（１）経営成績の分析
① 連結業績全般の概況
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当第３四半期 連結累計期間 |
前第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
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（自2016.４.１ |
（自2015.４.１ |
|
|
|
|
至2016.12.31） |
至2015.12.31） |
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上高 |
6,996 |
7,623 |
△626 |
△8.2 |
|
売上総利益 |
3,390 |
3,669 |
△278 |
△7.6 |
|
営業利益 |
344 |
415 |
△71 |
△17.2 |
|
税引前四半期利益 |
341 |
405 |
△64 |
△15.8 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
249 |
264 |
△15 |
△6.0 |
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|
円 |
円 |
円 |
％ |
|
基本的１株当たり四半期利益 |
50.27 |
53.32 |
△3.05 |
△5.7 |
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|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
設備投資額 |
275 |
351 |
△76 |
△21.8 |
|
減価償却費及び償却費 |
390 |
374 |
16 |
4.3 |
|
研究開発費 |
535 |
568 |
△32 |
△5.8 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
△96 |
△463 |
366 |
－ |
|
|
人 |
人 |
人 |
％ |
|
連結従業員数 |
43,913 |
43,392 |
521 |
1.2 |
|
為替レート |
円 |
円 |
円 |
％ |
|
USドル |
106.63 |
121.70 |
△15.07 |
△12.4 |
|
ユーロ |
118.02 |
134.36 |
△16.34 |
△12.2 |
当第３四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、6,996億円（前年同期比8.2％減）となりました。情報機器事業の上位カラー製品、ヘルスケア事業のデジタル製品などジャンルトップを狙う主力製品は堅調に推移しているものの、円高の影響を補い切れず減収となりました。産業用材料・機器事業も最終製品市場の悪化に伴う減収傾向が継続しています。
営業利益は344億円（前年同期比17.2％減）となりました。情報機器事業は上位カラー製品の販売が増えたことなどにより売上総利益率が改善しましたが、欧州通貨に対する円高の影響を大きく受け減益となりました。ヘルスケア事業も減益となりましたが、当第３四半期連結会計期間では産業用材料・機器事業において知財権価値の最大化を図る経営施策実行に伴う特許関連収入として77億円を計上した結果、増益を確保しました。
税引前四半期利益は、341億円（前年同期比15.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は249億円（前年同期比6.0％減）となりました。
なお、当期間における為替の変動が、売上高では前年同期比842億円の減収要因、営業利益では前年同期比172億円の減益要因となりました。この影響を除けば売上高は前年同期比2.8％増収、営業利益は同24.4％増益となります。
＜中期経営計画「TRANSFORM 2016」の進捗状況＞
成長事業と位置付けている商業・産業印刷分野では、産業印刷事業の成長に向けた戦略拠点をフランスに開設しました。グローバル経営を進める中で、基幹事業では初めての海外戦略拠点になりますが、MGI社とともに、産業印刷の先進企業が集結している欧州において他企業とも協業しながら、産業印刷領域におけるデジタル印刷による顧客価値の創造と市場拡大を推進します。
ヘルスケア事業において注力している創薬・治験領域では、当期間前半よりフランスのパスツール研究所およびバイオアキシャル社と創薬支援システムの開発で共同研究を進めています。マウスなど実験動物に投与した薬剤が細胞に与える影響を、当社が開発した蛍光ナノ粒子を追跡することにより、体外から観察や、顕微鏡下で観察評価する次世代の医療の発展につながるプロジェクトです。
② 主要３セグメントの状況
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|
当第３四半期 連結累計期間 |
前第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
|
|
|
（自2016.４.１ |
（自2015.４.１ |
|
|
|
|
|
至2016.12.31） |
至2015.12.31） |
|
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
情報機器事業 |
売上高 |
5,622 |
6,161 |
△538 |
△8.7 |
|
|
営業利益 |
381 |
508 |
△127 |
△25.1 |
|
ヘルスケア事業 |
売上高 |
633 |
622 |
11 |
1.8 |
|
|
営業利益 |
15 |
22 |
△7 |
△34.2 |
|
産業用材料・機器事業 |
売上高 |
655 |
817 |
△162 |
△19.8 |
|
|
営業利益 |
144 |
132 |
11 |
8.7 |
|
小計 |
売上高 |
6,911 |
7,600 |
△689 |
△9.1 |
|
|
営業利益 |
540 |
664 |
△124 |
△18.7 |
|
「その他」及び調整額 |
売上高 |
85 |
22 |
62 |
273.4 |
|
（注２） |
営業利益 |
△195 |
△248 |
52 |
－ |
|
要約四半期 |
売上高 |
6,996 |
7,623 |
△626 |
△8.2 |
|
連結損益計算書計上額 |
営業利益 |
344 |
415 |
△71 |
△17.2 |
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
１）情報機器事業
<オフィスサービス分野>
主力のA3カラー複合機が当期間も堅調を持続し、販売台数は全ての地域で前年同期を上回りました。製品セグメントでは上位クラス、販売地域では欧州と中国が高い伸長率を示しました。
北米を中心とした競争環境の厳しさは継続していますが、文書の電子化支援サービスを始めとしたコンテンツマネジメントサービスを拡充することで、官公庁系顧客より大型の商談を受注しました。提供するサービスの範囲を拡充することで、顧客との接点が拡がるとともに課題解決の提案力が向上し、当社独自のハイブリッド商談が進みやすい環境の整備が進みました。
<商業・産業印刷分野>
プロダクションプリントでは、デジタルカラー印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS （ビズハブプレス）C1100」が好調な販売を持続し、北米、中国、アジアが伸長しました。インクジェットデジタル印刷機の新製品「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」は各地で商談が活発化し、市場での設置が本格的にスタートしました。
産業用インクジェットでは、インクジェットヘッドなどコンポーネントは市況の悪化に伴い販売が減速しましたが、テキスタイルはシングルパス方式で高い生産性を実現する「ナッセンジャー SP-1」をフランス及びトルコで受注し売上拡大に貢献しました。
これらの結果、当事業の売上高は5,622億円（前年同期比8.7％減）、営業利益は381億円（前年同期比25.1％減）となりました。当期間の為替影響を除けば、売上高は前年同期比3.7％増収、営業利益は5.8％増益となります。
２）ヘルスケア事業
当期間は、地域的には米国と日本が増収に寄与しました。米国では、DR(デジタルラジオグラフィー)の大幅伸長に加え、プライマリーケア市場におけるソリューション製品販売が事業拡大に貢献しました。日本ではデジタル製品の販売が堅調に推移しました。製品面ではカセッテ型デジタルⅩ線撮影装置の「AeroDR（エアロディーアール）」が好調を持続、12月には世界最高レベルの解像度の新製品「AeroDR fine （エアロディーアール ファイン）」の販売を開始しました。超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ） HS1」は、９月に発売した中国で順調に販売を拡大しています。日本でも好調な販売を継続し、11月には独自の高画質技術を搭載したプローブをラインアップに加えた新バージョンを導入しました。一方、デジタルⅩ線撮影装置CR（コンピューテッドラジオグラフィー）は、米国の診療報酬制度改正の影響を受け、販売数量が減少しました。
これらの結果、当事業の売上高は633億円（前年同期比1.8％増）、営業利益は15億円（前年同期比34.2％減）となりました。当期間の為替影響を除けば、売上高は前年同期比9.4％増収、営業利益は35.1％増益となります。
３）産業用材料・機器事業
機能材料分野では、価格圧力が厳しくなる中、TV用位相差フィルムや超薄膜TACフィルムなど高付加価値製品に集中した結果、販売金額は前年を下回る水準が続いています。
産業用光学システム分野では、計測機器は当第２四半期連結会計期間に見込んでいた大型商談のずれ込みが続き、産業・プロ用レンズも最終製品市場の販売減の影響を受け、ともに減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は655億円（前年同期比19.8％減）、営業利益は144億円（前年同期比8.7％増）となりました。販売減に伴い売上総利益は減少しましたが、特許関連収入を加えて、減収ながら増益となりました。
（参考）第３四半期連結会計期間の状況
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|
当第３四半期 連結会計期間 |
前第３四半期 連結会計期間 |
増減 |
|
|
|
（自2016.10.１ |
（自2015.10.１ |
|
|
|
|
至2016.12.31） |
至2015.12.31） |
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上高 |
2,376 |
2,550 |
△174 |
△6.8 |
|
売上総利益 |
1,120 |
1,227 |
△106 |
△8.7 |
|
営業利益 |
159 |
133 |
25 |
19.0 |
|
税引前四半期利益 |
166 |
131 |
34 |
26.1 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
116 |
91 |
25 |
27.3 |
|
|
円 |
円 |
円 |
％ |
|
基本的１株当たり四半期利益 |
23.54 |
18.49 |
5.05 |
27.3 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
設備投資額 |
100 |
130 |
△29 |
△22.9 |
|
減価償却費及び償却費 |
136 |
124 |
11 |
9.1 |
|
研究開発費 |
173 |
187 |
△13 |
△7.3 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
42 |
△59 |
102 |
－ |
|
為替レート |
円 |
円 |
円 |
％ |
|
USドル |
109.30 |
121.50 |
△12.20 |
△10.0 |
|
ユーロ |
117.78 |
132.95 |
△15.17 |
△11.4 |
主なセグメントの状況
|
|
|
当第３四半期 連結会計期間 |
前第３四半期 連結会計期間 |
増減 |
|
|
|
|
（自2016.10.１ |
（自2015.10.１ |
|
|
|
|
|
至2016.12.31） |
至2015.12.31） |
|
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
情報機器事業 |
売上高 |
1,915 |
2,068 |
△152 |
△7.4 |
|
|
営業利益 |
119 |
165 |
△45 |
△27.7 |
|
ヘルスケア事業 |
売上高 |
219 |
219 |
△0 |
△0.1 |
|
|
営業利益 |
2 |
7 |
△5 |
△66.8 |
|
産業用材料・機器事業 |
売上高 |
213 |
254 |
△41 |
△16.2 |
|
|
営業利益 |
97 |
28 |
68 |
243.6 |
|
小計 |
売上高 |
2,349 |
2,543 |
△193 |
△7.6 |
|
|
営業利益 |
219 |
201 |
17 |
8.8 |
|
「その他」及び調整額 |
売上高 |
27 |
7 |
19 |
257.7 |
|
（注２） |
営業利益 |
△60 |
△67 |
7 |
－ |
|
要約四半期 |
売上高 |
2,376 |
2,550 |
△174 |
△6.8 |
|
連結損益計算書計上額 |
営業利益 |
159 |
133 |
25 |
19.0 |
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
（２）財政状態の分析
|
|
当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末 |
増減 |
|
資産合計 （億円） |
10,300 |
9,763 |
536 |
|
負債合計 （億円） |
4,991 |
4,613 |
377 |
|
資本合計 （億円） |
5,308 |
5,149 |
159 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） |
5,213 |
5,142 |
70 |
|
親会社所有者帰属持分比率 （％） |
50.6 |
52.7 |
△2.1 |
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比536億円（5.5％）増加し10,300億円となりました。これは主に、のれん及び無形資産の増加342億円、棚卸資産の増加261億円、営業債権及びその他の債権の減少102億円によるものです。
負債合計については、前連結会計年度末比377億円（8.2％）増加し4,991億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加277億円によるものです。
資本合計については、前連結会計年度末比159億円（3.1％）増加し5,308億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末比70億円（1.4％）増加し5,213億円となりました。これは主に、四半期利益の計上249億円、剰余金の配当による減少148億円、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の減少29億円によるものです。親会社所有者帰属持分比率は、2.1ポイント減少の50.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
|
（単位：億円） |
|
|
当第３四半期 連結累計期間 |
前第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
487 |
311 |
175 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△584 |
△774 |
190 |
|
計 |
|
|
|
|
（フリー・キャッシュ・フロー） |
△96 |
△463 |
366 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
64 |
△190 |
254 |
当第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー487億円の収入と、子会社株式の取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー584億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは96億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは64億円のプラスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響があり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比52億円減少の947億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益341億円、減価償却費及び償却費390億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加119億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少213億円、法人所得税の支払い57億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは487億円のプラスとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出223億円、無形資産の取得による支出66億円、子会社株式の取得による支出251億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは584億円のマイナスとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは96億円のマイナス（前年同期は463億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加額132億円、社債の発行及び長期借入れによる収入340億円等の収入、社債の償還及び長期借入金の返済265億円、配当金の支払い146億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは64億円のプラス（前年同期は190億円のマイナス）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は535億円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。