第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	177,496	117,955
営業債権及びその他の債権	12	252,962	249,205
棚卸資産		120,803	133,692
未収法人所得税		559	1,058
その他の金融資産	12	1,715	1,971
その他の流動資産		16,431	19,110
小計		569,968	522,993
売却目的で保有する資産		672	670
流動資産合計		570,640	523,664
非流動資産
有形固定資産		181,641	180,937
のれん及び無形資産	６	126,132	165,078
持分法で会計処理されている投資		524	1,327
その他の金融資産	12	41,420	39,581
繰延税金資産		71,835	68,497
その他の非流動資産		9,605	9,435
非流動資産合計		431,160	464,856
資産合計		1,001,800	988,521

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	177,564	171,271
社債及び借入金	12	53,349	50,404
未払法人所得税		7,522	4,998
引当金		5,542	5,045
その他の金融負債	12	1,020	154
その他の流動負債		36,889	35,484
流動負債合計		281,889	267,360
非流動負債
社債及び借入金	12	112,236	111,665
退職給付に係る負債		62,039	63,304
引当金		1,135	1,349
その他の金融負債	12	539	704
繰延税金負債		2,944	3,061
その他の非流動負債		3,967	3,815
非流動負債合計		182,863	183,900
負債合計		464,752	451,261
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		203,395	203,397
利益剰余金	７	257,227	258,441
自己株式	７	△10,727	△9,565
新株予約権		1,016	1,026
その他の資本の構成要素	７	47,545	45,600
親会社の所有者に帰属する持分合計		535,976	536,419
非支配持分		1,071	840
資本合計		537,048	537,260
負債及び資本合計		1,001,800	988,521

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 　　至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年９月30日）
売上高	５	474,453	507,245
売上原価		241,240	263,023
売上総利益		233,213	244,221
その他の収益	９	3,579	4,975
販売費及び一般管理費		198,332	214,285
その他の費用	10	7,635	6,700
営業利益	５	30,824	28,210
金融収益		2,157	1,096
金融費用		1,206	1,969
持分法による投資利益（△は損失）		△3	0
税引前四半期利益		31,772	27,338
法人所得税費用		12,382	10,021
四半期利益		19,389	17,316
四半期利益の帰属
親会社の所有者		19,415	17,330
非支配持分		△25	△13
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		38.17	34.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		38.06	34.72

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 　　至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 　　至　2015年９月30日）
売上高	５	247,819	258,601
売上原価		127,490	134,115
売上総利益		120,329	124,485
その他の収益		1,304	4,233
販売費及び一般管理費		99,866	107,153
その他の費用		5,326	3,377
営業利益	５	16,440	18,188
金融収益		1,487	382
金融費用		622	1,631
持分法による投資利益（△は損失）		△4	3
税引前四半期利益		17,300	16,942
法人所得税費用		7,255	6,196
四半期利益		10,045	10,746
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,050	10,737
非支配持分		△5	8
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		19.83	21.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		19.78	21.61

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
四半期利益		19,389	17,316
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		34	128
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		1,194	△1,872
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		△0	3
損益に振り替えられることのない項目 合計		1,229	△1,739
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		103	245
在外営業活動体の換算差額（税引後）		7,260	△555
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		7,364	△310
その他の包括利益合計		8,593	△2,050
四半期包括利益合計		27,983	15,266
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		27,991	15,392
非支配持分		△8	△126

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
四半期利益		10,045	10,746
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		17	130
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		901	△3,019
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		△0	4
損益に振り替えられることのない項目 合計		919	△2,885
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		212	398
在外営業活動体の換算差額（税引後）		11,164	△8,844
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		11,377	△8,445
その他の包括利益合計		12,296	△11,330
四半期包括利益合計		22,341	△584
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		22,339	△625
非支配持分		1	41

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2014年４月１日時点の残高		37,519	203,421	245,357	△17,322	910	28,656	498,542	740	499,283
四半期利益		－	－	19,415	－	－	－	19,415	△25	19,389
その他の包括利益		－	－	－	－	－	8,576	8,576	17	8,593
四半期包括利益合計		－	－	19,415	－	－	8,576	27,991	△8	27,983
剰余金の配当	８	－	－	△3,862	－	－	－	△3,862	－	△3,862
自己株式の取得及び処分		－	－	△14	△11,761	－	－	△11,775	－	△11,775
自己株式の消却		－	－	△20,765	20,765	－	－	－	－	－
株式報酬取引（新株予約権）		－	－	－	－	31	－	31	－	31
連結範囲の変動		－	－	124	－	－	－	124	－	124
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	36	－	－	△36	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△24,481	9,004	31	△36	△15,481	－	△15,481
2014年９月30日時点の残高		37,519	203,421	240,292	△8,318	942	37,196	511,052	732	511,785

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2015年４月1日時点の残高		37,519	203,395	257,227	△10,727	1,016	47,545	535,976	1,071	537,048
四半期利益		－	－	17,330	－	－	－	17,330	△13	17,316
その他の包括利益	７	－	－	－	－	－	△1,937	△1,937	△112	△2,050
四半期包括利益合計		－	－	17,330	－	－	△1,937	15,392	△126	15,266
剰余金の配当	８	－	－	△5,018	－	－	－	△5,018	－	△5,018
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△18	△9,925	－	－	△9,943	－	△9,943
自己株式の消却	７	－	－	△11,086	11,086	－	－	－	－	－
株式報酬取引（新株予約権）		－	－	－	－	9	－	9	－	9
子会社に対する所有持分の変動額		－	2	－	－	－	－	2	△104	△102
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	７	－	－	7	－	－	△7	－	－	－
所有者との取引額合計		－	2	△16,116	1,161	9	△7	△14,949	△104	△15,054
2015年９月30日時点の残高		37,519	203,397	258,441	△9,565	1,026	45,600	536,419	840	537,260

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		31,772	27,338
減価償却費及び償却費		22,759	24,962
減損損失		3,356	11
持分法による投資利益(△は益)		3	△0
受取利息及び受取配当金		△1,381	△1,089
支払利息		1,206	1,275
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)		△943	△2,287
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		18,144	6,226
棚卸資産の増減(△は増加)		△2,375	△12,386
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△19,655	△7,673
賃貸用資産の振替による減少		△2,891	△3,562
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		314	1,143
その他		457	△6,597
小計		50,768	27,360
配当金の受取額		597	312
利息の受取額		771	817
利息の支払額		△1,192	△1,217
法人所得税の支払額又は還付額		△6,302	△8,841
営業活動によるキャッシュ・フロー		44,643	18,432

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△18,087	△15,569
有形固定資産の売却による収入		4,294	5,511
無形資産の取得による支出		△3,589	△7,289
子会社株式の取得による支出		△2,563	△36,400
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△343
投資有価証券の取得による支出		△3	△89
投資有価証券の売却による収入		2	287
貸付による支出		△83	△25
貸付金の回収による収入		244	82
事業譲受による支出		△5,350	△3,125
その他		△3,621	△1,852
投資活動によるキャッシュ・フロー		△28,759	△58,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△12,456	△2,540
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△6,056	△1,265
自己株式の取得による支出	７	△11,073	△10,011
配当金の支払による支出	８	△3,867	△5,019
非支配持分からの子会社の持分取得による支出		△293	△102
その他		0	335
財務活動によるキャッシュ・フロー		△33,747	△18,602
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△1,150	△558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△19,012	△59,541
現金及び現金同等物の期首残高		188,489	177,496
現金及び現金同等物の四半期末残高		169,476	117,955

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月９日に当社取締役代表執行役社長山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

基準書	概要
IAS第19号　　　従業員給付	従業員又は第三者からの拠出に関する会計処理の改訂

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の３事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」はこれらの報告セグメントに含まれないプラネタリウム事業等が含まれております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
情報機器事業	＜オフィスサービス分野＞ 　複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供	＜商業・産業印刷分野＞ 　デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜産業用光学システム分野＞ 　計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売	＜機能材料分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	377,075	36,450	59,497	473,022	1,430	474,453
セグメント間の内部 売上高（注）	1,049	115	1,169	2,334	11,752	14,086
計	378,124	36,565	60,666	475,357	13,183	488,540
セグメント利益	30,893	1,216	13,082	45,193	216	45,409

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	409,242	40,240	56,247	505,730	1,514	507,245
セグメント間の内部 売上高（注）	979	197	2,008	3,185	10,055	13,241
計	410,222	40,438	58,255	508,916	11,569	520,486
セグメント利益	34,364	1,489	10,453	46,307	630	46,937

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

前第２四半期連結会計期間（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	197,335	20,378	29,427	247,141	677	247,819
セグメント間の内部 売上高（注）	595	93	648	1,337	6,595	7,933
計	197,930	20,472	30,076	248,479	7,273	255,753
セグメント利益	17,959	1,134	5,202	24,296	104	24,400

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	207,445	22,363	28,062	257,872	729	258,601
セグメント間の内部 売上高（注）	453	119	1,069	1,643	5,288	6,931
計	207,899	22,483	29,132	259,515	6,017	265,533
セグメント利益	21,089	1,363	4,590	27,043	399	27,442

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
報告セグメント計	475,357	508,916
「その他」の区分の売上高	13,183	11,569
報告セグメントとその他の合計	488,540	520,486
調整額（注）	△14,086	△13,241
要約四半期連結損益計算書の売上高	474,453	507,245

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

売上高	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
報告セグメント計	248,479	259,515
「その他」の区分の売上高	7,273	6,017
報告セグメントとその他の合計	255,753	265,533
調整額（注）	△7,933	△6,931
要約四半期連結損益計算書の売上高	247,819	258,601

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

利益	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
報告セグメント計	45,193	46,307
「その他」の区分の利益	216	630
報告セグメントとその他の合計	45,409	46,937
調整額（注）	△14,584	△18,727
要約四半期連結損益計算書の営業利益	30,824	28,210

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

（単位：百万円）

利益	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
報告セグメント計	24,296	27,043
「その他」の区分の利益	104	399
報告セグメントとその他の合計	24,400	27,442
調整額（注）	△7,960	△9,254
要約四半期連結損益計算書の営業利益	16,440	18,188

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

６　企業結合

　前第２四半期連結累計期間に生じた企業結合に重要性はありません。

　当第２四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。

（Radiant Vision Systems, LLCの出資持分の取得）

（１）企業結合の概要

　当社グループは、2015年８月３日に米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiant Vision Systems, LLC（以下「Radiant社」という）の全持分を現金により取得いたしました。Radiant社はグローバルなディスプレイ検査市場において、顧客の要望に応じてカスタマイズした統合型検査システムを開発・提供しております。
　Radiant社の買収を通じて、当社グループは、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野において、既存の光源色測定領域でRadiant社の製品とソリューションを加え、事業基盤を強化いたします。
　さらに、将来の成長に向けて、外観検査を含めて自動化・統合化が生産性を向上する製造検査領域への参入に必要な技術力の強化を図ります。

（２）取得日における支払対価、取得資産・引受負債の公正価値

	(単位：百万円）
支払対価の公正価値（注２）	29,292
取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	921
営業債権及びその他の債権	1,261
棚卸資産	465
有形固定資産	262
無形資産	907
その他の資産	58
負債	△822
のれん（注４）	26,238
合計	29,292

（注１）条件付対価はありません。

（注２）支払対価の公正価値は、今後変動する可能性があります。

（注３）取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（注４）のれんは、主に超過収益力を反映したものであります。

なお、企業結合に係る取得関連費用645百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（３）取得日からの業績

　当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（４）プロフォーマ情報

　当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当社買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式
前連結会計年度 （2015年３月31日）	1,200,000,000	511,664,337	9,801,071
増加 （注３）	－	－	6,575,994
減少 （注４）	－	9,000,000	9,068,060
当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）	1,200,000,000	502,664,337	7,309,005

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）2015年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を、2015年７月23日をもって完了いたしました。これに伴い、自己株式が6,571,500株、9,999百万円増加いたしました。

（注４）2015年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2015年６月30日付で自己株式を9,000,000株、11,086百万円消却いたしました。

（２）その他の資本の構成要素

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
前連結会計年度 （2015年３月31日）	－	8,207	△324	39,661	0	47,545
増減	128	△1,872	245	△442	3	△1,937
利益剰余金への振替	△128	121	－	－	－	△7
当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）	－	6,456	△79	39,218	4	45,600

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額が含まれます。

８　配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2014年５月９日 取締役会	普通株式	3,862	7.50	2014年３月31日	2014年５月27日

配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

決議日	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2014年10月31日 取締役会	普通株式	5,039	10.00	2014年９月30日	2014年11月27日

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2015年５月13日 取締役会	普通株式	5,018	10.00	2015年３月31日	2015年５月28日

配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

決議日	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2015年10月29日 取締役会	普通株式	7,430	15.00	2015年９月30日	2015年11月27日

９　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
有形固定資産及び無形資産売却益（注）	1,549	3,305
その他	2,030	1,670
合計	3,579	4,975

（注）当第２四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として北米の資産を売却したことによるものであります。

10　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
退職特別加算金（注１）	－	2,510
有形固定資産及び無形資産除売却損	606	1,018
減損損失（注２）	3,356	11
その他	3,672	3,161
合計	7,635	6,700

（注１）当第２四半期連結累計期間の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。

（注２）前第２四半期連結累計期間の減損損失は、主として欧州の販売拠点におけるのれん等に係るものであります。

11　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	19,415	17,330
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	19,415	17,330
期中平均普通株式数（千株）	508,716	497,650
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.17	34.82
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	19,415	17,330
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	19,415	17,330
期中平均普通株式数（千株）	508,716	497,650
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,349	1,439
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	510,065	499,090
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	38.06	34.72

	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	10,050	10,737
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	10,050	10,737
期中平均普通株式数（千株）	506,874	495,353
基本的１株当たり四半期利益（円）	19.83	21.68
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	10,050	10,737
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	10,050	10,737
期中平均普通株式数（千株）	506,874	495,353
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,358	1,448
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	508,233	496,801
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	19.78	21.61

12　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	177,496	117,955
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権（純額）	252,962	249,205
その他の金融資産	7,690	7,791
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	30,428	27,033
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	5,017	6,727
合計	473,594	408,714
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	177,564	171,271
社債及び借入金	165,586	162,070
その他の金融負債	－	35
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	1,559	823
合計	344,710	334,200

（２）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、2015年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

公正価値で測定されていないが公正価値のある主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2015年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	63,697	63,317	63,776	64,024
社債	70,000	70,887	70,000	70,725
合計	133,697	134,204	133,776	134,749

（注）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	28,305	－	2,228	30,534
その他	3,111	1,235	564	4,911
合計	31,416	1,235	2,793	35,445
＜金融負債＞
その他	－	1,559	－	1,559
合計	－	1,559	－	1,559

（注）前連結会計年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	25,289	－	1,849	27,139
その他	3,371	2,613	636	6,622
合計	28,661	2,613	2,486	33,761
＜金融負債＞
その他	－	786	36	823
合計	－	786	36	823

（注）当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

13　後発事象

　当社グループは、2015年10月１日に米国の20/20 Healthcare LLCの全持分を現金により取得することにより、同社持分子会社のViztek LLC（以下「Viztek社」という）と20/20 Imaging LLCを取得いたしました。Viztek社は、ヘルスケアに係る製品とITソリューションを提供するプロバイダーであります。

　今回の買収を通じて、世界最大の市場である米国で、成長が見込まれるプライマリーケア市場において、Viztek社とのシナジーを活用し、デジタルⅩ線画像診断、侵襲性の低い超音波診断及び、PACS（医療用画像保管・転送システム）を中心とする医療ITソリューションサービスとして診療価値を提供してまいります。

　支払対価の公正価値は、75百万米ドルであります。本要約四半期連結財務諸表承認日において、当該持分の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

　当該企業結合が、当第２四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、取得直後であり、当社グループ買収前の正確な財務数値の入手が現時点において困難であるため開示しておりません。

２【その他】

　2015年10月29日開催の取締役会において、2015年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,430百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2015年11月27日