1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

 当社が2016年2月5日に提出いたしました第112期第3四半期(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

訂正内容及び理由

 当社グループは、過年度における海外子会社ののれんに関する税効果会計の処理に誤りが判明したため、IFRS移行日の2013年4月1日に遡り過去の誤謬の訂正を行ないました。

 今回の訂正により、主に連結財政状態計算書、連結持分変動計算書の「繰延税金資産」及び「利益剰余金」が増加しております。また、関連する箇所の修正もあわせて行っております。

 なお、今回の訂正による業績への影響はありません。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

1 主要な経営指標等の推移

第2 事業の状況

3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析

第4 経理の状況

1 要約四半期連結財務諸表

(1)要約四半期連結財政状態計算書

(3)要約四半期連結包括利益計算書

(4)要約四半期連結持分変動計算書

要約四半期連結財務諸表注記

7 資本及びその他の資本項目

(2)その他の資本の構成要素

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は_線を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

  (訂正前)

回次

第111期

第3四半期

連結累計期間

第112期

第3四半期

連結累計期間

第111期

会計期間

自 2014年4月1日

至 2014年12月31日

自 2015年4月1日

至 2015年12月31日

自 2014年4月1日

至 2015年3月31日

売上高(注3)

(百万円)

728,039

762,326

1,002,758

(第3四半期連結会計期間)

(253,586)

(255,081)

 

税引前四半期利益又は税引前利益

(百万円)

48,698

40,524

65,491

親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

(百万円)

29,861

26,492

40,934

(第3四半期連結会計期間)

(10,445)

(9,162)

 

親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益

(百万円)

57,778

21,615

59,232

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

526,956

527,699

528,432

資産合計

(百万円)

1,015,239

985,466

994,256

基本的1株当たり四半期(当期)利益

(円)

58.97

53.32

81.01

(第3四半期連結会計期間)

(20.82)

(18.49)

 

希薄化後1株当たり四半期(当期)利益

(円)

58.80

53.16

80.79

親会社所有者帰属持分比率

(%)

51.9

53.5

53.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

71,610

31,137

101,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△44,349

△77,497

△54,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△47,546

△19,015

△62,128

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(百万円)

170,519

110,129

177,496

(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注2)上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

(注3)売上高には、消費税等は含んでおりません。

 

  (訂正後)

回次

第111期

第3四半期

連結累計期間

第112期

第3四半期

連結累計期間

第111期

会計期間

自 2014年4月1日

至 2014年12月31日

自 2015年4月1日

至 2015年12月31日

自 2014年4月1日

至 2015年3月31日

売上高(注3)

(百万円)

728,039

762,326

1,002,758

(第3四半期連結会計期間)

(253,586)

(255,081)

 

税引前四半期利益又は税引前利益

(百万円)

48,698

40,524

65,491

親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

(百万円)

29,861

26,492

40,934

(第3四半期連結会計期間)

(10,445)

(9,162)

 

親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益

(百万円)

58,885

21,643

60,315

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

534,524

535,271

535,976

資産合計

(百万円)

1,022,807

993,038

1,001,800

基本的1株当たり四半期(当期)利益

(円)

58.97

53.32

81.01

(第3四半期連結会計期間)

(20.82)

(18.49)

 

希薄化後1株当たり四半期(当期)利益

(円)

58.80

53.16

80.79

親会社所有者帰属持分比率

(%)

52.3

53.9

53.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

71,610

31,137

101,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△44,349

△77,497

△54,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△47,546

△19,015

△62,128

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(百万円)

170,519

110,129

177,496

(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注2)上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

(注3)売上高には、消費税等は含んでおりません。

 

第2【事業の状況】

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2)財政状態の分析

  (訂正前)

 

当第3四半期

連結会計期間末

前連結会計年度末

増減

資産合計            (億円)

9,854

9,942

△87

資本合計            (億円)

5,283

5,295

△11

親会社の所有者に帰属する持分合計(億円)

5,276

5,284

△7

親会社所有者帰属持分比率     (%)

53.5

53.1

0.4

 

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比87億円(0.9%)減少し、9,854億円となりました。流動資産合計は495億円(8.7%)減少し5,210億円(資産合計比52.9%)となり、非流動資産合計は407億円9.6%)増加し4,643億円(資産合計比47.1%)となりました。

 流動資産については、現金及び現金同等物が673億円減少し1,101億円となり、営業債権及びその他の債権は、82億円減少し2,447億円となりました。一方、棚卸資産は226億円増加し1,434億円となりました。

 非流動資産については、有形固定資産は、主として情報機器事業における設備投資等により増加した一方、全体としての償却が進んだことにより3億円減少し1,812億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により444億円増加し1,706億円となりました。

 負債合計については、前連結会計年度末比76億円(1.6%)減少の4,570億円となりました。営業債務及びその他の債務は33億円減少し1,742億円、未払法人所得税は33億円減少し41億円となりました。一方、社債及び借入金(流動負債と非流動負債の合計額)は社債の償還200億円を行いましたが、合計では35億円増加し1,691億円となり、退職給付に係る負債は13億円増加し634億円となりました。

 資本については、前連結会計年度末比11億円減少の5,283億円となりました。利益剰余金は、29億円増加し2,542億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加264億円、剰余金の配当による減少124億円、自己株式の消却による減少110億円等があったことによるものです。

 また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加99億円及び消却による減少110億円等により、12億円減少し△95億円となりました。

 その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の減少42億円、公正価値で測定する金融資産の純変動の減少9億円等により、48億円減少の410億円となりました。

 親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比7億円減少し5,276億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、0.4ポイント増加の53.5%となりました。

 

  (訂正後)

 

当第3四半期

連結会計期間末

前連結会計年度末

増減

資産合計            (億円)

9,930

10,018

△87

資本合計            (億円)

5,359

5,370

△10

親会社の所有者に帰属する持分合計(億円)

5,352

5,359

△7

親会社所有者帰属持分比率     (%)

53.9

53.5

0.4

 

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比87億円(0.9%)減少し、9,930億円となりました。流動資産合計は495億円(8.7%)減少し5,210億円(資産合計比52.5%)となり、非流動資産合計は408億円9.5%)増加し4,719億円(資産合計比47.5%)となりました。

 流動資産については、現金及び現金同等物が673億円減少し1,101億円となり、営業債権及びその他の債権は、82億円減少し2,447億円となりました。一方、棚卸資産は226億円増加し1,434億円となりました。

 非流動資産については、有形固定資産は、主として情報機器事業における設備投資等により増加した一方、全体としての償却が進んだことにより3億円減少し1,812億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により444億円増加し1,706億円となりました。

 負債合計については、前連結会計年度末比76億円(1.6%)減少の4,570億円となりました。営業債務及びその他の債務は33億円減少し1,742億円、未払法人所得税は33億円減少し41億円となりました。一方、社債及び借入金(流動負債と非流動負債の合計額)は社債の償還200億円を行いましたが、合計では35億円増加し1,691億円となり、退職給付に係る負債は13億円増加し634億円となりました。

 資本については、前連結会計年度末比10億円減少の5,359億円となりました。利益剰余金は、29億円増加し2,601億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加264億円、剰余金の配当による減少124億円、自己株式の消却による減少110億円等があったことによるものです。

 また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加99億円及び消却による減少110億円等により、12億円減少し△95億円となりました。

 その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の減少42億円、公正価値で測定する金融資産の純変動の減少9億円等により、48億円減少の426億円となりました。

 親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比7億円減少し5,352億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、0.4ポイント増加の53.9%となりました。

 

第4【経理の状況】

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

  (訂正前)

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

12

177,496

110,129

営業債権及びその他の債権

12

252,962

244,762

棚卸資産

 

120,803

143,442

未収法人所得税

 

559

1,357

その他の金融資産

12

1,715

2,442

その他の流動資産

 

16,431

18,269

小計

 

569,968

520,403

売却目的で保有する資産

 

672

674

流動資産合計

 

570,640

521,077

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

181,641

181,284

のれん及び無形資産

126,132

170,615

持分法で会計処理されている投資

 

524

1,327

その他の金融資産

12

41,420

41,463

繰延税金資産

 

64,291

60,137

その他の非流動資産

 

9,605

9,559

非流動資産合計

 

423,615

464,388

資産合計

 

994,256

985,466

 

 

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12

177,564

174,250

社債及び借入金

12

53,349

81,604

未払法人所得税

 

7,522

4,157

引当金

 

5,542

4,739

その他の金融負債

12

1,020

168

その他の流動負債

 

36,889

31,458

流動負債合計

 

281,889

296,379

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

12

112,236

87,565

退職給付に係る負債

 

62,039

63,415

引当金

 

1,135

1,234

その他の金融負債

12

539

913

繰延税金負債

 

2,944

3,306

その他の非流動負債

 

3,967

4,273

非流動負債合計

 

182,863

160,707

負債合計

 

464,752

457,087

資本

 

 

 

資本金

37,519

37,519

資本剰余金

 

203,395

203,397

利益剰余金

251,323

254,251

自己株式

△10,727

△9,510

新株予約権

 

1,016

1,033

その他の資本の構成要素

45,905

41,007

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

528,432

527,699

非支配持分

 

1,071

679

資本合計

 

529,504

528,378

負債及び資本合計

 

994,256

985,466

 

  (訂正後)

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

12

177,496

110,129

営業債権及びその他の債権

12

252,962

244,762

棚卸資産

 

120,803

143,442

未収法人所得税

 

559

1,357

その他の金融資産

12

1,715

2,442

その他の流動資産

 

16,431

18,269

小計

 

569,968

520,403

売却目的で保有する資産

 

672

674

流動資産合計

 

570,640

521,077

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

181,641

181,284

のれん及び無形資産

126,132

170,615

持分法で会計処理されている投資

 

524

1,327

その他の金融資産

12

41,420

41,463

繰延税金資産

 

71,835

67,709

その他の非流動資産

 

9,605

9,559

非流動資産合計

 

431,160

471,960

資産合計

 

1,001,800

993,038

 

 

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12

177,564

174,250

社債及び借入金

12

53,349

81,604

未払法人所得税

 

7,522

4,157

引当金

 

5,542

4,739

その他の金融負債

12

1,020

168

その他の流動負債

 

36,889

31,458

流動負債合計

 

281,889

296,379

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

12

112,236

87,565

退職給付に係る負債

 

62,039

63,415

引当金

 

1,135

1,234

その他の金融負債

12

539

913

繰延税金負債

 

2,944

3,306

その他の非流動負債

 

3,967

4,273

非流動負債合計

 

182,863

160,707

負債合計

 

464,752

457,087

資本

 

 

 

資本金

37,519

37,519

資本剰余金

 

203,395

203,397

利益剰余金

257,227

260,156

自己株式

△10,727

△9,510

新株予約権

 

1,016

1,033

その他の資本の構成要素

47,545

42,674

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

535,976

535,271

非支配持分

 

1,071

679

資本合計

 

537,048

535,950

負債及び資本合計

 

1,001,800

993,038

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

  (訂正前)

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

四半期利益

 

29,868

26,497

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定(税引後)

 

35

131

公正価値で測定する金融資産の純変動

(税引後)

 

2,692

△1,072

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(税引後)

 

2

3

損益に振り替えられることのない項目 合計

 

2,731

△937

損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動(税引後)

 

325

303

在外営業活動体の換算差額(税引後)

 

24,868

△4,535

損益に振り替えられる可能性のある項目 合計

 

25,193

△4,232

その他の包括利益合計

 

27,925

△5,169

四半期包括利益合計

 

57,793

21,327

四半期包括利益合計額の帰属先

 

 

 

親会社の所有者

 

57,778

21,615

非支配持分

 

14

△287

 

【第3四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2014年10月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2015年10月1日

至 2015年12月31日)

四半期利益

 

10,478

9,181

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定(税引後)

 

0

2

公正価値で測定する金融資産の純変動

(税引後)

 

1,497

799

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(税引後)

 

3

0

損益に振り替えられることのない項目 合計

 

1,501

802

損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動(税引後)

 

222

58

在外営業活動体の換算差額(税引後)

 

18,017

△3,993

損益に振り替えられる可能性のある項目 合計

 

18,239

△3,934

その他の包括利益合計

 

19,741

△3,132

四半期包括利益合計

 

30,220

6,048

四半期包括利益合計額の帰属先

 

 

 

親会社の所有者

 

30,197

6,209

非支配持分

 

23

△161

 

  (訂正後)

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

四半期利益

 

29,868

26,497

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定(税引後)

 

35

131

公正価値で測定する金融資産の純変動

(税引後)

 

2,692

△1,072

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(税引後)

 

2

3

損益に振り替えられることのない項目 合計

 

2,731

△937

損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動(税引後)

 

325

303

在外営業活動体の換算差額(税引後)

 

25,975

△4,508

損益に振り替えられる可能性のある項目 合計

 

26,300

△4,204

その他の包括利益合計

 

29,031

△5,142

四半期包括利益合計

 

58,900

21,355

四半期包括利益合計額の帰属先

 

 

 

親会社の所有者

 

58,885

21,643

非支配持分

 

14

△287

 

【第3四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2014年10月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2015年10月1日

至 2015年12月31日)

四半期利益

 

10,478

9,181

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定(税引後)

 

0

2

公正価値で測定する金融資産の純変動

(税引後)

 

1,497

799

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(税引後)

 

3

0

損益に振り替えられることのない項目 合計

 

1,501

802

損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動(税引後)

 

222

58

在外営業活動体の換算差額(税引後)

 

18,714

△3,952

損益に振り替えられる可能性のある項目 合計

 

18,936

△3,894

その他の包括利益合計

 

20,438

△3,091

四半期包括利益合計

 

30,917

6,089

四半期包括利益合計額の帰属先

 

 

 

親会社の所有者

 

30,894

6,250

非支配持分

 

23

△161

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

  (訂正前)

(単位:百万円)

 

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

新株

予約権

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2014年4月1日時点の残高

 

37,519

203,421

239,453

△17,322

910

28,100

492,081

740

492,822

四半期利益

 

29,861

29,861

7

29,868

その他の包括利益

 

27,917

27,917

7

27,925

四半期包括利益合計

 

29,861

27,917

57,778

14

57,793

剰余金の配当

△8,902

△8,902

△8,902

自己株式の取得及び処分

 

△14

△14,194

△14,208

△14,208

自己株式の消却

 

△20,765

20,765

株式報酬取引(新株予約権)

 

82

82

82

連結範囲の変動

 

124

124

124

子会社に対する所有持分の変動額

 

290

290

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

37

△37

所有者との取引額合計

 

△29,520

6,571

82

△37

△22,903

290

△22,613

2014年12月31日時点の残高

 

37,519

203,421

239,794

△10,751

993

55,980

526,956

1,045

528,002

 

(単位:百万円)

 

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

新株

予約権

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2015年4月1日時点の残高

 

37,519

203,395

251,323

△10,727

1,016

45,905

528,432

1,071

529,504

四半期利益

 

26,492

26,492

5

26,497

その他の包括利益

△4,877

△4,877

△292

△5,169

四半期包括利益合計

 

26,492

△4,877

21,615

△287

21,327

剰余金の配当

△12,448

△12,448

△12,448

自己株式の取得及び処分

△49

△9,869

△9,919

△9,919

自己株式の消却

△11,086

11,086

株式報酬取引(新株予約権)

 

17

17

17

子会社に対する所有持分の変動額

 

2

2

△104

△102

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

21

△21

所有者との取引額合計

 

2

△23,563

1,217

17

△21

△22,348

△104

△22,453

2015年12月31日時点の残高

 

37,519

203,397

254,251

△9,510

1,033

41,007

527,699

679

528,378

 

  (訂正後)

(単位:百万円)

 

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

新株

予約権

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2014年4月1日時点の残高

 

37,519

203,421

245,357

△17,322

910

28,656

498,542

740

499,283

四半期利益

 

29,861

29,861

7

29,868

その他の包括利益

 

29,024

29,024

7

29,031

四半期包括利益合計

 

29,861

29,024

58,885

14

58,900

剰余金の配当

△8,902

△8,902

△8,902

自己株式の取得及び処分

 

△14

△14,194

△14,208

△14,208

自己株式の消却

 

△20,765

20,765

株式報酬取引(新株予約権)

 

82

82

82

連結範囲の変動

 

124

124

124

子会社に対する所有持分の変動額

 

290

290

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

37

△37

所有者との取引額合計

 

△29,520

6,571

82

△37

△22,903

290

△22,613

2014年12月31日時点の残高

 

37,519

203,421

245,698

△10,751

993

57,643

534,524

1,045

535,570

 

(単位:百万円)

 

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

新株

予約権

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2015年4月1日時点の残高

 

37,519

203,395

257,227

△10,727

1,016

47,545

535,976

1,071

537,048

四半期利益

 

26,492

26,492

5

26,497

その他の包括利益

△4,849

△4,849

△292

△5,142

四半期包括利益合計

 

26,492

△4,849

21,643

△287

21,355

剰余金の配当

△12,448

△12,448

△12,448

自己株式の取得及び処分

△49

△9,869

△9,919

△9,919

自己株式の消却

△11,086

11,086

株式報酬取引(新株予約権)

 

17

17

17

子会社に対する所有持分の変動額

 

2

2

△104

△102

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

21

△21

所有者との取引額合計

 

2

△23,563

1,217

17

△21

△22,348

△104

△22,453

2015年12月31日時点の残高

 

37,519

203,397

260,156

△9,510

1,033

42,674

535,271

679

535,950

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

7 資本及びその他の資本項目

(2)その他の資本の構成要素

  (訂正前)

(単位:百万円)

 

 

確定給付制度の再測定

(注1)

公正価値で測定する金融資産の純変動(注2)

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

(注3)

在外営業活動体の換算差額(注4)

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(注5)

合計

前連結会計年度

(2015年3月31日)

8,207

△324

38,022

0

45,905

 増減

131

△1,072

303

△4,242

3

△4,877

 利益剰余金への振替

△131

109

△21

当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)

7,244

△21

33,779

4

41,007

(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額が含まれます。

 

  (訂正後)

(単位:百万円)

 

 

確定給付制度の再測定

(注1)

公正価値で測定する金融資産の純変動(注2)

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

(注3)

在外営業活動体の換算差額(注4)

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(注5)

合計

前連結会計年度

(2015年3月31日)

8,207

△324

39,661

0

47,545

 増減

131

△1,072

303

△4,215

3

△4,849

 利益剰余金への振替

△131

109

△21

当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)

7,244

△21

35,446

4

42,674

(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額が含まれます。