第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	92,628	72,387
営業債権及びその他の債権	11	243,195	235,690
棚卸資産		136,020	142,390
未収法人所得税		1,878	1,321
その他の金融資産	11	6,924	3,842
その他の流動資産		18,799	22,670
流動資産合計		499,446	478,303
非流動資産
有形固定資産		190,580	190,797
のれん及び無形資産		209,577	211,702
持分法で会計処理されている投資		3,489	3,903
その他の金融資産	11	47,542	48,011
繰延税金資産		48,129	49,598
その他の非流動資産		6,668	8,127
非流動資産合計		505,988	512,140
資産合計		1,005,435	990,444

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	156,090	141,870
社債及び借入金	11	41,294	34,443
未払法人所得税		5,554	1,719
引当金		5,659	5,504
その他の金融負債	11	372	5,510
その他の流動負債		41,275	37,462
流動負債合計		250,246	226,511
非流動負債
社債及び借入金	11	144,218	148,539
退職給付に係る負債		61,267	61,755
引当金		1,136	2,287
その他の金融負債	11	4,362	5,661
繰延税金負債		5,222	5,284
その他の非流動負債		4,833	4,936
非流動負債合計		221,040	228,466
負債合計		471,286	454,977
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		202,631	201,038
利益剰余金		276,709	274,566
自己株式	７	△9,214	△9,123
新株予約権		998	988
その他の資本の構成要素	７	15,685	20,676
親会社の所有者に帰属する持分合計		524,331	525,666
非支配持分		9,818	9,800
資本合計		534,149	535,466
負債及び資本合計		1,005,435	990,444

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
売上高	５	229,131	232,351
売上原価		114,836	120,367
売上総利益		114,295	111,984
その他の収益	９	1,319	4,779
販売費及び一般管理費		105,221	106,062
その他の費用		1,481	1,986
営業利益	５	8,911	8,714
金融収益		723	789
金融費用		1,038	1,220
持分法による投資損失		68	76
税引前四半期利益		8,528	8,207
法人所得税費用		2,260	2,837
四半期利益		6,267	5,370
四半期利益の帰属
親会社の所有者		6,386	5,367
非支配持分		△119	2
１株当たり四半期利益	10
基本的１株当たり四半期利益（円）		12.89	10.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		12.85	10.80

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
四半期利益		6,267	5,370
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		－	△32
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		△796	96
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△0	0
損益に振り替えられることのない項目 合計		△797	64
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		393	△2,171
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△30,095	7,107
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△13	10
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△29,715	4,946
その他の包括利益合計		△30,513	5,010
四半期包括利益合計		△24,245	10,380
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		△23,868	10,329
非支配持分		△377	51

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2016年４月１日時点の残高		37,519	203,397	258,562	△9,408	1,009	23,204	514,285	696	514,981
四半期利益		－	－	6,386	－	－	－	6,386	△119	6,267
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△30,255	△30,255	△258	△30,513
四半期包括利益合計		－	－	6,386	－	－	△30,255	△23,868	△377	△24,245
剰余金の配当	８	－	－	△7,432	－	－	－	△7,432	－	△7,432
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△11	95	－	－	83	－	83
株式報酬取引		－	－	－	－	△54	－	△54	－	△54
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	3,136	3,136
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	3	－	－	△3	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△7,440	95	△54	△3	△7,403	3,136	△4,267
2016年６月30日時点の残高		37,519	203,397	257,508	△9,313	954	△7,054	483,013	3,455	486,468

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2017年４月１日時点の残高		37,519	202,631	276,709	△9,214	998	15,685	524,331	9,818	534,149
四半期利益		－	－	5,367	－	－	－	5,367	2	5,370
その他の包括利益		－	－	－	－	－	4,961	4,961	48	5,010
四半期包括利益合計		－	－	5,367	－	－	4,961	10,329	51	10,380
剰余金の配当	８	－	－	△7,434	－	－	－	△7,434	－	△7,434
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△47	91	－	－	43	－	43
株式報酬取引		－	－	－	－	△9	－	△9	－	△9
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	5	5
非支配株主との資本取引等		－	－	－	－	－	－	－	△73	△73
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	△1,593	－	－	－	－	△1,593	－	△1,593
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	△29	－	－	29	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△1,593	△7,511	91	△9	29	△8,994	△68	△9,063
2017年６月30日時点の残高		37,519	201,038	274,566	△9,123	988	20,676	525,666	9,800	535,466

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		8,528	8,207
減価償却費及び償却費		12,747	13,609
減損損失及びその戻入益		0	6
持分法による投資利益(△は益)		68	76
受取利息及び受取配当金		△687	△777
支払利息		647	707
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)		62	△3,883
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		5,122	16,115
棚卸資産の増減(△は増加)		△6,834	△3,073
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		1,808	△19,145
賃貸用資産の振替による減少		△1,395	△1,239
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		816	4
その他		△4,655	△6,619
小計		16,229	3,988
配当金の受取額		274	290
利息の受取額		298	379
利息の支払額		△757	△714
法人所得税の支払額又は還付額		△2,350	△5,589
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,695	△1,645

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△8,720	△6,312
有形固定資産の売却による収入		204	4,188
無形資産の取得による支出		△1,544	△2,518
子会社株式の取得による支出		△22,540	△9
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△4,337	△490
投資有価証券の取得による支出		△53	△140
投資有価証券の売却による収入		12	32
貸付による支出		△12	△13
貸付金の回収による収入		17	18
事業譲受による支出		△760	－
その他		△1,179	△1,744
投資活動によるキャッシュ・フロー		△38,915	△6,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		10,158	△7,259
社債の発行及び長期借入れによる収入		10,080	4,276
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△671	△709
自己株式の取得による支出		△0	△1
配当金の支払による支出	８	△7,274	△7,275
その他		191	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		12,482	△10,969
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△5,232	△634
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△17,968	△20,240
現金及び現金同等物の期首残高		99,937	92,628
現金及び現金同等物の四半期末残高		81,969	72,387

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一のものを適用しております。
　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従来、報告セグメントを「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の３つの区分としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の４つの区分に変更しました。
　この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「SHINKA 2019」の戦略推進のための組織改編を反映したものであります。「SHINKA 2019」では、事業を「基盤事業」、「成長事業」と経営基盤を中期的に構築していく「新規事業」に分け、「基盤事業」及び「成長事業」を４つの報告セグメントに区分し、「新規事業」については「その他」に含めております。この変更に伴い、従来の「情報機器事業」を、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」の２つのセグメントに分け、従来「情報機器事業」に含めておりました産業用インクジェットのコンポーネントユニットを「産業用材料・機器事業」に報告セグメントを変更しております。
　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
オフィス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波画像診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜材料・コンポーネント分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売	＜産業用光学システム分野＞ 計測機器等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	136,208	47,470	18,451	24,877	227,008	2,123	229,131
セグメント間の内部売上高（注）	462	324	195	1,458	2,440	4,356	6,796
計	136,671	47,795	18,646	26,335	229,449	6,479	235,928
セグメント 利益（△損失）	11,413	1,639	193	3,359	16,605	△2,738	13,867

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	133,040	49,009	19,545	28,668	230,264	2,086	232,351
セグメント間の内部売上高（注）	390	63	213	1,107	1,775	5,162	6,937
計	133,430	49,073	19,758	29,775	232,039	7,249	239,289
セグメント 利益（△損失）	5,349	1,584	△491	6,092	12,535	△2,456	10,079

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年６月30日）
報告セグメント計	229,449	232,039
「その他」の区分の売上高	6,479	7,249
報告セグメントとその他の合計	235,928	239,289
調整額（注）	△6,796	△6,937
要約四半期連結損益計算書の売上高	229,131	232,351

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

利益	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年６月30日）
報告セグメント計	16,605	12,535
「その他」の区分の利益（△損失）	△2,738	△2,456
報告セグメントとその他の合計	13,867	10,079
調整額（注）	△4,955	△1,364
要約四半期連結損益計算書の営業利益	8,911	8,714

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

６　企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（MOBOTIX AGの株式の取得）

（１）企業結合の概要

　当社グループは、2016年５月10日にドイツのMOBOTIX AG（以下「MOBOTIX社」）の株式の65.5％（議決権所有比率65.5％）を現金により取得いたしました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。

　今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型（エッジコンピューティング）IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	(単位：百万円）
支払対価の公正価値	21,568
非支配持分（注２）	3,198
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	219
営業債権及びその他の債権	2,123
棚卸資産	1,847
有形固定資産	2,451
無形資産	7,381
その他の資産	526
営業債務及びその他の債務	△1,150
社債及び借入金	△1,449
繰延税金負債	△2,182
その他の負債	△495
のれん（注３）	15,495
合計	24,767

（注１）条件付対価はありません。

（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注３）のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

　なお、企業結合に係る取得関連費用521百万円（内79百万円は前連結会計年度に発生）は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（３）取得日からの業績

　当該会社の企業結合が、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（４）プロフォーマ情報

　当該会社の企業結合が、当第１四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年6月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式
2016年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,188,993
増加	－	－	623
減少	－	－	73,082
2016年６月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,116,534

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年6月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式
2017年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,041,082
増加	－	－	1,290
減少	－	－	70,500
2017年６月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	6,971,872

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（２）その他の資本の構成要素

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2016年４月１日時点の残高	－	4,391	△1,067	19,872	7	23,204
増減	－	△796	393	△29,837	△13	△30,255
利益剰余金への振替	－	△3	－	－	－	△3
2016年６月30日時点の残高	－	3,591	△674	△9,964	△6	△7,054

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2017年４月１日時点の残高	－	8,336	△369	7,730	△11	15,685
増減	△32	96	△2,171	7,058	10	4,961
利益剰余金への振替	32	△3	－	－	－	29
2017年６月30日時点の残高	－	8,429	△2,541	14,789	△0	20,676

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

８　配当金

　配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年５月12日 取締役会	普通株式	7,432	15.00	2016年３月31日	2016年５月27日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月11日 取締役会	普通株式	7,434	15.00	2017年３月31日	2017年５月29日	利益剰余金

９　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
有形固定資産及び無形資産売却益（注）	53	4,011
その他	1,266	768
合計	1,319	4,779

（注）当第１四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した国内の固定資産の売却によるものであります。

10　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	6,386	5,367
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	6,386	5,367
期中平均普通株式数（千株）	495,504	495,673
基本的１株当たり四半期利益（円）	12.89	10.83
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	6,386	5,367
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益（百万円）	6,386	5,367
期中平均普通株式数（千株）	495,504	495,673
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,355	1,376
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,859	497,050
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12.85	10.80

11　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	92,628	72,387
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	243,195	235,690
その他の金融資産	14,197	14,194
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	27,782	28,030
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	12,486	9,628
合計	390,290	359,931
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	156,090	141,870
社債及び借入金	185,512	182,983
その他の金融負債	61	71
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	2,933	7,881
合計	344,598	332,807

上記のほか、非支配株主へ付与されたプット・オプションが3,219百万円（前連結会計年度は1,739百万円）あります。当該プット・オプションについては、公正価値で測定しその変動額を資本剰余金として認識しております。

（２）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	129,397	125,546	133,637	130,141
社債	30,000	30,345	30,000	30,254
合計	159,397	155,891	160,637	160,395

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	25,699	－	2,172	27,872
デリバティブ金融資産	－	7,764	－	7,764
その他	3,774	－	856	4,631
合計	29,474	7,764	3,029	40,269
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	2,933	1,739	4,672
合計	－	2,933	1,739	4,672

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	25,650	－	2,476	28,127
デリバティブ金融資産	－	4,645	－	4,645
その他	3,947	－	939	4,886
合計	25,598	4,645	3,415	37,659
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	7,881	3,219	11,100
合計	－	7,881	3,219	11,100

（注）前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

12　後発事象

（当社子会社とAmbry Genetics Corporationとの合併契約）

　当社は、2017年７月６日に、Ambry Genetics Corporation（以下「AG社」）の株式を当社の米国における完全子会社であるKonica Minolta Healthcare Americas, Inc.（以下「KMHA社」）と株式会社産業革新機構（以下「産業革新機構」）が共同にて取得し子会社化すること（以下「本取引」）を決定し、AG社との間で合併契約を締結しました。
　本取引においては、KMHA社が設立した新会社Konica Minolta PM., Inc.（以下「KMP社」）により合併のために設立された子会社であるKonica Minolta Geno., Inc.が、AG社との間でAG社を存続会社とする合併を行うことで、AG社がKMHA社の子会社となります。本取引実行前に産業革新機構がKMP社に出資を行うことにより、KMP社に対する出資比率はKMHA社が60％、産業革新機構が40％となります。当社と産業革新機構の契約により、KMP社株式の産業革新機構保有分40％についてプット・オプションが設定されます。なお、本取引の実行は、米国その他必要な各国の競争法に関する手続きの完了後となります。

（１）本取引の目的

　AG社は、最先端の遺伝子診断技術を持ち、高度な商品開発力、多様な検査項目、高い検査処理能力、遺伝子カウンセラーチャネルでの圧倒的な強さを背景に、成長著しいがん領域を中心とした米国の遺伝子検査市場におけるリーダー的存在となっています。同社は、世界で初めて診断を目的としたエクソーム解析試験を始め、遺伝性及び非遺伝性の腫瘍、心臓疾患、呼吸器疾患、及び神経疾患など多数の臨床分野向け遺伝子検査を提供しています。カリフォルニア州に所有する最先端の大規模ラボにおいて、すでに100万件を超える遺伝子検査の実績を持ち、500種の遺伝子において45,000以上の突然変異を特定しています。

　本取引は、がん治療などに今後大きな役割を期待されているプレシジョン・メディシン（個別化医療）推進に向けた戦略的取り組みの先駆けとなるもので、当社は、最先端の遺伝子診断技術、バイオインフォマティクスを駆使した高度なIT解析技術、最新鋭で大規模な検体検査ラボ、高収益なサービス事業を取得します。さらに、当社の固有技術であるタンパク質高感度定量検出技術（HSTT）と、AG社の遺伝子診断技術を合わせることにより、患者のグループ化や新薬開発で欠かせない二つのコア技術を持ちます。両社の技術を基に、プレシジョン・メディシンをAG社がリードする米国から、日本・アジア及び欧州展開によりグローバル・リーディング・カンパニーへの成長を図ります。

（２）取得対象子会社の概要

名称	Ambry Genetics Corporation
事業内容	乳がん、大腸がん等の遺伝子診断事業
資本金	102米ドル

（３）本取引実行時期

　2017年10月（予定）

（４）取得株式数及び取得価額

取得株式数	1,020,792株（注１）
取得価額	AG社の普通株式等　　　　　　800百万米ドル（注２）（注３） アドバイザリー費用等（概算） 22億円 合計（概算）　　　　　　　　902億円（１米ドル110円換算）

（注１）当社と産業革新機構がKMP社を通じて取得するAG社株式の総数であります。

（注２）取得価額は、合併契約に定める株式取得実行時の価格調整（純有利子負債の加味を含む）を実施した金額となる予定であります。

（注３）業績連動型のアーンアウト方式を採用しており、AG社の今後２ヶ年度の決算数値に応じて、上記に加えて追加代金が最大200百万米ドル発生する可能性があります。

２【その他】

　2017年５月11日開催の取締役会において、2017年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,434百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2017年５月29日