当社グループは、2017年７月６日に、Ambry Genetics Corporation（以下「Ambry社」）の株式を株式会社産業革新機構と共同で取得し子会社化することを決定し、Ambry社との間で合併契約を締結しました。なお、本契約に係る買収手続は2017年10月18日に完了しております。
当社子会社とAmbry Genetics Corporationとの合併については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 14 後発事象」に記載しております。
（１）経営成績の分析
① 業績全般の概況
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
|
|
（自2016.４.１ |
（自2017.４.１ |
|
|
|
|
至2016.９.30） |
至2017.９.30） |
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上高 |
4,619 |
4,881 |
261 |
5.7 |
|
売上総利益 |
2,270 |
2,318 |
48 |
2.1 |
|
営業利益 |
185 |
204 |
19 |
10.4 |
|
税引前四半期利益 |
174 |
190 |
15 |
9.0 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
132 |
135 |
2 |
2.1 |
|
|
円 |
円 |
円 |
％ |
|
基本的１株当たり四半期利益 |
26.73 |
27.29 |
0.56 |
2.1 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
設備投資額 |
174 |
161 |
△13 |
△7.7 |
|
減価償却費及び償却費 |
254 |
270 |
16 |
6.6 |
|
研究開発費 |
361 |
375 |
13 |
3.7 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
△139 |
199 |
338 |
－ |
|
|
人 |
人 |
人 |
％ |
|
連結従業員数 |
43,755 |
42,887 |
△868 |
△2.0 |
|
為替レート |
円 |
円 |
円 |
％ |
|
米ドル |
105.29 |
111.06 |
5.77 |
5.5 |
|
ユーロ |
118.15 |
126.29 |
8.14 |
6.9 |
当第２四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、4,881億円（前年同期比5.7％増）となりました。事業セグメント別では、オフィス事業が、欧州以外での堅調な販売に加え、不振であった欧州の販売が当期間後半から回復したことにより増収となりました。プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業も主力製品の販売が堅調に推移し増収となりました。産業用材料・機器事業は、機能材料ユニットの売上は微減でしたが、計測機器ユニットが当期間を通して好調を持続して大幅な増収を達成したことにより、当事業の売上を押し上げました。
営業利益は204億円（前年同期比10.4％増）となりました。オフィス事業とプロフェッショナルプリント事業は減益となりましたが、ヘルスケア事業は当期間前半の厳しい状況から収益性が改善して増益となりました。産業用・材料機器事業は計測機器ユニットがけん引して大幅な増益となりました。当社グループ全体としては増益を確保しました。
税引前四半期利益は、190億円（前年同期比9.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は135億円（前年同期比2.1％増）となりました。
＜当期間に実施した構造改革について＞
当社グループは、新中期経営計画「SHINKA 2019」に沿って、「課題提起型デジタルカンパニー」へのトランスフォームを進めております。人財面では「グローバルで勝ち抜くビジネスアスリート」を目指すべき人財像として掲げてトランスフォームを進め、その一環として特別転進支援制度を実施し、退職特別加算金として50億円を当期間に費用計上しました。
＜当期間に実施した固定資産の流動化施策について＞
当社グループは、前中期経営計画「TRANSFORM 2016」期間において、企業不動産戦略として、当社のグローバル拠点をデータベース化し、「ファシリティ（土地・建物）の活用の最適化」を検討してきました。当期間においては、当期間前半には国内拠点、後半にはオフィス事業で海外拠点、ヘルスケア事業では国内拠点の資産流動化を行い、109億円の収益を計上しました。
＜プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野への本格参入について＞
2017年４月より始動させた新中期経営計画「SHINKA 2019」では、プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野への本格参入を掲げております。
この取り組みの一環として、2017年７月に、株式会社産業革新機構と共同で米国における最先端の遺伝子診断会社 Ambry Genetics Corporation（本社：カリフォルニア州、以下「Ambry社」）の買収に関する契約を締結したのに続いて、2017年９月には米国の創薬支援企業であるInvicro, LLC（本社：マサチューセッツ州、以下「Invicro社」）の買収に関する契約を締結しました。Invicro社は、高度な数値解析技術、バイオマーカー（注１）探索技術に強みを持つ創薬支援のイメージングCRO（注２）です。
Invicro社の買収は、先のAmbry社買収と共に、当社のプレシジョン・メディシン戦略の要となります。当社の固有技術であるたんぱく質高感度定量検出技術（HSTT）、Ambry社のグローバルトップレベルの遺伝子診断技術、Invicro社が持つ数値解析技術、バイオマーカー探索技術、画像処理技術、製薬企業への提案力を統合し、新薬開発の飛躍的な生産性向上、患者のQuality of Life向上、国民が負担する医療費高騰の抑制に貢献するとともに、５年後の2021年度を見据え、新たな高収益事業に育成してまいります。
（注１）バイオマーカー: 身体の状態を反映する指標となるもの。血液や尿などの体液や組織に含まれるたんぱく質や遺伝子などが、病気の変化や治療に対する反応に相関するためよく利用される。
（注２）CRO：Contract Research Organization 医薬品開発支援業務受託機関
② 主要セグメントの状況
|
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
|
|
|
（自2016.４.１ |
（自2017.４.１ |
|
|
|
|
|
至2016.９.30） |
至2017.９.30） |
|
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
オフィス事業 |
売上高 |
2,687 |
2,795 |
107 |
4.0 |
|
|
営業利益 |
216 |
201 |
△15 |
△7.0 |
|
プロフェッショナル |
売上高 |
970 |
1,011 |
40 |
4.2 |
|
プリント事業 |
営業利益 |
43 |
24 |
△18 |
△43.3 |
|
ヘルスケア事業 |
売上高 |
413 |
428 |
14 |
3.5 |
|
|
営業利益 |
12 |
29 |
16 |
134.0 |
|
産業用材料・機器事業 |
売上高 |
499 |
599 |
100 |
20.0 |
|
|
営業利益 |
63 |
120 |
56 |
87.8 |
|
小計 |
売上高 |
4,571 |
4,835 |
263 |
5.8 |
|
|
営業利益 |
336 |
375 |
38 |
11.6 |
|
「その他」及び調整額 |
売上高 |
47 |
45 |
△2 |
△4.2 |
|
（注２） |
営業利益 |
△150 |
△170 |
△19 |
－ |
|
要約四半期 |
売上高 |
4,619 |
4,881 |
261 |
5.7 |
|
連結損益計算書計上額 |
営業利益 |
185 |
204 |
19 |
10.4 |
（注１）売上高は、外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は、同記載の「その他」と調整額の合計であります。
（注３）当期の第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
１）オフィス事業
オフィスユニットでは、主力のA3カラー複合機は、当期間前半は不振であった欧州が後半から販売が回復し、販売台数は対前年で増加に転じています。北米や中国は好調を維持しています。A3モノクロ複合機の販売台数も前年を上回りました。グローバルに事業を展開する大手企業向けの販売では、中国で有力な金融機関との大型契約締結に加えて、米国やアジア・パシフィック地域主導でグローバル案件を獲得しています。
ITサービスユニットでは、米国のMFP関連ソリューション及び欧米の中堅・中小企業向けITインフラ管理サービスが前年同期比で増加し、増収となりました。
売上面では、当期間前半は欧州の不振が響き、前年同期比若干の減収となりましたが、後半は同10％を超える増収となりました。
利益面では、後半での販売の回復に伴う売上総利益の増加と海外拠点での固定資産等の流動化施策が寄与しました。
これらの結果、当事業の売上高は2,795億円（前年同期比4.0％増）、営業利益は201億円（前年同期比7.0％減）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットは、2017年７月に発売したカラーデジタル印刷システムの最上位機種「AccurioPress（アキュリオプレス）C6100」シリーズが、当社独自の出力調整の自動化機能が商業印刷市場で受け入れられ案件を積み上げたこと、中国や欧州において大幅な事業伸長をしたことなどが、プロフェッショナルプリント事業全体の増収に寄与しました。
産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」やフランスMGI社製のデジタル加飾印刷機の販売において、北米を中心としたグローバル展開が進み、販売を拡大しました。
マーケティングサービスユニットでは、大口顧客でのマーケティング費用抑制の影響を受け、減収となりました。
利益面では、中期戦略に沿った将来機種への開発投資、マーケティングサービスユニットの減収に伴う売上総利益の減少などにより減益となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,011億円（前年同期比4.2％増）、営業利益は24億円（前年同期比43.3％減）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットではCR（コンピューテッドラジオグラフィー）の販売数量の減少が続きましたが、カセッテ型デジタルⅩ線装置のDR（デジタルラジオグラフィー）は、Ⅹ線装置メーカーとの協業強化と大型案件の獲得により米国を中心に販売数量が増加しました。超音波画像診断装置は、日本での販売が好調を維持し、整形外科分野ではジャンルトップを確立し、中国でも販売数量が増加しました。アナログ製品の販売が後半は回復し、前年並みの販売数量を確保しました。医療ITユニットでは、米国での実装体制強化の効果が出始めています。また、両ユニットにおいて保守サービスは順調に拡大しています。
利益面では、主力製品の販売増に伴う売上総利益の増加に加えて、固定資産の流動化施策が寄与しました。
これらの結果、当事業の売上高は428億円（前年同期比3.5％増）、営業利益は29億円（前年同期比134.0％増）となりました。
４）産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットが液晶TVの大画面化に伴い、耐水型新VA-TACフィルムや、IPS向けZero-TACフィルムなど高付加価値製品の販売を伸ばしましたが、価格圧力の影響により、若干の減収となりました。光学コンポーネントユニットも最終製品の需要の減少が続き減収となりましたが、IJコンポーネントユニットは、堅調な販売により、増収となりました。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットの大手モバイル機器メーカー顧客向け販売が期間を通して好調を維持し、アジア市場でのディスプレイ関連需要拡大も寄与して、大幅な増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は599億円（前年同期比20.0％増）、営業利益は120億円（前年同期比87.8％増）となりました。
（参考）第２四半期連結会計期間の状況
|
|
前第２四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
増減 |
|
|
|
（自2016.７.１ |
（自2017.７.１ |
|
|
|
|
至2016.９.30） |
至2017.９.30） |
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上高 |
2,328 |
2,557 |
229 |
9.8 |
|
売上総利益 |
1,127 |
1,199 |
71 |
6.3 |
|
営業利益 |
96 |
117 |
21 |
22.1 |
|
税引前四半期利益 |
89 |
108 |
19 |
21.2 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
68 |
81 |
12 |
18.8 |
|
|
円 |
円 |
円 |
％ |
|
基本的１株当たり四半期利益 |
13.84 |
16.47 |
2.63 |
19.0 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
設備投資額 |
95 |
78 |
△17 |
△17.7 |
|
減価償却費及び償却費 |
126 |
134 |
8 |
6.3 |
|
研究開発費 |
179 |
189 |
10 |
5.9 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
112 |
285 |
172 |
152.6 |
|
為替レート |
円 |
円 |
円 |
％ |
|
米ドル |
102.43 |
111.03 |
8.60 |
8.4 |
|
ユーロ |
114.28 |
130.38 |
16.10 |
14.1 |
主要セグメントの状況
|
|
|
前第２四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
増減 |
|
|
|
|
（自2016.７.１ |
（自2017.７.１ |
|
|
|
|
|
至2016.９.30） |
至2017.９.30） |
|
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
オフィス事業 |
売上高 |
1,325 |
1,465 |
139 |
10.5 |
|
|
営業利益 |
102 |
148 |
45 |
44.2 |
|
プロフェッショナル |
売上高 |
496 |
521 |
25 |
5.1 |
|
プリント事業 |
営業利益 |
26 |
8 |
△18 |
△67.8 |
|
ヘルスケア事業 |
売上高 |
229 |
232 |
3 |
1.5 |
|
|
営業利益 |
10 |
33 |
23 |
224.1 |
|
産業用材料・機器事業 |
売上高 |
250 |
313 |
62 |
24.8 |
|
|
営業利益 |
30 |
59 |
28 |
95.1 |
|
小計 |
売上高 |
2,301 |
2,532 |
230 |
10.0 |
|
|
営業利益 |
170 |
249 |
79 |
46.8 |
|
「その他」及び調整額 |
売上高 |
26 |
24 |
△1 |
△6.3 |
|
（注２） |
営業利益 |
△73 |
△132 |
△58 |
－ |
|
要約四半期 |
売上高 |
2,328 |
2,557 |
229 |
9.8 |
|
連結損益計算書計上額 |
営業利益 |
96 |
117 |
21 |
22.1 |
（注１）売上高は、外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は、同記載の「その他」と調整額の合計であります。
（注３）当期の第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
（２）財政状態の分析
|
|
前連結会計年度末 |
当第２四半期 連結会計期間末 |
増減 |
|
資産合計 （億円） |
10,054 |
10,306 |
252 |
|
負債合計 （億円） |
4,712 |
4,785 |
72 |
|
資本合計 （億円） |
5,341 |
5,521 |
180 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） |
5,243 |
5,418 |
175 |
|
親会社所有者帰属持分比率 （％） |
52.1 |
52.6 |
0.5 |
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比252億円（2.5％）増加し10,306億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加67億円、現金及び現金同等物の増加60億円、のれん及び無形資産の増加59億円、棚卸資産の増加52億円によるものであります。
負債合計については、前連結会計年度末比72億円（1.5％）増加し4,785億円となりました。これは主に、その他の金融負債の増加69億円、営業債務及びその他の債務の増加30億円、社債及び借入金の減少29億円によるものであります。
資本合計については、前連結会計年度末比180億円（3.4％）増加し5,521億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末比175億円（3.3％）増加し5,418億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加143億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上135億円、剰余金の配当による減少74億円、資本剰余金の減少17億円、自己株式の取得及び処分による減少10億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.5ポイント増加の52.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
|
（単位：億円） |
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
357 |
283 |
△74 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△496 |
△84 |
412 |
|
計 |
△139 |
199 |
338 |
|
（フリー・キャッシュ・フロー） |
|||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
224 |
△138 |
△362 |
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー283億円の収入と、有形固定資産の取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー84億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは199億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは138億円のマイナスとなりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比60億円増加の986億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益190億円、減価償却費及び償却費270億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加92億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少57億円、法人所得税の支払い69億円、有形固定資産及び無形資産除売却損益107億円の調整等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは283億円のプラスとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出122億円、無形資産の取得による支出48億円等によるキャッシュ・フローの減少と、有形固定資産及び無形資産の売却による収入118億円等によるキャッシュ・フローの増加があり、投資によるキャッシュ・フローは84億円のマイナスとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは199億円のプラス（前年同期は139億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額93億円、長期借入金による収入57億円、長期借入金の返済16億円、自己株式の取得による支出11億円、配当金の支払い74億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは138億円のマイナス（前年同期は224億円のプラス）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は375億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。