２）ヘルスケア事業
当期間は、前年は厳しい環境が続いた国内向け販売が回復し、販売体制を強化している米国、インド、ASEAN向けも好調を持続しました。主力のカセッテ型デジタルＸ線画像診断システム「AeroDR（エアロディーアール）」は、海外を中心に売上が拡大するとともに、国内では前年発売した超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ）HS1」が、整形領域で高い診断能が評価され、販売を伸ばしています。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は402億円（前年同期比10.4％増）、営業利益は14億円（前年同期比22.4％増）となりました。主力製品の販売増に伴う粗利増と、それら製品・機器の設置台数を基盤とした保守契約の件数増も収益性の改善に貢献しました。
３）産業用材料・機器事業
<機能材料分野>
TACフィルムは、中国を中心とした新興国経済の成長鈍化に伴って市場環境が厳しくなる中、大型液晶テレビ向けに視野角拡大用VA-TACフィルムなどが概ね前年並みの販売数量を維持しました。一方、前年前半に需要旺盛であったノートPC向けが縮小し、TACフィルム全体の販売数量は前年から減少しました。
<産業用光学システム分野>
計測機器は概ね堅調に推移し、８月からは買収したRadiant社が連結業績に加わりました。産業・プロ用レンズも堅調に推移しました。一方、ピックアップレンズはIT系/AV系の需要減少の影響を受け販売数量は減少しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は562億円（前年同期比5.5％減）、営業利益は104億円（前年同期比20.1％減）となりました。
（参考）第２四半期連結会計期間の状況
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当第２四半期 連結会計期間 |
前第２四半期 連結会計期間 |
増減 |
|
|
|
（自2015.７.１ |
（自2014.７.１ |
|
|
|
|
至2015.９.30） |
至2014.９.30） |
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上高 |
2,586 |
2,478 |
107 |
4.4 |
|
売上総利益 |
1,244 |
1,203 |
41 |
3.5 |
|
営業利益 |
181 |
164 |
17 |
10.6 |
|
税引前四半期利益 |
169 |
173 |
△3 |
△2.1 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
107 |
100 |
6 |
6.8 |
|
|
円 |
円 |
円 |
％ |
|
基本的１株当たり四半期利益 |
21.68 |
19.83 |
1.85 |
9.3 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
設備投資額 |
142 |
114 |
28 |
24.6 |
|
減価償却費及び償却費 |
124 |
115 |
9 |
7.9 |
|
研究開発費 |
188 |
182 |
6 |
3.3 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
△192 |
224 |
△416 |
－ |
|
為替レート |
円 |
円 |
円 |
％ |
|
USドル |
122.23 |
103.92 |
18.31 |
17.6 |
|
ユーロ |
135.98 |
137.76 |
△1.78 |
△1.3 |
主なセグメントの状況
|
|
|
当第２四半期 連結会計期間 |
前第２四半期 連結会計期間 |
増減 |
|
|
|
|
（自2015.７.１ |
（自2014.７.１ |
|
|
|
|
|
至2015.９.30） |
至2014.９.30） |
|
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
情報機器事業 |
外部売上高 |
2,074 |
1,973 |
101 |
5.1 |
|
|
営業利益 |
210 |
179 |
31 |
17.4 |
|
ヘルスケア事業 |
外部売上高 |
223 |
203 |
19 |
9.7 |
|
|
営業利益 |
13 |
11 |
2 |
20.1 |
|
産業用材料・機器事業 |
外部売上高 |
280 |
294 |
△13 |
△4.6 |
|
|
営業利益 |
45 |
52 |
△6 |
△11.8 |
（２）財政状態の分析
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当第２四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末 |
増減 |
|
資産合計 （億円） |
9,885 |
10,018 |
△132 |
|
資本合計 （億円） |
5,372 |
5,370 |
2 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） |
5,364 |
5,359 |
4 |
|
親会社所有者帰属持分比率 （％） |
54.3 |
53.5 |
0.8 |
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比132億円（1.3％）減少し、9,885億円となりました。流動資産合計は469億円（8.2％）減少し5,236億円（資産合計比53.0％）となり、非流動資産合計は336億円（7.8％）増加し4,648億円（資産合計比47.0％）となりました。
流動資産については、現金及び現金同等物が595億円減少し1,179億円となり、営業債権及びその他の債権は、37億円減少し2,492億円となりました。一方、棚卸資産は128億円増加し1,336億円となりました。
非流動資産については、有形固定資産は、主として情報機器事業における設備投資等により増加した一方、全体としての償却が進んだことにより７億円減少し1,809億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により389億円増加し1,650億円となりました。
負債合計については、前連結会計年度末比134億円（2.9％）減少の4,512億円となりました。流動負債合計は145億円（5.2％）減少し2,673億円となり、非流動負債合計は10億円（0.6％）増加し1,839億円となりました。
流動負債については、営業債務及びその他の債務は62億円減少し1,712億円、社債及び借入金は29億円減少し504億円、未払法人所得税は25億円減少し49億円となりました。
非流動負債については、社債及び借入金は５億円減少し1,116億円となりました。一方、退職給付に係る負債は12億円増加し633億円となりました。
資本については、前連結会計年度末比２億円増加の5,372億円となりました。利益剰余金は、12億円増加し2,584億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加173億円、剰余金の配当による減少50億円、自己株式の消却による減少110億円等があったことによるものです。
また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加99億円及び消却による減少110億円等により、11億円減少し△95億円となりました。
その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の減少４億円、公正価値で測定する金融資産の純変動の減少17億円等により、19億円減少の456億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比４億円増加し5,364億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、0.8ポイント増加の54.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
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（単位：億円） |
|
|
当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
184 |
446 |
△262 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△588 |
△287 |
△300 |
|
計 |
|
|
|
|
（フリー・キャッシュ・フロー） |
△403 |
158 |
△562 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△186 |
△337 |
151 |
当第２四半期連結累計期間（以下「当期間」）の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー184億円の創出と、設備投資やM&Aを中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー588億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは403億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは186億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額５億円の減少により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比595億円減少の1,179億円となりました。
当期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益273億円、減価償却費及び償却費249億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加62億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少123億円、法人所得税の支払い88億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少76億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは184億円のプラス（前年同期は446億円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主として情報機器事業における設備投資に係る投資等の結果、有形固定資産の取得による支出は155億円、無形資産の取得による支出は72億円となりました。一方で主として北米の資産を売却したことにより、有形固定資産の売却による収入は55億円となりました。産業用材料・機器事業におけるRadiant社の買収の他、情報機器事業とヘルスケア事業においても買収を進めた事により、子会社株式の取得による支出364億円、事業譲受による支出31億円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは588億円のマイナス（前年同期は287億円のマイナス）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシ
ュ・フローは403億円のマイナス（前年同期は158億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出100億円、短期借入金の純減少額25億円、配当金の支払い50億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは186億円のマイナス（前年同期は337億円のマイナス）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は380億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注） 「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。