第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		国際会計基準（注１）
		移行日	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		2013年 ４月１日	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月
売上高（注２）	(百万円)	－	935,214	1,002,758	1,031,740	962,555
税引前利益	(百万円)	－	37,736	65,491	58,029	49,341
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	－	28,354	40,934	31,973	31,542
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	－	52,448	60,315	622	25,556
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	471,734	498,542	535,976	514,285	524,331
資産合計	(百万円)	964,343	991,700	1,001,800	976,370	1,005,435
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	889.53	968.15	1,067.97	1,037.96	1,057.92
基本的１株当たり当期利益	(円)	－	53.67	81.01	64.39	63.65
希薄化後１株当たり当期利益	(円)	－	53.54	80.79	64.21	63.47
親会社所有者帰属持分比率	(％)	48.9	50.3	53.5	52.7	52.1
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	－	5.8	7.9	6.1	6.1
株価収益率	(倍)	－	17.9	15.1	14.8	15.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	－	90,058	101,989	59,244	68,659
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	－	△54,143	△54,014	△110,788	△70,594
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	－	△63,672	△62,128	△20,571	△2,347
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	214,556	188,489	177,496	99,937	92,628
従業員数	(人)	42,006	40,401	41,605	43,332	43,979

（注１）第111期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注２）売上高には、消費税等は含んでおりません。

回次		日本基準
		第109期	第110期	第111期 （注２）
決算年月		2013年３月	2014年３月	2015年３月
売上高（注１）	(百万円)	813,073	943,759	1,011,774
経常利益	(百万円)	38,901	54,621	59,867
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	15,124	21,861	32,706
包括利益	(百万円)	39,495	47,016	51,245
純資産額	(百万円)	466,416	480,055	501,684
総資産額	(百万円)	940,553	966,060	970,485
１株当たり純資産額	(円)	876.65	929.04	995.48
１株当たり当期純利益金額	(円)	28.52	41.38	64.73
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	(円)	27.86	41.28	64.55
自己資本比率	(％)	49.4	49.5	51.5
自己資本利益率	(％)	3.4	4.6	6.7
株価収益率	(倍)	24.1	23.3	18.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	66,467	89,945	101,733
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△63,442	△55,776	△54,308
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△24,596	△61,954	△61,770
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	213,914	188,489	177,450
従業員数	(人)	41,844	40,401	41,598

（注１）売上高には、消費税等は含んでおりません。

（注２）第111期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第109期	第110期 （注３）	第111期	第112期	第113期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月
売上高（注１）	(百万円)	－	472,449	496,908	486,105	436,840
営業収益（売上高）(注１)	(百万円)	35,567	－	－	－	－
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△1,121	40,148	30,743	24,743	15,815
当期純利益	(百万円)	1,381	136,719	22,054	9,828	11,724
資本金	(百万円)	37,519	37,519	37,519	37,519	37,519
発行済株式総数	(千株)	531,664	531,664	511,664	502,664	502,664
純資産額	(百万円)	250,487	364,173	360,914	347,257	349,234
総資産額	(百万円)	493,017	679,679	673,840	661,577	679,030
１株当たり純資産額	(円)	470.89	705.44	717.12	698.82	702.62
１株当たり配当額	(円)	15.00	17.50	20.00	30.00	30.00
(内１株当たり中間配当額)（注２）		(7.50)	(10.00)	(10.00)	(15.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	2.60	258.81	43.65	19.79	23.66
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	(円)	2.54	258.18	43.53	19.74	23.59
自己資本比率	(％)	50.7	53.4	53.4	52.3	51.3
自己資本利益率	(％)	0.5	44.6	6.1	2.8	3.4
株価収益率	(倍)	264.1	3.7	28.0	48.3	42.1
配当性向	(％)	575.8	6.8	45.8	151.6	126.8
従業員数	(人)	230	6,342	6,348	6,198	5,770

（注１）売上高及び営業収益（売上高）には、消費税等は含んでおりません。

（注２）第110期の１株当たり中間配当額10円には、記念配当２円50銭が含まれております。

（注３）第110期において、当社は、コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱等グループ会社７社（いずれも子会

社）を吸収合併いたしました。

２【沿革】

1873年４月	東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。
1882年４月	東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。
1902年５月	東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。
1921年10月	組織を改組し合資会社小西六本店と称す。
1929年10月	フィルムの製造販売を開始。
1936年12月	東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。
1937年２月	社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。
７月	東京日野に感光材料の工場を建設。
1943年４月	社名を小西六写真工業株式会社と改称。
1944年３月	昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。
1949年５月	東京証券取引所に上場。
1956年８月	米国にKonica Photo Corporationを設立。
1963年７月	東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。
1971年１月	電子複写機の製造販売を開始。
1972年４月	東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカ（現コニカミノルタオプトプロダクト株式会社、子会社）へ移管を始める。
1973年４月	ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。
1978年６月	本社事務所を東京西新宿に移転。
1979年８月	兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。
1986年１月	米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。
1987年１月	ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。
２月	米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。
９月	米国にPowers Chemco, Inc.を設立。
10月	社名をコニカ株式会社と改称。
2002年10月	複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。
2003年４月	全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。
６月	社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。
８月	ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。
９月	本社事務所を東京丸の内に移転。
2003年10月	コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。 情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。 情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。 フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。

2003年10月	情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。 フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。 情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が発足。
2004年４月	コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。
12月	コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。
2005年１月	コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。
10月	メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。
11月	コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。
2006年１月	カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。
３月	カメラ事業を終了。
2007年４月	コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。
９月	フォト事業を終了。
2008年６月	情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。
2010年10月	コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。 情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。
2012年４月	グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。 当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。
2013年４月	グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。
2016年４月	国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社153社並びに持分法適用関連会社６社で構成されており、主な事業は情報機器事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業からなっております（2017年３月31日現在）。

　当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

　なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

情報機器事業

＜オフィスサービス分野＞

　複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供。

＜商業・産業印刷分野＞

　デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供。

[主な関係会社]

〈生産関係〉

㈱コニカミノルタサプライズ

Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited

Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.

Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.

Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.

〈販売・サービス関係〉

コニカミノルタジャパン㈱

キンコーズ・ジャパン㈱

Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH

Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH

Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.

Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited

Charterhouse PM Limited

Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.

Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd

Ergo Asia Pty Limited

ヘルスケア事業

　画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供。

[主な関係会社]

〈生産関係〉

コニカミノルタテクノプロダクト㈱

〈販売・サービス関係〉

コニカミノルタジャパン㈱

Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.

Konica Minolta Medical & Graphic Imaging Europe B.V.

Konica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.

産業用材料・機器事業

＜産業用光学システム分野＞

　計測機器や産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。

＜機能材料分野＞

　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売。

[主な関係会社]

〈生産関係〉

コニカミノルタオプトプロダクト㈱

Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.

〈販売・サービス関係〉

コニカミノルタジャパン㈱

Radiant Vision Systems, LLC

Konica Minolta Sensing Americas, Inc.

Instrument Systems GmbH

Konica Minolta Sensing Europe B.V.

Konica Minolta Sensing Korea Co., Ltd.

（その他）

[主な関係会社]

コニカミノルタプラネタリウム㈱

コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱

コニカミノルタエンジニアリング㈱

コニカミノルタ情報システム㈱

Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.

MOBOTIX AG

Konica Minolta (China) Investment Ltd.

（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　2017年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

(注)コニカミノルタジャパン㈱は、各事業の会社数に含めて記載しております。

４【関係会社の状況】

名称		住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合		関係内容（注５）
					所有割合 （％）	被所有割合 （％）
（連結子会社）
コニカミノルタジャパン㈱	(注２)	東京都 港区	397	複合機、デジタル印刷システム、プリンター、ヘルスケア用機器、産業用測定機器及び関連消耗品等の国内における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス	100	－	当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任　　　１名
	(注４)	＜主要な損益情報等＞(1）売上高　 139,523百万円 (外部顧客に対する売上高　136,506百万円) (2）税前利益　 3,407百万円     (3）当期利益　　  2,228百万円 (4）資本合計  13,554百万円     (5）資産合計 　 75,755百万円
キンコーズ・ジャパン㈱		東京都 港区	1,377	オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス提供	100	－	役員の兼任　　　　無
㈱コニカミノルタサプライズ		山梨県 甲府市	1,500	複合機、デジタル印刷システム、プリンター関連消耗品等の製造・販売	100	－	当社の土地を貸与 役員の兼任　　　　無
コニカミノルタテクノプロダクト㈱		埼玉県 狭山市	350	医療用機器等の製造・販売	100	－	役員の兼任　　　　無
コニカミノルタオプトプロダクト㈱		山梨県 笛吹市	95	光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販売	100	－	当社の土地を貸与 役員の兼任　　　　無
コニカミノルタプラネタリウム㈱		東京都 豊島区	100	プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリウム建設及び運営サービス	100	－	当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任　　　１名
コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱		東京都 日野市	100	不動産管理等各種サービスの提供	100	－	当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任　　　　無
コニカミノルタエンジニアリング㈱		東京都 日野市	50	設備工事並びに設備の保守・保全	100	－	当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任　　　　無
コニカミノルタ情報システム㈱		東京都 立川市	100	システム開発、情報サービスの提供	100	－	当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任　　　　無

名称		住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合		関係内容（注５）
					所有割合 （％）	被所有割合 （％）
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.	(注２)	New Jersey, U.S.A.	千米ドル 40,000	複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品等の米国における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス	100 (100)	－	役員の兼任　　　２名
	(注４)	＜主要な損益情報等＞(1）売上高　 245,894百万円 (外部顧客に対する売上高　245,316百万円) (2）税前利益　 8,725百万円     (3）当期利益　　  5,182百万円 (4）資本合計  70,162百万円     (5）資産合計 　 138,603百万円
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH	(注２)	Langenhagen, Germany	千ユーロ 88,100	複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品等の欧州他における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス	100	－	資金の貸付 役員の兼任　　　１名
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH		Langenhagen, Germany	千ユーロ 10,025	複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品等のドイツにおける販売、及びそれらの関連ソリューションサービス	100 (100)	－	役員の兼任　　　１名
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.	(注２)	Carrieres- sur-Seine, France	千ユーロ 29,365	複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品等のフランスにおける販売、及びそれらの関連ソリューションサービス	100 (52.4)	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited		Essex, United Kingdom	千英ポンド 21,000	複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品等の英国における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス	100	－	役員の兼任　　　１名
Charterhouse PM Limited		Hertfordshire, United Kingdom	千英ポンド 440	欧州におけるプリントマネジメントサービス	100 (100)	－	役員の兼任　　　２名
Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.		上海市 中国	千中国元 96,958	複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品等の中国における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス	100	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited	(注２)	香港 中国	千香港ドル 195,800	複合機、プリンター及び関連消耗品等の製造・販売	100	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.	(注２)	無錫市 中国	千中国元 289,678	複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品等の製造・販売	100 (85.0)	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN） Co., Ltd.		東莞市 中国	千中国元 141,201	複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品等の製造・販売	100 (100)	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Technologies（Malaysia） Sdn. Bhd.	(注２)	Melaka, Malaysia	千リンギット 135,000	複合機の製造・販売及び複合機、デジタル印刷システム、プリンター関連消耗品等の製造・販売	100 (100)	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd		New South Wales, Australia	千豪ドル 24,950	複合機、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売、及びそれらの関連ソリューションサービス	100	－	役員の兼任　　　　無
Ergo Asia Pty Limited		New South Wales, Australia	豪ドル 2	オセアニア、アジアにおけるプリントマネジメントサービス	100	－	役員の兼任　　　１名

名称		住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合		関係内容（注５）
					所有割合 （％）	被所有割合 （％）
Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.		New Jersey, U.S.A.	千米ドル 5,300	医療用画像診断システム等の米国他における販売	100 (100)	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Medical & Graphic Imaging Europe B.V.		Amsterdam, The Netherlands	千ユーロ 18	医療用画像診断システム等の欧州他における販売	100	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.		上海市 中国	千中国元 4,138	医療用画像診断システム等の中国における販売	100	－	役員の兼任　　　　無
Radiant Vision Systems, LLC		Washington, U.S.A.	千米ドル 15,578	ディスプレー製品の検査機器、ソフトウエア等の製造・販売	100 （100)	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Sensing Americas, Inc.		New Jersey, U.S.A.	千米ドル 50	産業用・医用計測機器等の米国における販売	100 （100)	－	役員の兼任　　　　無
Instrument Systems GmbH		Munich, Germany	千ユーロ 600	LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、アジアにおける販売	100	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Sensing Europe B.V.		Nieuwegein, The Netherlands	千ユーロ 6,000	産業用・医用計測機器等の欧州における販売	100	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Sensing Korea Co., Ltd.		高陽市 韓国	百万ウォン 500	産業用計測機器等の韓国における販売	100	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd.		大連市 中国	千中国元 190,644	光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販売	100	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.	(注２)	New Jersey, U.S.A.	千米ドル 968,264	米国持株会社	100	－	資金の貸付 役員の兼任　　　２名
MOBOTIX AG	(注７)	Langmeil, Germany	千ユーロ 13,271	監視カメラ等の製造・販売	65.5	－	役員の兼任　　　２名
Konica Minolta（China） Investment Ltd.	(注２)	上海市 中国	千中国元 289,678	中国持株会社	100	－	役員の兼任　　　１名
他連結子会社　119社		－	－	－	－	－	－
（持分法適用関連会社）
ネットイヤーグループ㈱	(注３)	東京都 中央区	百万円 570	デジタルマーケティング施策の立案、ウェブサイト、アプリケーション等の制作、システム開発等	30.4 （30.4)	－	役員の兼任　　　　無
他持分法適用関連会社　５社		－	－	－	－	－	－

（注１）議決権の所有割合の（　）内の数は、間接所有割合で内数であります。

（注２）特定子会社に該当いたします。

（注３）有価証券報告書を提出しております。

（注４）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内に記載のとおりであります。

（注５）当社との関係内容のうち資金面については、国内子会社は原則としてキャッシュ・マネジメントシステムによる資金の貸付・借入を行っております。

（注６）Konica Minolta Glass Tech Malaysia Sdn. Bhd.については、2017年３月の同社株主総会において清算結了を決議したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

（注７）MOBOTIX AGについては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（注８）上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 36 他の企業への関与」で上記を参照しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2017年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）（注）
情報機器事業	35,730
ヘルスケア事業	2,068
産業用材料・機器事業	3,568
報告セグメント計	41,366
その他	1,498
全社（共通）	1,115
合計	43,979

（注）従業員数は就業人員数であります。

（２）提出会社の状況

2017年３月31日現在

従業員数（人）（注１）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）（注２）
5,770	44.8	20.6	7,507,195

セグメントの名称	従業員数（人）（注１）
情報機器事業	2,913
ヘルスケア事業	547
産業用材料・機器事業	1,195
報告セグメント計	4,655
全社（共通）	1,115
合計	5,770

（注１）従業員数は就業人員数であります。

（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

（３）労働組合の状況

　当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。

　当社においては、コニカミノルタ労働組合があります。同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。2017年３月31日現在の組合員数は、5,541名であります。

　また、一部の子会社における労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。