２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,969	69,097
受取手形	2,625	3,381
売掛金	※１ 85,577	※１ 81,378
有価証券	1,001	－
たな卸資産	※２ 38,238	※２ 41,039
前払費用	※１ 1,943	※１ 1,798
繰延税金資産	5,299	1,937
短期貸付金	※１ 58,913	※１ 20,811
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 230	※１ 230
未収入金	※１ 6,078	※１ 6,493
未収還付法人税等	1,786	－
その他	※１ 6,119	※１ 9,459
貸倒引当金	△1,231	△6
流動資産合計	255,552	235,620
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	41,285	43,343
構築物（純額）	1,858	1,896
機械及び装置（純額）	17,545	19,846
車両運搬具（純額）	31	19
工具、器具及び備品（純額）	11,661	10,730
土地	28,029	27,651
リース資産（純額）	330	586
建設仮勘定	4,273	2,591
有形固定資産合計	105,015	106,665
無形固定資産
ソフトウエア	11,380	11,901
その他	7,388	6,630
無形固定資産合計	18,769	18,532
投資その他の資産
投資有価証券	22,551	26,116
関係会社株式	150,024	185,231
関係会社出資金	77,632	77,632
長期貸付金	※１ 2,072	※１ 1,841
長期前払費用	3,599	3,033
繰延税金資産	15,939	13,445
その他	※１ 10,455	※１ 10,935
貸倒引当金	△33	△22
投資その他の資産合計	282,240	318,212
固定資産合計	406,025	443,410
資産合計	661,577	679,030

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	9,117	8,814
買掛金	※１ 51,007	※１ 53,070
短期借入金	※１ 40,274	※１ 39,847
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	4,000	9,000
リース債務	※１ 297	※１ 353
未払金	※１ 25,529	※１ 26,671
未払費用	※１ 5,494	※１ 4,198
未払法人税等	252	2,478
前受金	518	862
賞与引当金	6,563	5,196
役員賞与引当金	194	131
製品保証引当金	159	193
その他	※１ 920	※１ 1,010
流動負債合計	164,330	161,829
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	87,697	115,820
リース債務	※１ 276	※１ 311
再評価に係る繰延税金負債	3,818	3,818
退職給付引当金	25,339	25,189
資産除去債務	799	718
その他	2,059	2,108
固定負債合計	149,989	167,967
負債合計	314,320	329,796
純資産の部
株主資本
資本金	37,519	37,519
資本剰余金
資本準備金	135,592	135,592
資本剰余金合計	135,592	135,592
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	166,295	163,091
利益剰余金合計	166,295	163,091
自己株式	△9,408	△9,214
株主資本合計	329,998	326,989
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,727	8,724
繰延ヘッジ損益	2,880	3,881
土地再評価差額金	8,640	8,640
評価・換算差額等合計	16,248	21,245
新株予約権	1,009	998
純資産合計	347,257	349,234
負債純資産合計	661,577	679,030

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※１ 486,105	※１ 436,840
売上原価	※１ 318,025	※１ 291,444
売上総利益	168,079	145,395
販売費及び一般管理費	※１,※２ 148,616	※１,※２ 142,063
営業利益	19,463	3,332
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 9,590	※１ 9,998
特許関連収入	－	7,751
雑収入	※１ 1,991	※１ 2,008
営業外収益合計	11,582	19,759
営業外費用
支払利息	※１ 1,539	※１ 1,723
為替差損	1,071	878
量産化試作品処分損	1,551	2,275
雑支出	※１ 2,139	※１ 2,399
営業外費用合計	6,302	7,275
経常利益	24,743	15,815
特別利益
固定資産売却益	381	842
投資有価証券売却益	149	36
子会社清算益	－	41
特別利益合計	531	920
特別損失
固定資産除売却損	1,153	509
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	6	－
減損損失	1	－
事業構造改善費用	※３ 598	－
退職特別加算金	※４ 2,124	－
特別損失合計	3,885	510
税引前当期純利益	21,389	16,226
法人税、住民税及び事業税	△1,133	517
法人税等調整額	12,694	3,984
法人税等合計	11,560	4,501
当期純利益	9,828	11,724

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	37,519	135,592	135,592	180,095	180,095	△10,727	342,479
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△12,448	△12,448	－	△12,448
当期純利益	－	－	－	9,828	9,828	－	9,828
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△10,009	△10,009
自己株式の処分	－	－	－	△92	△92	241	149
自己株式の消却	－	－	－	△11,086	△11,086	11,086	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△13,799	△13,799	1,318	△12,480
当期末残高	37,519	135,592	135,592	166,295	166,295	△9,408	329,998

	評価・換算差額等				新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,963	28	8,426	17,418	1,016	360,914
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△12,448
当期純利益	－	－	－	－	－	9,828
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△10,009
自己株式の処分	－	－	－	－	－	149
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△4,235	2,851	214	△1,169	△6	△1,176
当期変動額合計	△4,235	2,851	214	△1,169	△6	△13,657
当期末残高	4,727	2,880	8,640	16,248	1,009	347,257

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	37,519	135,592	135,592	166,295	166,295	△9,408	329,998
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△14,865	△14,865	－	△14,865
当期純利益	－	－	－	11,724	11,724	－	11,724
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△3	△3
自己株式の処分	－	－	－	△62	△62	198	135
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△3,203	△3,203	194	△3,009
当期末残高	37,519	135,592	135,592	163,091	163,091	△9,214	326,989

	評価・換算差額等				新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,727	2,880	8,640	16,248	1,009	347,257
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△14,865
当期純利益	－	－	－	－	－	11,724
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△3
自己株式の処分	－	－	－	－	－	135
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,996	1,000	－	4,997	△10	4,986
当期変動額合計	3,996	1,000	－	4,997	△10	1,976
当期末残高	8,724	3,881	8,640	21,245	998	349,234

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

（４）製品保証引当金

販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金

（３）ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。

（２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	129,873	百万円	96,685	百万円
長期金銭債権	2,076		1,839
短期金銭債務	82,888		84,856
長期金銭債務	0		―

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
商品及び製品	22,945 百万円	25,324 百万円
仕掛品	9,533	9,189
原材料及び貯蔵品	5,759	6,525

３　貸出コミットメント

当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、内10社に対し貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
貸付限度額の総額	92,477	百万円	119,385	百万円
貸付実行残高	61,213		20,811
差引貸付未実行残高	31,264		98,573

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
売上高	357,228	百万円	336,364	百万円
仕入高	254,524		228,791
その他の営業取引高	23,106		33,143
営業取引以外の取引高	11,203		11,021

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
研究開発費	75,085 百万円	72,785 百万円
支払手数料及び業務委託料	20,153	20,224
減価償却費	5,037	5,295
賞与引当金繰入額	2,195	1,667
役員賞与引当金繰入額	189	126
貸倒引当金戻入額	△306	△1,224

※３　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
情報機器事業及びヘルスケア事業におけるデジタルコンセンサス事業の終息に係る費用等であります。	―――――

※４　退職特別加算金の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
特別転進支援制度の実施に伴う退職者への加算金等であります。	―――――

（有価証券関係）

　前事業年度（2016年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式149,939百万円、関連会社株式84百万円）においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

　当事業年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	32,500	25,549	△6,950
合計	32,500	25,549	△6,950

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	152,646
関連会社株式	84
合計	152,730

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	15,662百万円		15,662百万円
退職給付引当金	12,913		12,896
税務上の繰越欠損金	11,919		11,263
賞与引当金	2,025		1,603
減価償却費	1,478		1,325
資産評価減	1,299		1,132
貸倒引当金	387		8
その他	2,378		3,955
繰延税金資産小計	48,065		47,849
評価性引当額	△21,982		△24,657
繰延税金資産合計	26,082		23,191
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,853		△3,364
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△1,384		△1,384
退職給付信託設定益 その他	△1,606 －		△1,329 △1,730
繰延税金負債合計	△4,843		△7,808
繰延税金資産の純額	21.239		15,382
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△3,818		△3,818

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
評価性引当額	18.5		16.5
受取配当金の益金不算入	△11.9		△14.9
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	13.5		－
試験研究費等の税額控除	－		△5.5
その他	0.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.0		27.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高 （注３）	当　期 増加額 （注１）	当　期 減少額 (注２)	当　期 償却額	当期末 残高 （注３）	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	41,285	4,906	137	2,712	43,343	73,853
	構築物	1,858	202	2	161	1,896	6,844
	機械及び装置	17,545	8,045	139	5,604	19,846	134,572
	車両運搬具	31	1	0	13	19	413
	工具、器具及び備品	11,661	4,854	194	5,590	10,730	82,375
	土地	28,029 [12,458]	－	378	－	27,651 [12,458]	－
	リース資産	330	447	－	191	586	471
	建設仮勘定	4,273	13,947	15,629	－	2,591	－
	計	105,015 [12,458]	32,406	16,481	14,274	106,665 [12,458]	298,530
無形固 定資産	ソフトウエア	11,380	6,001	61	5,418	11,901
	その他	7,388	5,869	6,019	607	6,630
	計	18,769	11,870	6,081	6,026	18,532

（注１）「当期増加額」の主な内容は、次のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　　東京地区独身寮建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,388百万円

機械装置　　　　　　　　　神戸サイト　工場設備　　　　　　　　　　　　　　　　　1,708百万円

機械装置　　　　　　　　　神戸サイト　コ・ジェネレーションシステム　　　　　　　1,683百万円

　　　　ソフトウエア　　　　　　　ヘルスケア製品組込ソフトウエア　　　　　　　　　　　　1,347百万円

　　　　ソフトウエア　　　　　　　複合機用販売ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　　　924百万円

　　　　建物、構築物　　　　　　　東京サイト（日野）エネルギーセンター建設　　　　　　　　440百万円

（注２）「当期減少額」の主な内容は、次のとおりであります。

　　　　土地、建物　　　　　　　　長岡土地建物売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　197百万円

（注３）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]は内書きで、土地の再評価に関する法律

（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,264	6	1,242	29
賞与引当金	6,563	5,196	6,563	5,196
役員賞与引当金	194	126	189	131
製品保証引当金	159	319	284	193

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。