当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）経営成績の分析
① 業績全般の概況
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
|
|
（自2016.４.１ |
（自2017.４.１ |
|
|
|
|
至2016.６.30） |
至2017.６.30） |
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上高 |
2,291 |
2,323 |
32 |
1.4 |
|
売上総利益 |
1,142 |
1,119 |
△23 |
△2.0 |
|
営業利益 |
89 |
87 |
△1 |
△2.2 |
|
税引前四半期利益 |
85 |
82 |
△3 |
△3.8 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
63 |
53 |
△10 |
△16.0 |
|
|
円 |
円 |
円 |
％ |
|
基本的１株当たり四半期利益 |
12.89 |
10.83 |
△2.06 |
△16.0 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
設備投資額 |
78 |
82 |
3 |
4.6 |
|
減価償却費及び償却費 |
127 |
136 |
8 |
6.8 |
|
研究開発費 |
182 |
185 |
2 |
1.6 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
△252 |
△86 |
165 |
－ |
|
|
人 |
人 |
人 |
％ |
|
連結従業員数 |
44,046 |
43,449 |
△597 |
△1.4 |
|
為替レート |
円 |
円 |
円 |
％ |
|
米ドル |
108.14 |
111.09 |
2.95 |
2.7 |
|
ユーロ |
122.02 |
122.19 |
0.17 |
0.1 |
当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、2,323億円（前年同期比1.4％増）となりました。事業セグメント別では、オフィス事業は欧州での販売が振るわず減収となりましたが、プロフェッショナルプリント事業で産業印刷ユニットが伸び増収でした。ヘルスケア事業はデジタル製品の販売が堅調に推移し増収となりました。産業用材料・機器事業は、機能材料ユニットの売上は微減でしたが、計測機器ユニットが前期後半からの好調を持続して大幅な増収を達成したことにより、当事業の売上を押し上げました。
営業利益は87億円（前年同期比2.2％減）となりました。オフィス事業とヘルスケア事業での減益を産業用材料・機器事業の増益と固定資産の流動化による全社施策で補い、当社グループ全体としてはおおむね前年同期並みの水準を確保しました。
税引前四半期利益は、82億円（前年同期比3.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53億円（前年同期比16.0％減）となりました。
＜中期経営計画 SHINKA 2019について＞
当社は５年後に高収益企業になることを目指し、「課題提起型デジタルカンパニー」への業容転換を加速しています。2017年４月より新中期経営計画「SHINKA 2019」を始動させ、次の３領域での事業育成に積極的に取り組んでまいります。
１．モノとモノがつながるIoT時代にふさわしい高付加価値サービス
２．本格的な商業・産業印刷のデジタル化推進
３．プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野への本格参入
この取り組みの一環として、2017年７月に当社グループは、株式会社産業革新機構と共同で、米国における最先端の遺伝子診断会社 Ambry Genetics Corporation（本社：カリフォルニア州）の買収に関する契約を締結しました。今回の買収合意は、がん治療などに今後大きな役割を期待されているプレシジョン・メディシン推進に向けた戦略的取り組みの先駆けとなるものです。
② 主要セグメントの状況
|
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
|
|
|
（自2016.４.１ |
（自2017.４.１ |
|
|
|
|
|
至2016.６.30） |
至2017.６.30） |
|
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
オフィス事業 |
売上高 |
1,362 |
1,330 |
△31 |
△2.3 |
|
|
営業利益 |
114 |
53 |
△60 |
△53.1 |
|
プロフェッショナル |
売上高 |
474 |
490 |
15 |
3.2 |
|
プリント事業 |
営業利益 |
16 |
15 |
△0 |
△3.3 |
|
ヘルスケア事業 |
売上高 |
184 |
195 |
10 |
5.9 |
|
|
営業利益 |
1 |
△4 |
△6 |
－ |
|
産業用材料・機器事業 |
売上高 |
248 |
286 |
37 |
15.2 |
|
|
営業利益 |
33 |
60 |
27 |
81.3 |
|
小計 |
売上高 |
2,270 |
2,302 |
32 |
1.4 |
|
|
営業利益 |
166 |
125 |
△40 |
△24.5 |
|
「その他」及び調整額 |
売上高 |
21 |
20 |
△0 |
△1.7 |
|
（注２） |
営業利益 |
△76 |
△38 |
38 |
－ |
|
要約四半期 |
売上高 |
2,291 |
2,323 |
32 |
1.4 |
|
連結損益計算書計上額 |
営業利益 |
89 |
87 |
△1 |
△2.2 |
（注１）売上高は、外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
（注３）当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
１）オフィス事業
オフィスユニットでは、A3カラー複合機の販売は北米及び中国が販売数量を大きく伸ばしましたが、欧州が振るいませんでした。特にドイツでは、価格競争が激化する中、大口顧客向け及び再販チャネルでの販売が減少しました。
グローバルに事業を展開する大手企業向けのビジネスでは、欧州での顧客との信頼関係が起点となり、アジアなど他の地域に契約範囲が拡大した案件を複数件獲得しました。また、中国でも大型契約を持続的に獲得しています。
ITサービスユニットでは、北米のITサービスに対する平均月額課金額が前年同期比で増加し、増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,330億円（前年同期比2.3％減）、営業利益は欧州での販売減に加え生産調整に伴う売上総利益減少の影響を受け、53億円（前年同期比53.1％減）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、カラーデジタル印刷システムは日本での販売数量が減少しましたが、北米、欧州などの海外では、前期後半に発売した「AccurioPress（アキュリオ プレス）C2070」シリーズが好調で販売数量が増加しました。特に中国では、カラーデジタル印刷システムの販売台数が前年同期比で倍増となりました。
産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet（アキュリオ ジェット）KM-1」やフランスMGI社製のデジタル加飾印刷機の販売が増加し、増収となりました。
マーケティングサービスユニットでは、大口顧客でのマーケティング費用抑制の影響を受け、減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は490億円（前年同期比3.2％増）、営業利益は15億円（前年同期比3.3％減）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、カセッテ型デジタルⅩ線撮影装置の「AeroDR（エアロディーアール）」が国内外で販売数量を拡大しました。超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ） HS1」は、整形外科領域で販売数量を拡大し、更に麻酔科をはじめとした他の診療科にも広がりを見せ、日本での販売台数は倍増しました。一方、診断におけるデジタルシフトの加速に伴って、アナログ製品の販売数量は減少しました。
医療ITユニットでは、米国での販売及び顧客への実装体制を強化しました。日本でもパナソニックメディカルソリューションズ株式会社を傘下に加え、PACS（医用画像保管・管理システム）を中核としたソリューション事業の強化を図りました。（譲渡契約の効力発生は、2017年７月１日）
これらの結果、当事業の売上高は195億円（前年同期比5.9％増）、営業損益は４億円の損失となりました。
４）産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットがVA-TACフィルムなど高機能新製品の拡販に注力し販売数量を伸ばしたものの、価格圧力厳しく減収となりました。光学コンポーネントユニットは最終製品の需要減が継続し減収でしたが、IJコンポーネントユニットは欧米及び日本での販売が好調で増収となりました。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットが大手モバイル機器メーカー向け大口案件の獲得、中国モバイルメーカー台頭によるビジネスの拡大により大幅な増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は286億円（前年同期比15.2％増）、営業利益は計測機器ユニットの増収に伴う売上総利益の増加が寄与し、60億円（前年同期比81.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
|
|
前連結 会計年度末 |
当第１四半期 連結会計期間末 |
増減 |
|
資産合計 （億円） |
10,054 |
9,904 |
△149 |
|
負債合計 （億円） |
4,712 |
4,549 |
△163 |
|
資本合計 （億円） |
5,341 |
5,354 |
13 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） |
5,243 |
5,256 |
13 |
|
親会社所有者帰属持分比率 （％） |
52.1 |
53.1 |
1.0 |
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比149億円（1.5％）減少し9,904億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少202億円、営業債権及びその他の債権の減少75億円、棚卸資産の増加63億円、のれん及び無形資産の増加21億円によるものであります。
負債合計については、前連結会計年度末比163億円（3.5％）減少し4,549億円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少142億円、未払法人所得税の減少38億円によるものであります。
資本合計については、前連結会計年度末比13億円（0.2％）増加し5,354億円となりました。
親会社所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末比13億円（0.3％）増加し5,256億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上53億円、剰余金の配当による減少74億円、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加49億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、1.0ポイント増加の53.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
|
（単位：億円） |
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
136 |
△16 |
△153 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△389 |
△69 |
319 |
|
計 |
△252 |
△86 |
165 |
|
（フリー・キャッシュ・フロー） |
|||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
124 |
△109 |
△234 |
当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー16億円の支出と、有形固定資産の取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー69億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは86億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは109億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比202億円減少の723億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益82億円、減価償却費及び償却費136億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加161億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少191億円、法人所得税の支払い55億円、棚卸資産の増加による減少30億円等によるキャッシュ・フローの減少、有形固定資産及び無形資産除売却損益38億円の調整により、営業活動によるキャッシュ・フローは16億円のマイナスとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出63億円、無形資産の取得による支出25億円と有形固定資産の売却による収入41億円等があり、投資によるキャッシュ・フローは69億円のマイナスとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは86億円のマイナス（前年同期は252億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少72億円、配当金の支払い72億円、長期借入金による収入42億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは109億円のマイナス（前年同期は124億円のプラス）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は185億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。